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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学（ケインズ経済学）や、そこから派生した極端な説 （MMT=現代貨幣理論など） によっ...

2023-05-21

【コラム】日本メディアのアナザーワールド

朝日新聞デジタルは２０２３年５月１０日から４日間にわたり、「アナザーワールド　プーチン帝国の虚像」と題する連載記事を公開した。読んで驚いた。最近の報道ぶりや連載の陳腐なタイトルから予想できたとはいえ、天下の朝日がここまで堕落するとは思わなかったからだ。
連載の趣旨にはこうある。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア。１年以上経ったが、反戦運動は影を潜め、いまもプーチン大統領は高い支持率を維持している。その大きな要因がメディアと一体で拡散されている政権のプロパガンダだ。多くのロシア人が見る世界は、日本での認識と大きく異なる。ロシアの人たちが住むのはまるで「アナザーワールド」（もう一つの世界）となっている。

ロシア政府はメディアと一体化してウクライナ戦争に関するプロパガンダを拡散し、国民に現実とは異なる世界を信じ込ませているという。そう断言するのなら、さぞ理路整然とロシアの嘘を暴いているに違いない。そう信じて読み始めた読者は、みごとに裏切られる。具体的に見ていこう。

第１回の記事は、プーチン政権がウクライナ政府を「ネオナチ」と呼び、今回の戦争を第２次世界大戦でナチス・ドイツを破った「大祖国戦争」になぞらえるのは、「外国からは荒唐無稽にも聞こえる政権のプロパガンダ」だと断言する。ところがそう断じる根拠は、驚くことに、この記事を最後まで読んでも見当たらない。

そしておかしなことに、ロシア人はプロパガンダに洗脳されているという趣旨とは矛盾するエピソードが紹介される。モスクワの「大祖国戦争中央博物館」を夫と訪ねた６５歳の女性は、ウクライナ軍が自国民を殺害し、ロシアの仕業に見せかけていると訴えるが、この女性は「テレビでなく、息子から現地の話を聞いている」という。それならメディアのプロパガンダを批判する記事の立場からすれば、むしろ信憑性の高い情報だろう。

ついでにいうと、第３回では今年１月、ウクライナ中部ドニプロの集合住宅が攻撃され、４６人が死亡した悲劇に触れ、攻撃はウクライナの主張どおり、ロシア軍によるものだと断定している。しかし記事では触れていないが、この事件は直後に、ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問がユーチューブ番組で、ウクライナ軍の防空システムによって迎撃されたミサイルが住宅に落下したとの見解を語り、国内で批判を浴び解任される騒ぎがあった。もし見解が真実なら、過失にしろ自国民の殺害を「ロシアの仕業に見せかけ」た一例ということになる。

話を戻して、ウクライナ政府はネオナチだというプーチン政権の主張に対する反論らしきものは、最後の第４回になってようやく出てくる。ロシア人にとっては、「ウクライナ」と「ナチス」が結びつきやすい歴史的な背景もあるとして、記事は次のように説明する。

第２次世界大戦中、ウクライナ西部では、独立運動家ステパン・バンデラらがナチス・ドイツ軍と協力してソ連軍と戦った。「バンデラ主義者が子どもたちを虐殺した」とされる写真は、いまも多くのロシア人がすぐに思い浮かべる。／２０１４年からのウクライナ東部紛争では、極右組織の戦闘員がウクライナ政府軍に入ってロシア側と戦ったのは事実だ。だが、その後の選挙で民族主義系の政党はほとんど議席を獲得しておらず、社会的な影響が大きくなったとは言えない。／ところが、ロシアのテレビは、暗闇の中、たいまつを掲げて大勢の民族主義者が行進する映像などを繰り返し流す。そうやって、まるでウクライナが「ネオナチ」に支配された国というイメージを国民の中につくってきた。

順に検討しよう。朝日はまず、ステパン・バンデラをナチス・ドイツ軍と協力しただけの普通の「独立運動家」であるかのように表現し、バンデラ主義者による虐殺も「とされる写真」という言葉で逃げ、確たる事実として書いていない。これはきわめて問題だ。
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2023-05-19

米、ウクライナで「凍った戦争」覚悟

反攻の成功見込まず、ポリティコ報道

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月１８日）

バイデン米政権は、ウクライナ戦争が朝鮮半島情勢と同様に数年、場合によっては数十年にわたる「凍った戦争」になることを覚悟している。米政治専門サイト、ポリティコが１８日報じた。
米政府関係者は、ウクライナとロシアの双方が越えないことに同意する境界線をどこに引くかという選択肢を含め、凍った戦争の可能性について議論しているという。ポリティコの記事によれば、戦闘を凍結するという考えは「政治的に受け入れやすい長期の結果」になりうる。

米政府がこの可能性を検討しているのは、ウクライナが長らく待ち望む反攻で多くの領土を取り戻せないと予想しているため。ポリティコによると、米国は今回の攻撃で「ロシアに致命的な打撃を与えることはないだろう」と予想しているという。

米国のある高官は、紛争が凍結されるかどうかにかかわらず、政権は長期でウクライナを支援する準備を進めていると述べた。「凍っているように見えようが、解凍しているように見えようが、我々は長期的な計画を立てている」と、この当局者はポリティコに語っている。

長期の支援とは、ウクライナの武装を継続し、同国の軍隊を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と相互運用できるようにすることだ。ＮＡＴＯ加盟国の中には、同盟内でのウクライナの地位を向上させたいと考えている国もある。米国と西欧のＮＡＴＯ加盟国は、ウクライナに加盟への具体的な道筋を示すことに消極的だが、将来的には何らかの新しい保証が期待されている。

ポリティコによると、ウクライナに対する新たな保証は「ＮＡＴＯ第５条（加盟国の一つに対する攻撃はＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす）流に相互防衛を結ぶことから、イスラエル流にウクライナとの武器取引をロシアに対する抑止力とすることまで」多岐に渡る可能性がある。米当局者によれば、ＮＡＴＯは最低限、ウクライナの武器と互換性があることを確認し、ウクライナ軍と共同訓練を行うだろうという。

ロシアがウクライナに侵攻した主な動機の一つはウクライナとＮＡＴＯの協力であり、戦争初期の短期間の交渉でロシアが要求したのはウクライナの中立だった。このためＮＡＴＯがウクライナの武装を継続するような凍った戦争は、おそらくロシアにとって受け入れがたい。ロシア政府関係者は交渉に前向きな姿勢を示しているものの、ロシア政府は、同国の目標は軍事手段によってのみ達成されると考えると述べている。

現在の戦線で紛争が凍結された場合、ウクライナは侵攻直後にロシアと交渉した際よりも大幅に多くの領土を失うことになる。しかし和平交渉は米国とその同盟国によって阻止され、バイデン政権はいまだに、長続きする外交的解決を推し進めることに関心を示していない。

Report: US Preparing for Ukraine War to Become a Frozen Conflict - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-18

露、アフリカ・ブラジルの和平提案に前向き

露とウクライナ、和平協議へアフリカの首脳受け入れに合意

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月１７日）

ロシアのラブロフ外相は１７日、同国はアフリカの首脳とブラジルが行うウクライナ紛争の和平提案に目を向ける用意があると述べた。
タス通信によると、同外相は「いずれの場合も、ラテンアメリカとアフリカの友人からの提案に対して、世界秩序の安定化に貢献したいという誠実な願いに促された提案であれば、検討する用意があると回答した」と述べた。

