2017年6月10日土曜日

大企業がパリ協定離脱に怒る理由

政治がからむ話になると、一枚岩の「産業界の利益」などというものはない。政府に強いコネのある大企業か、その他大勢かでまったく違う。大企業は企業の成長する権利を守る場合もあるので、その政治的な影響力には良い面と悪い面がある。

大企業は米国で過去百年以上、最大の圧力団体として貿易、企業、労働、財産に対する政府の規制強化を求めてきた。規制は既存の大企業を競争上有利にする。大企業は新たな規制のコストに耐えられる半面、小規模な新興企業には難しいからだ。

温暖化対策に関するパリ協定からの米国離脱を大企業が批判し、中小企業が歓迎する意見の分裂は驚くにあたらない。政治家が「産業界」から「利害関係者」を集め、意見を聞くときは要注意だ。大企業の利益は自由な企業の利益と同じではない。

Jeffrey A. Tucker, Is Industry For or Against the Paris Climate Agreement? (2017.6.4, fee.org)

0 件のコメント:

コメントを投稿