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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2025-04-28

国家は損得で動く

アーロン・ソブザック(ジャーナリスト)

対外介入論者はロシア、イラン、中国など敵対国の行動を、米国が十分に行動しなかったせいだという。国際社会の主体をおとぎ話のような善と悪に分類する。実際は、いかなる政府も利己的な考えから行動し、イデオロギーはその行動を正当化し、政治的支持を得る道具でしかない。
Realism as a Libertarian Foreign Policy | Mises Institute [LINK]
対外援助を削減しようとするトランプ大統領の試みは軍事支援に触れていない。イスラエル、ウクライナ、台湾などが主な支援先だ。大統領は最近、イスラエルに10億ドルの軍事装備と武器を送るよう命じた。この支援は米国を外国との紛争に巻き込み、政治家や国防請負業者を潤す。
Cuts to Foreign Aid Are a Good Start | Mises Institute [LINK]

トランプ大統領はウクライナの和平で私利私欲が頭にある可能性が高い。鉱物資源協定で経済的な利益を得るかもしれない。だがすべての政治家は利己的な考えを抱く。バイデン、ゼレンスキー、欧州の指導者も、どんな美辞麗句を並べようとも、公共選択の落とし穴と無縁ではない。
Russia and Realpolitik: Making Sense of the Trump-Zelensky Clash | Mises Institute [LINK]

バイデン政権最大の外交政策の失敗は、イスラエルによるガザ攻撃などを抑えられなかったことだろう。米大統領なら誰でも、テロ行為に報復するイスラエルの権利を支持しただろう。しかしバイデンは、ガザの市民が爆撃されるなか、イスラエルに記録的な額の援助と武器を与えた。
Joe Biden’s Failed Foreign Policy Legacy | Mises Institute [LINK]

中国がアジアでの影響力を自制するよう期待するのは現実離れしているし、全面戦争になれば米国自身やその他諸国に壊滅的な打撃を与える。対中攻撃をけしかけるのは危険である。経済制裁は効かないし、大国は私利私欲のために行動する。米国に中国との敵対を促すべきではない。
The Fentanyl China Bogeyman | Mises Institute [LINK]

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