この発言は、南アフリカのラマポーザ大統領が、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が、和平提案について話し合うためにアフリカ首脳の代表団受け入れに合意したと述べたことを受けてのもの。この計画は、ラマポーザ大統領のほかセネガル、ウガンダ、エジプト、コンゴ共和国、ザンビアの首脳らに支持されている。

ブラジルのルラ大統領は、ウクライナでの戦闘を終わらせる外交を呼びかけているが、ラブロフ氏は、書面による提案を見ていないという。「これまでのところ、中国の隣人とは異なり、ブラジルからもアフリカからも、この問題に関する文書は見ていない」と同外相は述べた。

「我々は、彼らが興味を抱いた際にいつでも連絡を維持する用意があることを確認した。中立に見て明確な論理を、世界中のできるだけ多くの協力国に届けることが、我々の利益につながるからだ」と同外相は付け加えた。

中国は２月、ウクライナ戦争に対し戦闘の一時停止と交渉の再開を求める１２項目の和平計画を発表した。中国はこの地域を訪問する特使・李輝氏を派遣し、同氏はすでに（ウクライナの首都）キエフに到着している。李氏はロシア、フランス、ドイツ、ポーランドも訪問する予定だ。

Russia Says Open to Ukraine Peace Proposals from Africa, Brazil - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-17

露、キエフで米国製パトリオットを攻撃

米政府関係者、損傷認める
アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月１６日）

ロシア軍は１６日、ウクライナの首都キエフ（キーウ）にある米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」を極超音速ミサイルで攻撃したと発表し、その後、米政府関係者がこれを認めた。
ロシア国防省報道官のコナシェンコフ中将は「極超音速ミサイルシステム『キンジャル』による高精度の攻撃が、米国製のパトリオット防空システムに命中した」と述べた。

米政府関係者は米ＣＮＮに対し、ウクライナ軍のパトリオットはロシアのミサイル連射によって損傷した可能性が高いが、破壊はされていないと述べた。米国は、システムを修理のためにウクライナから持ち出す必要があるかどうかを確認するため、損害状況を評価している。

パトリオットは、米国で最も先進的な防空システムの一つ。米国とウクライナの当局者は以前、パトリオットがロシアの極超音速ミサイルを迎撃したと主張したが、ロシア軍はこれを否定している。

米当局者はＣＮＮに対し、パトリオットは他の防空システムよりもロシアの攻撃に弱い可能性があることを示唆した。記事にはこう書かれている。「ウクライナに提供されたいくつかの短距離防空ミサイルが移動式で標的になりにくいのとは異なり、パトリオットは大きく固定された装置であるため、時間が経てばロシア軍は場所を特定することが可能だ」

米国は２０２２年１２月に初めてウクライナをパトリオットで武装すると約束し、オクラホマ州の基地でウクライナ兵にこのシステムの訓練を行った。非常に高価なこのミサイルシステムは先月、初めてウクライナに到着し始めた。

Russia Hits US-Made Patriot Air Defense System in Kyiv - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-16

日本の優れた植民地支配という神話

経済アナリスト、リプトン・マシューズ
（２０２３年５月８日）

戦後、韓国と台湾が経済的に成功したのは、日本による植民地支配の遺産があったからだと、主流派の歴史家たちは考えている。日本は新技術、重要なインフラ、効率的な政府を提供し、韓国・台湾の産業発展を可能にしたとされる。台湾と韓国は日本の技術をうまく取り入れたことで恩恵を受け、帝国の支配下で産業成長を記録したという。
さらに１９１３年から３８年にかけて、台湾と韓国は一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の急速な成長と、それに伴う幅広い社会変革を経験した。学者たちは、旧植民地における日本の国家建設プロジェクトは開発型国家の特徴を備えていると表現している。西洋の植民地主義とは異なり、日本の統治がもたらした遺産は、進歩的で肯定的なものとして熱心に描かれる。たしかに日本による植民地支配は、台湾や韓国にとって好ましい結果を一部もたらしたが、文献を見直すと、こうした立派な効果は誇張されていることがわかる。

人体計測データから始めよう。研究によれば、台湾の華人の平均身長は植民地時代には伸びたとされるが、１９３０年代には身長や他の福祉指標が停滞しており、このパターンは持続しなかった。また韓国の植民地時代を振り返ると、１９２０年代から１９３０年代にかけて、一人当たりのカロリー摂取量は継続的に増加せず、非熟練者の実質賃金などの指標も低下していることがわかる。日本の統治をよく観察してみると、その成果は非常にはかないものであることがわかる。

日本人は、日本の専門知識と資本に支えられ、植民地に起業家階級を育てたとさえ称賛されている。しかし歴史的な記録は、それとは異なる絵を描いている。インフラ事業は土着資本の成長を助けたが、日本企業は、競争するには小さすぎる、あるいは政府官僚とつながりのない地元企業を犠牲にして、特別な特権を得た。日本の経済政策は、台湾や韓国の一部の地元企業に恩恵を与えたが、その大部分は軍事的・地政学的な目的であった。

さらに、経済学者のアン・ブースは、台湾と韓国の産業成長は、アジアの他の地域と比較してそれほど急速ではなかったと指摘している。ブース氏の指摘によれば、台湾ではフィリピン、インドネシア、英領マラヤと同様、１９３０年代までは工業化の大部分が農産物加工に依存していた。一方、韓国の成長は目覚ましかったが、最初は低調だった。インドネシアと同様、韓国も１９３０年代に外国資本が流入し、製造業の発展に拍車がかかった。１９４０年には、両地域のＧＤＰに占める製造業の割合は同じになった。しかし労働力人口に占める割合は、インドネシアのほうが高かった。

日本の植民地の特徴は進歩的な政府だったというアトゥル・コーリー氏の主張に対し、ブース氏は、２０世紀最初の１０年間には、東南アジアのすべての植民地国が財政制度の近代化を重視した効率的な行政機構を構築していたと指摘している。そのため韓国では１９１０年以降、国民１人当たりの歳入が急速に増加した。しかし１９２９年には、韓国の１人当たり歳入はフィリピンやビルマと同程度になった。

ブース氏によれば、台湾と韓国は１９３０年代後半、東南アジアの多くの地域と比較して、道路や鉄道の面で優れた資産を持っていた。しかしどちらもジャワ島よりも交通の便は良くなかった。同様に、英領マラヤは交通インフラと電力容量が比較的優れていた。韓国と台湾は灌漑に大きな利点があった。東南アジアのどこも同じように広範な灌漑網を誇っていなかったからだ。しかしインドネシアやベトナムでも灌漑は優先された。人口統計学的に見ても、日本の植民地はアジアの非日本植民地と似ており、台湾の乳児死亡率は英領マラヤより少し低い程度であった。

教育面では、１９３０年代末の総人口に対する教育就学者数の比率で、台湾は東アジア・東南アジアのほとんどの地域をリードしていた。興味深いことに、英領マラヤでは、この比率は韓国を上回っていたが、学生の数はマレー系ではなく、中国系やインド系に偏っていた。フィリピンは中等教育機関への就学ではトップで、１９４０年代初頭までに４万人以上の学生が高等教育に就学していた。

