OECDによれば、政府は貧困層に的を絞った支援ではほぼ良い成果をあげるものの、ベーシックインカムは対象があいまいになってしまう。フィンランドと仏伊英の４カ国に絞った試算では、伊を除く３カ国で貧困率が少なくとも1%上昇した。
OECDの分析は、貧困層の労働意欲が高まる効果を考慮しないなどの欠点はあるものの、有益である。大規模なベーシックインカムは財源が問題であり、政治的にハードルが高いと理解できるからだ。打ち出の小槌などこの世に存在しないのだ。
Dan Kopf, The OECD says universal basic income could make poverty worse (2017.6.8, qz.com)
2 件のコメント:
自論だが、経済は、誰かが借金をするから回るのである。しかし、資金に余力が出た富裕層は、借金無しで儲けられるようになる。アメリカは貧困層が借金している。日本より株価の景気はいいようだ。貧困層ならば、借金を返済出来ない確率が高まる。そして大勢の人が返済出来ない時にバブル破裂に成り、借金は棒引きされる。
日本のように貧困層が賢くなると借金しなくなる。そうすると経済を回すため政府だけが国債で借金せざるを得ない。
国債の使い道として、公正な自由主義であれば、一部の業界の公共事業や補助金だけに利用しないで、国民一律平等の定額のベーシックインカムが理想かもしれない。次点が消費税の税率低下による国民一律定率の減税だろう。日本の所得税は、富裕層に厳しい不公平な累進課税であり、貧困層は既に減税済みである。
車が通らない地方の道路を作ったり、傾いた大企業を救済したりするのは、スポーツで審判が依怙贔屓するのと同じようなことではないのか。
景気変動は必ずあり、政府や中央銀行が制御しきれないと言う現実、この現実を受け入れるのが、自由主義ではないのか。
AIやロボティクスの進展で膨大な労働人口が余る未来、ベーシックインカムが行われるべきだという議論がシリコンバレーを中心にあります(ザッカーバーグ等)。
「誰が分配するのか」といった道徳性はさておき、自由主義の経済学はどのような答えを持ち得るのか？と考えていますが、なかなか答えは見つかりません。
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