気候変動が存在し、そのおもな原因が人類にあるということには同意できるかもしれない。しかしだからといって、パリ協定で示された政治的方策にも同意しなければならないということにはならない。両者はまったく別の問題である。
パリ合意が基づく政策上の予測は、当て推量に等しい。何十年も先のグローバル経済を予想し、協定によって世界中の貧困層や労働者に今よりはるかに高いエネルギー費用を押しつける本当のコストを、正直に勘定に入れようとしない。
パリ協定は、協定によってエネルギー費用の増大に直面する家計のコストに触れさえしない。唯一触れているのは、気候変動に適応するためのコストだけだ。つまり協定は、家計に悪い影響はないとみなしている。警戒しないわけにはいかない。
Ryan McMaken, Studying the Climate Doesn't Make You an Expert on Economics and Politics (2017.6.1, mises.org)
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