台湾と韓国には学校が建設されたが、教育はエリート主義であり、ほぼすべての台湾人が高等教育やホワイトカラーの仕事に就くことを拒否された。日本は韓国の初等教育に投資したものの、敵対的な文化政策をとり、韓国語の使用を制限し、韓国固有の教育制度を崩壊させた。１９４４年には韓国で学校教育を受けた人は１４％未満、初等教育以上の教育を受けた人は２％となった。

厳密な分析によると、日本の植民地支配の成果は、他の列強と比較すると、きわめて淡白なものに見える。アン・ブース氏は、米国は自治を奨励し、最終的にフィリピンを独立させたことを考えると、真の「最先端」だったとコメントしている。米国はまた、フランス、英国、オランダ、日本よりも中等・高等教育を重視した。この政策は成功し、１９３０年代には、フィリピン人は公務員のほとんどすべてのポストに就き、多くの人が民間企業やさまざまな職業で影響力を持つようになった。米国は自由主義的であったのに対し、オランダや英国は先住民が有能な市民や企業家になることに疑問を抱いていた。

さらに、日本はインフラの先駆者だと思われているが、アン・ブース氏とケント・ダン氏によれば、この点で日本の植民地主義は、ライバルより優れているというよりも、むしろ同等だった。どの植民地でも、植民地技術者は鉄道、道路、灌漑事業などの建設に、都市住民の専門知識を活用した。たとえば、オランダのジャワ島での成果は、日本の台湾での成果と似ている。オランダはジャワ島に大規模な灌漑網を建設し、それは現在も残っている。

韓国や台湾の発展は植民地独立後の政策によるものであり、韓国は日本の植民地支配がなければ、植民地支配前の教育機関の遺産によって発展していたとする説もある。日本の植民地主義は先進的であるように見えるかもしれないが、日本以外の植民地主義と比較すると、むしろ平凡であったことを示す証拠がある。したがって韓国と台湾が遂げた目覚ましい発展は、植民地時代の後に加速した経済政策、起業家精神、人的資本への投資によるものだと推論することができる。

Was Japanese Colonialism the Engine of Later Prosperity for Korea and Taiwan? Probably Not | Mises Wire [LINK]
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中国特使、ウクライナ・露など歴訪へ　停戦仲介めざす

李輝氏、ポーランド・仏・独も訪問予定

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月１５日）

中国のトップ級特使がロシア、ウクライナ、その他欧州諸国への歴訪に近く出発する。中国は停戦を仲介し、ウクライナでの戦争を終わらせたい考えだ。
中国のユーラシア問題担当特別代表である李輝氏は、ポーランド、フランス、ドイツも訪問する予定だ。李氏はロシア語が堪能で、２０１９年までの１０年間、駐ロシア大使を務めた。

「中国政府のユーラシア問題特別代表、李輝氏は５月１５日からウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツ、ロシアを訪問する。ウクライナ危機の政治解決に関する意思疎通が目的である」と中国外務省は１３日発表した。

「ウクライナ危機が始まって以来、中国は客観公正な立場を保ち、平和のための協議を積極的に推進してきた」と同省は付け加えた。中国はまだ詳細な旅程を発表していない。ウクライナ政府関係者が１５日にロイター通信に語ったところによると、李氏は５月１６、１７日にウクライナを訪問する予定だ。

李氏の訪問は、４月２６日に行われたウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話協議の結果によるものだ。

ゼレンスキー大統領は、北京の和平工作に前向きな姿勢を示しているが、ロシアが占領したすべての領土から撤退しない限り交渉は成立しないと主張しており、ロシアにとっては不合理な話である。ロシアは、将来の和平交渉には、自国が併合したウクライナの州をロシア領として認めることが必要だと主張している。

米国は、交渉を促す中国の努力を拒否し、習氏のモスクワ訪問に先立つ３月には、ウクライナでの停戦に反対を表明している。ホワイトハウスはこうした態度を一時抑えたが、ニューヨーク・タイムズ紙は１２日、米政府高官が「即時停戦や和平交渉の呼びかけを警戒している」と報じた。

Chinese Envoy to Start Peace Trip to Ukraine and Russia - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-15

ロシア領攻撃、ひそかに計画　ゼレンスキー大統領、米紙報道

ウクライナ当局はロシア領の攻撃に欧米提供の武器は使わないと主張するが、流出情報はその逆を示唆

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月１４日）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、自軍が欧米から提供された武器を使ってロシア領土を狙うことはないと公言しながら、ロシア国内の大規模な攻撃をひそかに計画している。米紙ワシントン・ポストが１３日報じた。
報道では、ＳＮＳ（交流サイト）ディスコードから漏洩した機密情報の一部である米国防総省の文書を引用し、ゼレンスキー氏は以前、ロシアの村を占領してロシアのハンガリーへのパイプラインを爆破しようと提案し、ロシア領土を攻撃できる長距離兵器の不足に懸念を表明していたと述べている。

ある文書によると、ゼレンスキー氏は１月に開いた会合で、ウクライナ軍が「ロシアで攻撃を行い」、ロシア領内に兵力を移動させて「ロシア国境の不特定の都市を占領する」可能性を示唆した。この攻撃のアイデアは「ロシアとの交渉でウクライナに影響力を与えるため」とみられる。

以前報道された別の文書では、２月にゼレンスキー氏がウクライナの総司令官であるザルジニー将軍に対し「ウクライナは、ロシア国内に配置された同国軍に届く長距離ミサイルも、攻撃できる何もない」と「懸念を表明した」とあった。

ゼレンスキー氏が最も挑発的な提案をしたのは、２月のスビリデンコ副首相との打ち合わせでのことだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のハンガリーに石油を供給するドルジバ・パイプラインを「爆破」しようと提案した。文書によると、ゼレンスキー氏は「ウクライナはパイプラインを爆破し、ロシアの石油に大きく依存するハンガリーのオルバン（首相）の産業を破壊すればよいと……強調した」という。

この文書の示唆するところによれば、ゼレンスキー氏が「ハンガリーに対する怒りを表現しているため、大げさで無意味な脅しをかけている可能性がある」。しかしいずれにせよ、この暴露はウクライナとハンガリーの間の緊張を高めることは間違いないだろう。米国とウクライナの両政府関係者は、ハンガリーが停戦を呼びかけ、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を緩和する努力をしたことに激怒している。パイプラインに依存するハンガリーなど中欧諸国は、ＥＵのロシア石油禁輸から免除されている。

今回の暴露は、英国がウクライナに長射程の巡航ミサイル「ストームシャドー」を納入し始めた後に行われた。このミサイルの射程は約２５０キロで、米国がウクライナに提供してきた武器弾薬よりもはるかに遠い。米国は英国の動きを歓迎し、ディスコードからの情報漏洩にもかかわらず、紛争が激化する可能性について懸念していない。

「ウクライナは、ロシアの侵略に対抗するために必要な場合、米国が提供する武器を責任を持って戦略的に使用することを繰り返し約束しており、今後もそうであると確信している」と米国防総省当局者はポスト紙に語っている。

ゼレンスキー大統領は流出した内容を「空想」と呼び、ロシア国内の標的を攻撃するために長距離兵器を使用することはないと強調している。同大統領は１４日にも同様のコメントを出し、待ち望まれるウクライナの反攻作戦はロシア領の攻撃が目的ではないと述べた。

Zelensky Privately Plotted Bold Attacks on Russian Territory - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-14

