2017年6月23日金曜日

軍事介入で平和は来ない

6月に公表された2017年の「グローバル平和指数」で、最悪グループ10カ国のうち9カ国には一つの共通点がある。米国が中心となって展開した、国家弱体化および体制転換作戦という暴力の標的になったことである。

シリア、イラク、アフガニスタンは米国による政権転覆の標的となり、派閥争いがわざと作り出された。石油埋蔵量がアフリカ最大の南スーダンでは「国家建設」が不首尾に終わった。軍事介入による混乱は国境を超えてスーダンにも及んでいる。

イエメンは米国に支援されたサウジアラビアの侵略で飢餓と戦争犯罪が広がった。ソマリアは軍事介入で無秩序状態が続く。リビアはアフリカ統一通貨構想が米国の逆鱗に触れ、混乱に。ウクライナはガス産業をめぐりクーデターの標的となった。


1 件のコメント:

  1. 国連憲章の三本柱、侵略された時の自衛権、集団的自衛権による侵略国への制裁、内政不干渉は、国家間の戦争を抑制できるが、国家の内乱と虐げられた者によるテロについては無力である。

    世界の諸国にはそれぞれの歴史がある。
    例えば、アメリカ合衆国は、第二次世界大戦に勝利して世界秩序を打ち立て、世界一の軍事力を持つが故に、小国に干渉していかざるを得ない。中華人民共和国は共産党独裁を維持するために、国民の目を逸らそうと経済開放、一帯一路や反日政策を取らざるを得ない。
    イスラム教の宗派の主導権争いには、1400年間の和解できない長すぎる歴史がある。中東イスラム諸国が国家として独立した時期が第二次世界大戦の前後だ。ちょうど今が、中東イスラム諸国で古い権力者が衰え代替わりし権力争いが起きている時期である。20世紀の国家独立時のいざこざが火種として残っていたのだ。

    民主主義でなく市民が武器を持つ社会ならば、恐怖心から「殺られる前に殺ってしまえ」と暴力で決着をつけることになる。権力者は皆殺しで解決しようと大虐殺に手を染めるが、どうしても生き残りが出てしまうから、争いが続く。

    「国境を封鎖し政府と国民から武器を取り上げ、好きなだけ議論させる」なんて策も実施は不可能。

    第三者が裁いて喧嘩の当事者を強制的に引き離そうという案も出て来る。まず、暴力が振るわれている現場で暴力を止めさせなければならない。当事者の暴力を制止するためには、第三者には圧倒的実力つまり軍事力が必要になる。これが軍事介入の根拠である。軍事介入する国(アメリカ、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツなどの大国)にはそれぞれの思惑がある。たとえ停戦しても当事者には必ず不満が残り、また争いが起きるのだ。

    互いの立場を尊重する。主義主張の異なる人とは別れて暮らす。相手の領土で生活するときは自由が制約されることを承知する。承知できない人には母国へお帰りいただく。これだけが平和に暮らす方法なんだろう。

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