徴兵制という奴隷制

自由の未来財団（FFF）代表、ジェイコブ・ホーンバーガー
（２０２３年５月１２日）

ロシアとウクライナの戦争で興味深いのは、両国の政府が、兵士が「国に尽くす」ために徴兵制をとっていることである。戦争が正当なものであれば、市民が強制的に戦わされる必要はないと考えるのが普通だろう。
徴兵制では、政府は市民に軍事施設への出頭を命じ、そこで市民は政府の定めた賃金で、政府の従業員になることを強制される。さらに悪いことに、その強制労働とは人を殺すことである。したがって、徴兵制は軍事的な奴隷制の一種である。市民が政府による殺戮のために自分の時間と労働力を提供するよう強制されるからである。

米国はロシアやウクライナとは違う、と結論づけたくなるかもしれない。違わない。この両国と同じように、米政府も徴兵制に頼っている。

たしかに、米政府は現在徴兵制をとっていないが、それは単に、絶え間なく続く対外戦争向けに「大砲のえじき」（使い捨ての兵士）が今は必要ないからにすぎない。米政府は、十分な数の男女を自発的に「国に尽くす」よう仕向けることに成功している。

しかし、ロシアやウクライナと同じように、ここ米国にも徴兵制は存在するのが事実である（選抜徴兵登録制度）。そのため、若い男性は１８歳になると徴兵の登録をしなければならない。

もしそれを怠ったり拒否したりすれば、逮捕・起訴され、有罪判決を受け、投獄されることになる。ベトナム戦争で徴兵拒否者に行われたのと同じことだ。（ボクシング世界王者の）モハメド・アリ氏は、強制労働のからくりに従うことを拒否したら、政府がその人々をどのように標的にするかを示す好例（起訴され地裁で有罪判決）である。

間違ってはいけないのは、このことだ。もしペンタゴン（米国防総省）と米中央情報局（ＣＩＡ）が、米国をロシアや中国、あるいはその両方との戦争に巻き込むことに成功したら、米当局はためらうことなく、ロシアやウクライナがやっているようなことをやるだろう。ただちに米国人の男女を「国に尽くす」ために徴兵するだろう。

その日が来れば、「なぜ自分は米国の対外介入主義を前にして受け身でいたのか」と嘆く親が続出することは必至である。もちろん、戦争が核戦争に発展しなければの話だ。逆の場合、悲嘆にくれる親たちは死んでいる可能性が高い。

Involuntary Servitude in Russia, Ukraine, and the U.S. – The Future of Freedom Foundation [LINK]
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2023-05-13

ウクライナのメディア、「次の暗殺対象」で投票

ジャーナリスト、アレクサンダー・ルビンシュタイン
（２０２３年５月９日）

英ＢＢＣ、独誌シュピーゲルなど欧米報道機関と提携したウクライナのメディアグループは、作家ザハル・プリレーピン氏への自動車爆弾攻撃の次に、どのロシア人知識人を暗殺すべきかについて読者に投票を行った。バイデン米政権はウクライナのテロ作戦を許可した。
ロシアの作家で活動家のザハル・プリレーピン氏が自動車爆弾の標的となり殺されそうになった数時間後、ウクライナの人気通信社は、読者に「ロシアのクズ宣伝家のうち次に暗殺されるべきなのは誰だと思うか」という投票を行った。

ウクライナのＵＮＩＡＮ通信社によると、政府の戦争努力を支持するロシアの知識人に対する狩りの解禁期間だそうだ。ロシアのニジニ・ノヴゴロド州でロシアの小説家ザハル・プリレーピン氏を狙った自動車爆弾事件が発生した後、同通信社は通信アプリ「テレグラム」で利用者に投票を募り、暗殺される可能性のある著名なロシア人の名前のリストを提供した。

ウラジーミル・プーチン露大統領に対する２件の暗殺未遂事件を除くと、プリレーピン氏は、ウクライナの工作員によって暗殺の標的とされた３人目の著名なロシア人となる。同氏の遭難は、ロシアの民族主義哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏を狙ってその娘でジャーナリストのダリア氏が死亡した自動車爆弾事件、人気テレグラムチャンネルを運営するウラドレン・タタルスキー氏（本名マクシム・フォミン氏）が出演した公共イベントの爆破事件に続くものだ。ＵＮＩＡＮ通信によるテレグラムの投稿では、ドゥーギン、タタルスキー、プリレーピン各氏がはっきり言及されている。

標的となりうるリストの中には、他のテレグラムチャンネルの運営者である、ＲＴ編集長のマルガリータ・シモニャン氏（投稿では「ビーバー食い」と乱暴に呼ばれている）、ロシアＴＶニュースのホスト、ドミトリー・キセロフ氏やセルゲイ・マルダーン氏などが含まれていた。この記事の掲載時点で、約５万人のテレグラム利用者が投票している。

ＵＮＩＡＮ通信の企業概要ページによると、この報道機関は英ロイターや米ブルームバーグと「情報発信と交換のパートナー」であり、配信先にはＢＢＣやシュピーゲルといった海外の著名な報道機関も含まれる。

ＵＮＩＡＮ通信は、ウクライナのオリガルヒ（新興財閥）であるイホル・コロモイスキー氏が所有する１＋１メディア・グループに所有され、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とネオナチのアゾフ大隊の長年の支援者である。この企業集団は最近、モスクワで毎年５月９日に行われるナチズムの敗北を祝う式典の際、赤の広場へのドローン（無人機）によるテロ攻撃に懸賞金を出したテレビニュース番組ＴＳＮの親会社でもある。

プリレーピン氏に対する暗殺未遂事件は、米国籍のゴンサロ・リラ氏を含む１１人の戦争批判者を一網打尽にしたウクライナ国内の襲撃事件と時を同じくして発生した。ウクライナの情報機関ＳＢＵ（ウクライナ保安局）は５月４日、「敵のインターネット扇動家の別のネットワーク」を逮捕したと発表した。

米情報機関とつながりのある米国のジャーナリストらが、ネット上のインフルエンサーを標的にすることを正当化しようとしている。米政府出資の報道機関べリングキャットでロシア調査主任を務めるクリスト・グロゼフ氏は、サンクトペテルブルクのカフェで行われた公開イベントの爆破を、標的が「扇動家」だという理由で正当化した。

同様に、ウクライナの武装勢力に入隊した米国人記者で元民主党工作員のサラ・アシュトンキリロ氏は、同じ理由で米国人のゴンサロ・リラ氏がウクライナ情報機関に逮捕されたことについて現実離れした弁護を撮影している。ウクライナ保安局は顔をぼかしたリラ氏の画像しか公開していなかったが、アシュトンキリロ氏はどうにか無修正版を作ることができた。

一方バイデン米政権は、ロシア国内でのウクライナのテロ作戦に青信号を灯した。ロシアのプーチン大統領に対する２度目の暗殺未遂事件後、アントニー・ブリンケン国務長官は、ロシア領内の攻撃に対する米国の見解について質問された。「これはウクライナが自国をどう守るかの判断だ」とブリンケン氏は答えた。

空軍州兵のジャック・テシェイラ氏がリークした極秘文書には、米報道機関の引き出しの奥でゆっくりと分解されているであろう、ウクライナの反撃に関する米国の悲惨な予測を詳述した文書もある。ウクライナは２０１４年以前の領土全体を奪還する望みが薄れるにつれ、ロシアの有力な論客を標的とした暗殺作戦に頼り、その領域内にとどまる者たちを消そうとしている。

Ukrainian media asks 'who should be next' after car bombing of Russian writer - The Grayzone [LINK]
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2023-05-12

米の干渉、ウクライナ戦争招く

ジャーナリスト、スコット・ホートン
（２０２３年５月９日）

米国はロシア・ウクライナ戦争への関与をやめ、停戦を呼びかけ、ただちに交渉を始めるべきである。

ロシアのプーチン大統領がソビエト連邦やロシア帝国の復活を望んでいるとされることについて、戦争党（米民主・共和両党の好戦派）がどのような主張をしようとも、この戦争は米国、そして（驚くなかれ）とくにネオコン（新保守主義者）によって引き起こされたというのが事実である。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ、バラク・オバマ両米大統領は、ウクライナの人々が間違った人物（親露派）に投票し続けたため、２００４年のオレンジ革命、２０１４年のマイダン革命と、人工芝を施したような偽りの「革命」で、１０年間に２度もウクライナ政府を転覆させた。

ブッシュ大統領は２００８年のブカレストで、どちらもロシアと国境を接するウクライナ、旧ソ連のグルジア（ジョージア）を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加えるという米国の決意を表明した。ちょうどバルト３国（ラトビア、リトアニア、エストニア）の加盟を監督したようにである。その数カ月後、グルジアで戦争が起こった。米国の据えた政権が、ソ連崩壊時に失った２つの州を奪還しようとしたのである。

ブッシュ大統領はまた、ルーマニアとポーランドに対弾道ミサイルシステムを設置し始めたが、これは水爆を搭載できるトマホーク巡航ミサイルも装備できる発射機「ＭＫ４１」から発射されるため、少なくともロナルド・レーガン大統領による１９８７年の偉大な中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の精神には反していた。同条約は２０１９年、ドナルド・トランプ大統領が破棄した。

オバマ政権（政治評論家ロバート・ケーガン氏の妻でチェイニー元副大統領の元顧問ビクトリア・ヌーランド氏が率いる）は、２０１４年にウクライナの選挙で選ばれた政権の転覆を支援し、ネオナチや極右団体がその転覆に密接に関与していた。新政権はまもなく、クリミア半島のセバストポリにある唯一の不凍港からロシア人を追い出すと脅した。その結果、ウクライナはクリミア半島全体を失い、最東部のドンバス地方で戦争が勃発する。同地方では多数派のロシア系民族が追放されたばかりの（ヤヌコビッチ）大統領を支持していた。

フランスとドイツが２０１４、２０１５年にウクライナとロシアの間でミンスク和平協定を結ばせた後、オバマ、トランプ両大統領はウクライナに数億ドル相当の武器を売り、和平協定に違反し続ける誘因を与えた。

東部でのいわゆる「低レベル」の代理戦争を８年間続けた後、プーチン露大統領はミンスク協定の完全実施と、ウクライナをＮＡＴＯに統合させず、ミサイルを配備しないよう約束する米国との新条約を要求した。

バイデン米政権は誠実に交渉する代わりに、１９８０年代のアフガニスタンにおけるムジャヒディン（聖戦士）に対する米国の支援を再現することを楽しみにしていると言った。ロシアを泥沼に引き込み、破産させるつもりだったのだ。ちょうどソ連がベトナムで米国をそうさせ、米政府が中東で過去２０年間、ウサマ・ビンラディンの（国際テロ組織）アルカイダを助け、米国自身をそうしたように。

米国は、ウクライナ軍が崩壊し、今ごろは反乱軍を支援しているだろうと考えていた。ところが、かろうじてではあるがウクライナ軍はまだ持ちこたえている。だからサウスカロライナ州のグラム上院議員が言うように「最後の一人まで」戦うために、オースティン国防長官の言葉を借りれば「ロシアの弱体化」のために、ウクライナを利用するという方針は、予想以上にうまくいき、続いている。

しかしベトナムもアフガンも、モスクワからわずか３００マイルのロシア国境にあるわけではなかった。米国の安全保障部隊は、このインチキな地政学的ゲームのために、故意に核戦争のリスクを高めている。結局のところ、それは米国民に対する反逆であり、敵は両陣営の水爆である。

もしロシアがカナダの政府を２度にわたって転覆させ、その際に暴力的なネオナチを使い、アラスカの海軍基地から米国を追い出すと脅し、それを拒否したバンクーバーの人々に宣戦布告し、武器と訓練兵を投入して最初の１年で１万人以上を殺害したとしたら、どうなるだろう。

そもそもそのような問い自体が馬鹿げている。なぜなら、米国はすぐさまカナダに侵攻し、親ロシア派の新政権を潰し、念のためモスクワを核攻撃するとわかっているからだ。

中国がメキシコで同じようなことをやって、その結果どうなるかを想像してみるといい。

米国は世界帝国を放棄し、ウクライナでの代理戦争から撤退し、ロシアとの新たな冷戦をただちに終わらせるべきである。

Scott Horton: U.S. meddling contributed to the Russia-Ukraine war, it’s time we stop meddling around the world – Orange County Register [LINK]
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2023-05-11

よみがえるドミノ理論

ランドルフ・ボーン研究所主任研究員、テッド・ガレン・カーペンター
（２０２３年５月９日）

米国の外交政策史上、とくに大きなダメージを与えたのが、アイゼンハワー大統領によるドミノ理論（ある一国が共産主義化すればドミノ倒しのように隣接する国々も共産主義化するという理論）である。この理論を採用したことで、米国はベトナムへの軍事介入という大失敗にまっしぐらとなった。この単純な理論は、ベトナムの失敗の後、笑いものとなったが、その信奉者は存在し続けている。さらに悪いことに、ロシアと中国に対する米政府の現在の態度に関して、完全に復活したように見える。
アイゼンハワー大統領が初めてその主張を展開したのは、１９５４年４月７日の記者会見である。それによれば、崩壊しつつあるフランスのインドシナ植民地帝国において共産主義勢力が権力を握るのを防ぐことが、より広い範囲で重要である。同大統領は、後に有名になるイメージを引き合いに出した。「ドミノの列があり、最初の１個を倒すと、最後の１個は間違いなくあっという間に倒れてしまう。だから崩壊が始まれば、きわめて深刻な影響を及ぼす」

同大統領は悪夢のようなシナリオを紡ぎ出した。ベトナムで共産主義が成功すれば、「インドシナ半島、ビルマ、タイ、（マレー）半島、それに続いてインドネシアが失われる」。そして共産主義の脅威は「日本のいわゆる島嶼防衛網、台湾、フィリピン、そして南方へ進出し、オーストラリアとニュージーランドを脅かす」のである。日本でさえも、共産主義世界に目を向ける以外の選択肢はないだろう。その結果、「（ベトナムの）喪失がもたらすかもしれない結果は、自由世界にとって計り知れないものとなる」。

アイゼンハワー氏とその助言者らは、基本的な点を無視していた。国家はドミノではない。それぞれの国は、独自の伝統、価値観、利益、優先順位を持つユニークな社会である。ある国で政治的、イデオロギー的な結果が生じたからといって、同じ結果が近隣の国、ましてやもっと遠くの国で起こるとは限らない。

米外交のタカ派メンバーや欧州、東アジアの関係者は、ロシアと中国に関してこの現実を無視するようになっている。もしロシアがウクライナとの戦争に成功すれば、ロシアは欧州全域に悲惨な脅威をもたらすというのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のお偉いさんたちの決まり文句になっている。それどころかロシアが勝てば、「ルールに基づく」国際体制全体の安定を脅かすという。

経済規模がスペインよりわずかに大きく、軍事予算が米国の１０分の１以下である国がそのような脅威をもたらすという考えは、一見して不合理に思えるはずである。米国が関与しなくても、ロシア軍は欧州のＮＡＴＯ圏全体はもちろん、欧州の主要国１つですら征服することは困難だろう。

さらにこの考えは、ウクライナが文化上・安全保障上の理由からロシアにとって非常に重要だという広範な証拠を無視している。とくにロシアの指導者らは、米国がウクライナをＮＡＴＯの対ロシア軍事資産にすることを許そうとはしなかったのである。だからといってロシアが同様の骨折りをし、リスクを冒してまで、欧州の他地域に対し地政学的な攻勢をかけると考える理由はまったくない。かりにウクライナがロシアの現在の軍事作戦に敗れたとしても、ポーランド、バルト３国、スロバキアが次の拡張の標的になると考える確かな理由はないだろう。ましてドイツ、フランス、イタリアといった大国は言うまでもない。

米国でも、とくに反中のタカ派が増え、対中政策について同様の単純な考えが浸透し始めている。その根底にあるのは、もし中国が力づくで台湾を支配することに成功すれば、中国は東アジア全域に拡張政策の脅威を及ぼし、世界の覇権を握る候補になるだろうという仮説である。ロシアについてドミノ理論を唱えるアナリストが、ロシアにとってのウクライナの重要性を無視するのと同様に、中国が台湾を獲得すれば拡張政策に走ることになると主張する人々は、中国の指導者と国民にとって台湾が特別な存在であることを無視している。多くの中国人にとって台湾は、１９４９年に共産党の勝利で終わった中国本土の内戦で、最後に解決されなかった領土問題である。また台湾は、中国の「長い屈辱の世紀」の間に外国（日本）が盗んだ領土とみなされている。

台湾を取り戻すことは、他のどんな領土的野心よりもはるかに大きな重要性を持っている。中国が世界をリードする大国となり、米国の覇権を弱めたいと考えているのは確かだが、その目標が自動的に不正な拡張政策につながるわけではない。さらに、ロシアが欧州の経済・軍事大国の存在によって力を制限されているのと同様に、中国も日本、インド、インドネシアなど、その野心を制限する動機を持つ近隣の主要国に直面することになるだろう。

１９５０年代にアイゼンハワー大統領が発表したドミノ理論は、単純でナンセンスなものだった。現在ゾンビのようによみがえった理論も同様に現実離れしている。元祖ドミノ理論のように米国を不必要で悲惨な紛争に巻き込むことのないよう、断固として否定する必要がある。

The Zombie Domino Theory Returns - Antiwar.com Original [LINK]
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2023-05-10

ＮＡＴＯ、次の標的は中国

元米下院議員、ロン・ポール
（２０２３年５月８日）

冷戦後の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の歴史は、「売り時」を過ぎた組織の歴史である。ワルシャワ条約終了後、使命を渇望したＮＡＴＯは１９９０年代後半、クリントン米政権下で「人権」の軍事化の後ろ盾となることを決定した。
ＮＡＴＯの４０年の歴史を正当化するために使われた「世界共産主義の脅威」はなくなり、ＮＡＴＯは自らを武装した大西洋主義のスーパーヒーロー集団として再構築することになった。米国のネオコン（新保守主義者）が定義する「不正義」があれば、ＮＡＴＯは銃と爆弾を持って準備万端となった。

米国の軍産複合体にとって、これほどうれしいことはない。連中が惜しみなく資金を提供するシンクタンクも、資金パイプラインを維持するための確実な勝者についにたどり着いたのである。それは安全保障のためではなく、常にカネのためだった。

人権のスーパーヒーローとしてのＮＡＴＯの試運転は、１９９９年のユーゴスラビアだった。ＮＡＴＯと、ワシントンや　欧州の多くの首都にいるネオコンの黒幕以外のすべての人にとって、これは恐ろしい、不当な大惨事だった。ＮＡＴＯを脅かすことのない国を７８日間にわたって空爆した結果、何百人もの市民が死亡し、インフラは破壊され、ウランチップ入り弾薬の遺産が今後何世代にもわたって景観を汚染することになった。

先週、伝説のテニスプレーヤー、ノバク・ジョコビッチ氏が、ＮＡＴＯの爆弾が落ちてきて破壊された祖父の家から夜中に逃げ出したときの気持ちを語っていた。なんという恐怖だろう。

それからＮＡＴＯはリビアのカダフィ政権の転覆を支援した。リビアを爆撃し、国民を殺し、政府を転覆させれば、リビアの人権問題はすべて解決するというネオコンの嘘を、企業マスコミは鵜呑みにした。予想どおり、ＮＡＴＯの爆撃はリビアの問題を解決せず、すべてを悪化させた。混乱、内戦、テロ、奴隷市場、深刻な貧困……。ヒラリー・クリントン氏（元国務長官）、バラク・オバマ氏（元大統領）やネオコンが最近リビアについて語りたがらないのも不思議ではない。

ここでは紹介しきれないほどの失敗の連続の後、米国が支配するＮＡＴＯは２０１４年、全力を傾けてロシアそのものを「政権交代」の対象とすると決定した。最初のステップは民主的に選ばれたウクライナ政府の転覆であり、ビクトリア・ヌーランド氏（国務次官補、当時）とその他ネオコンがこれを担当した。次に、ロシアと戦うことを意図して、ウクライナのクーデター政権にＮＡＴＯが８年間にわたり大規模な軍事支援を行った。最後に２０２２年、ＮＡＴＯ軍が国境を取り囲むのを防ぐために欧州安全保障協定について交渉したいというロシアの要請を拒否した。

主流メディアや米政府のプロパガンダにもかかわらず、ＮＡＴＯはウクライナでリビアとほぼ同程度の成功しか収めていない。数千億ドルが流出し、セイモア・ハーシュ氏らジャーナリストによって大規模な汚職が報じられている。

今回の唯一の違いは、ＮＡＴＯの標的であるロシアが核兵器を持ち、この代理戦争を自国の存在にかかわるものとして捉えていることだ。

そのため今度は、失敗の遺産にもかかわらず、ＮＡＴＯは中国と戦争を始めることにした。おそらくウクライナでの惨事から注意をそらすためだろう。先週、ＮＡＴＯは日本に初のアジア事務所を開設すると発表した。次は台湾のＮＡＴＯ加盟だろうか。台湾はＮＡＴＯの新たな「ウクライナ」となるのだろうか。ＮＡＴＯの戦争への飽くなき欲望をかき立てるという名目で、自らを中国の犠牲にすることを望んでいるのだろうか。

２０２４年に米国が、ＮＡＴＯの死を招く世界ツアーに、終止符を打つ大統領を選ぶよう願うばかりである。

The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : NATO ‘s Great New Idea: ‘Let’s Start A War With China!’ [LINK]
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2023-05-09

豪首相、米に「不満」表明　バイデン政権、アサンジ氏への告訴取り下げず

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月７日）

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、豪国籍のウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏を有罪にしようとするバイデン米政権の取り組みに不満を表明した。
アルバニージー首相は英滞在中の５日、「彼が現在も収監されていることで得られるものは何もない」と述べた。同首相はアサンジ氏がすでに何年も投獄されていると指摘した。アサンジ氏は２０１９年４月からロンドンのベルマーシュ刑務所に収容され、それ以前はエクアドル大使館に監禁されていた。

アルバニージー首相は「もう十分だと言っているだけだ。不満なのはわかるし、私も不満だ。自分の立場を明確にする以上のことはできないし、米政権も豪政府の立場をよく理解しているはずだ」と述べた。

同首相は昨年１１月、アサンジ氏に対する告訴を取り下げるよう、自ら米政府に要請したと述べた。同氏は米国の戦争犯罪を暴露する情報を公開し、有罪になれば最長１７５年の禁固刑に処せられる。バイデン政権には、英国からのアサンジ氏移送を断念するよう圧力が強まっているが、方向転換する気配はない。

世界報道自由デーの５月３日、米国務省はアサンジ氏がジャーナリストであることを認めず、同氏に対する告発を初めて支持した。国務省は以前、この件に関してコメントすることはなかった。

ラシダ・トライブ議員を中心とする米下院民主党のグループは最近、メリック・ガーランド米司法長官に書簡を送り、アサンジ氏に対する告訴を取り下げるよう促した。ウィキリークスを創設したアサンジ氏は、標準的なジャーナリズムの慣行を用いて情報を入手、公開しており、議員らは、アサンジ氏に有罪判決が下れば（他のジャーナリストの）前例になりかねないと警告した。

「アサンジ氏の起訴が成功すれば、ジャーナリストや出版社が起訴されかねない法的な先例を作るだけでなく、政治的な先例にもなる。将来ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが機密情報に基づく重要な記事を掲載した場合、訴追される可能性がある」と議員らは述べている。

Australia's PM 'Frustrated' US Won't Drop Charges Against Assange - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-08

ＢＲＩＣＳ新通貨の未来と課題

金融アナリスト、ジョン・ウォルフェンバーガー
（２０２３年５月４日）

貨幣（お金）は、非効率な物々交換を解消するために、金や銀などの商品を自発的に交換することから始まった。
オーストリア経済学派の創始者であるカール・メンガーは、次のように説明している。

貨幣は政府の発明ではない。立法行為の産物でもない。政治的権威の承認さえも、その存在には必要ないのである。ある種の商品は、政府権力とは無関係な経済関係の結果として、ごく自然に貨幣となった。

しかし政府はすぐに、貨幣を支配することによって莫大な富と権力を得ることができると知った。ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスはその大著『ヒューマン・アクション』で、この支配がいかに人類の進歩を害したかを詳述し、こう述べた。「二百年の間、政府は、市場による貨幣としての媒介手段の選択に、干渉を加えてきた。最も頑固な国家主義者でさえ、この干渉が益をなしたという大胆な主張はしない」

（オーストリア経済学派の）マレー・ロスバードは『政府はわれわれの貨幣に何をしてきたか』で、さらに次のように詳しく述べている。

政府はお金に干渉することで、言い表せない暴政を世界にもたらしてきただけではない。混沌と無秩序をももたらしてきた。無数の制限、管理、人為的な相場、通貨の崩壊、等々によって貿易と投資を妨げ、平和で生産的な世界市場をばらばらにし、無数の断片に粉砕してきた。平和な交易の世界を、戦う通貨ブロックのジャングルに変えることによって、戦争をもたらす手助けをしてきた。要するに、他の事柄と同様に、貨幣においても、強制は秩序ではなく、対立と混沌をもたらすのである。

インフレからデフレへ、好景気から不景気へと、私たちは日々、この混沌を目の当たりにしている。なぜこのような状況になったのか、そして今後どのように変化していくのだろうか。

金から不換通貨へのお金の退化


第二次世界大戦前、英ポンドは世界の「準備通貨」であった。しかし戦後、米国は世界で最も強い経済力を持ち、最も多くの金準備高を有した。

１９４４年のブレトンウッズ会議で、米ドルは１オンス３５ドルの金と結びつけられ、他のすべての通貨は米ドルに固定為替レートで結びつけられることになった。これにより、ドルは「世界準備通貨」となり、国際貿易の決済に使われる唯一の通貨となった。

１９６０年代から１９７０年代初めにかけて、米政府の放漫財政で外国政府が米国の金準備の引き出しに殺到した。これに対しニクソン米大統領は１９７１年、ドルと金の結びつきをなくした。それ以来、世界のどの通貨にも商品としての裏付けはない。このためインフレが進行し、生活水準が低下した。

１９７３年の第一次石油危機の後、米政府がサウジアラビアに軍事支援を行う代わりに、サウジは米ドルでのみ石油を販売することに同意した。この「ペトロダラー」協定により、ドルは過去５０年間、世界の準備通貨として確固たる地位を築いてきた。

今、米ドルに対抗できるものは何だろうか。

ＢＲＩＣＳの台頭


ＢＲＩＣＳとは、新興国の中でもとくに大きな５カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の頭文字をとったものだ。ＢＲＩＣＳ諸国は世界の人口の約４２％、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３２％を占めている。一方、米国は世界人口の４％、世界ＧＤＰの１６％を占めるにすぎない。

さらに、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、トルコ、タイ、インドネシアなど、将来ＢＲＩＣＳ連合への参加が噂される国もある。

ＢＲＩＣＳ諸国は、米ドルと米国の金融政策に従うことに疲弊している。とくに近年はその傾向が強い。（ａ）米国の通貨供給量が４０％増加し、過去４０年間で最も高いインフレ率（ｂ）米連邦政府債務が増加して対ＧＤＰ比率が１２０％と１５年前の２倍、４０年前の３倍になり、さらに社会保障や医療保険などの債務が２００兆ドル超の積立不足（ｃ）ロシア・ウクライナ戦争に関する制裁など米国の攻撃的な外交が顕著——などの理由による。

行動を起こすＢＲＩＣＳ


ロシア・ウクライナ戦争と中国の経済成長継続により、ＢＲＩＣＳは米国から権力を奪う計画を加速している。

これまでにＢＲＩＣＳは、インフラ融資のための新開発銀行（通称ＢＲＩＣＳ銀行）、外国為替圧力から守るための緊急時外貨準備金基金（ＣＲＡ）、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に代わるＢＲＩＣＳ決済システムなどの取り組みを始めている。

また国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）に対抗するため、ＢＲＩＣＳ諸国の通貨バスケットに基づくＢＲＩＣＳ準備資産にも取り組んでいる。ＳＤＲは米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、中国人民元のバスケットをベースにしている。ＳＤＲは正式には通貨ではないが、ＩＭＦが各国にＳＤＲを買うように指示すれば、何もないところから作り出し、各国通貨と交換することができる。

世界の中央銀行は、すでに米ドルから中国元などへ分散を始めている。

ロシアのウクライナ侵攻後、米国はロシアをドル体制から追放した。しかしロシアは中国への最大の石油供給国であるため、ロシアと中国は米ドルではなく中国元で取引を開始した。

インドも最近、ロシアの石油のほとんどをドル以外の通貨で支払っている。ブラジルと中国は最近、将来の貿易をすべて自国通貨で行うことに合意した。フランスの石油会社トタルは最近、中国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を初めて人民元で完了した。

こうした努力の結果、世界の通貨準備高に占める米ドルの割合は、２００１年の７３％から現在は５８％に低下している。

米ドル駆逐は容易ではない


ＢＲＩＣＳ諸国が、何もないところから作り出せる不換紙幣を唯一の手段とするのであれば、王者ドルに本気で挑戦することにはならない。

米国は最大かつ最も安全な国債市場を持ち、資本規制がなく、法の支配を実施するという評判がある。一方、ＢＲＩＣＳ諸国が法を尊重し、強い通貨を持つという話はほとんど聞かない。

さらに重要なことに、米国以外の国家は１２兆ドルのドル建て債務を抱え、それをドルで返済する必要があるため、ドルを放棄することは非常に困難でコストがかかる。

商品に裏打ちされた国際通貨を


もちろん、ＢＲＩＣＳ諸国が戦争や福祉の支出を賄うために無からお金を作り続ければ、ブレトンウッズ体制が崩壊したように、ドルとの競争は最終的に失敗に終わるだろう。ＢＲＩＣＳにより良いチャンスがあるとしたら、金や石油などの商品に裏打ちされたハードカレンシー（国際通貨）を作ったときだろう。

ＢＲＩＣＳ諸国の金準備は合計５３５２トンで、８１３３トンの米国に次ぐ第２位だ。中国は過去２０年間で金準備を４倍に増やしている。

ＢＲＩＣＳ諸国は賢明にも、金担保通貨を模索中だ。例えばロシアは２０２２年３月、ルーブルを１グラム５０００ルーブルで金とリンクさせ、輸出品の支払いをルーブルで求めると発表した。また最近、ロシアとイランがドルに対抗するために、金に裏打ちされた新しい暗号通貨「ステーブルコイン」の開発に取り組んでいると報じられた。

「自由市場」である米国が、ロシア、中国、イランのような国によって作られた、より自由市場的な通貨に負けたとしたら、なんとも皮肉な話だ。

米経済・政治への影響


もしＢＲＩＣＳが成功し、米国が強いドル、支出削減、戦争ではなく平和に力を入れる政策に変更しない場合、ドルは徐々に「準備通貨」の地位を失う可能性がある。そうなれば、第二次世界大戦後に衰退した英国と同じように、米国の生活水準は低下し、米政府の権力も低下する。歴史上、あらゆる帝国は衰退しており、米国も例外ではあるまい。それを左右するのは、ＢＲＩＣＳがドルに対抗する国際通貨を成功させられるかどうかだ。

結　論


ＢＲＩＣＳが無からお金を生み出す力を放棄し、金やその他の商品で１００％裏付けされた通貨を作らない限り、新しい通貨はドルやその他の不換通貨と同じ問題を抱える可能性が高い。

結局のところ、お金が自由な市場に戻り、政府に操作されないようになるまでは、政府がお金に干渉するようになって以来、人類を苦しめてきた経済問題を経験し続けることになる。

Will a New BRICS Currency Change Anything? Maybe | Mises Wire [LINK]
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2023-05-07

【コラム】権力に仕えるメディア

木村 貴

米政府の機密文書がインターネットに流出し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は漏洩に関わった疑いで、ジャック・テシェイラ氏を逮捕・起訴した。数百件に上るとされる流出情報の中には現在進行中のウクライナ情勢に関するものが多く、大騒ぎになった。しかしメディアの報道ぶりが、何とも奇妙だ。
まずテシェイラ氏の逮捕に至る米大手メディアの報道が異様だった。ＦＢＩが同氏をマサチューセッツ州ノースダイトンの自宅で逮捕したのは４月１３日午後。ガーランド司法長官は同日、空軍州兵に所属する２１歳のテシェイラ氏を逮捕したと発表した。

しかし米大手メディアはそれ以前から、機密漏洩の「犯人探し」に血道を上げていた。ワシントン・ポスト紙は１２日、漏洩の舞台となった交流サイト（ＳＮＳ）「ディスコード」を通じてテシェイラ氏（仲間内では「ＯＧ」と呼ばれた）と知り合った未成年男性へのインタビュー動画を公開した。匿名だが、顔は簡単なモザイク処理を施しただけで、声は本人の要望を理由に加工していない。アップで映るノートパソコンのキーボードは一部が欠けた特徴あるものだ。ネットメディア、インターセプトのニキータ・マズロフ記者は「捜査当局の身元確認に役立つ証拠を進んで示しているようだ」と批判する。同記者がポスト紙に問い合わせたところ、広報担当者はインタビューについて保護者の同意を得たと繰り返したという。

ニューヨーク・タイムズ紙はさらに踏み込んで、１３日の逮捕直前に流したオンライン記事で、流出文書の写真の背景が、ソーシャルメディアに家族写真として投稿されたテシェイラ氏の幼少期の家の内部と一致したことや、軍の記録などから、漏洩した疑いのある人物は州兵のテシェイラ氏だと特定した。

この記事には共同筆者の一人として、英調査報道機関ベリングキャットの調査員の名前がある。ベリングキャットは、欧米や日本の主流メディアでは公正中立な団体であるかのように扱われるが、実際は第二の米中央情報局（ＣＩＡ）と呼ばれる全米民主主義基金（ＮＥＤ）から助成金を得るなど、政府の影の濃い組織だ。そのベリングキャットと天下のニューヨーク・タイムズが一体となって、家族写真まで引っ張り出し、機密漏洩の「犯人探し」に躍起になるとは、ジャーナリズムのあり方として疑問を感じざるをえない。

ジャーナリズムの基本からすれば、元英外交官でジャーナリストのクレイグ・マレー氏が指摘するように、テシェイラ氏の名前が浮上した時点で本人に接触し、漏洩の動機を説明するよう求め、同氏がアクセスした他の機密資料に目を通し、その意味について同氏の見解を聞き、公共の利益になるものについて報じるべきだろう。ところがニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは、それをしていない。

両紙を含む主流メディアは、漏洩文書が明らかにしたウクライナ情勢などに関する情報を一部報じてはいる。しかしそれよりも、情報漏洩をとんでもない不祥事とみなし、その「犯人」を糾弾し、政府に「再発防止」を求める姿勢が勝っているように見える。
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2023-05-06

ＮＡＴＯが日本に事務所開設へ　アジアで初

中国、「アジア太平洋への東進」に警告

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年５月４日）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は来年、アジアで初めてとなる連絡事務所を日本に開設する予定だ。日経アジアが３日報じた。
ＮＡＴＯは近年、アジア太平洋地域に視線を向け、２０２２年の戦略構想で中国を「体制上の挑戦」と名づけた。対中戦略の一環として、同地域の国々との協力を深めている。

日経によると、ＮＡＴＯが日本に連絡事務所を開く目的は「従来の焦点であるロシアと並んで、中国が新たな挑戦として浮上するなか、日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった地域の主要パートナーと定期的な協議を行うことができるようにするため」だという。

記事によれば、ＮＡＴＯと日本は６月にリトアニアのビリニュスで開くＮＡＴＯ首脳会議（サミット）に先立ち、「ＩＴＰＰ（国別適合パートナーシップ計画）」として知られる協定に署名することで、協力関係を強化するためにさらなる措置を講じる。日本はまた、（ＮＡＴＯ本部のある）ベルギーの大使館とは別に、独立したＮＡＴＯ代表部の開設を計画している。

このニュースに対し、中国はＮＡＴＯのアジア進出計画に警告を発した。外務省の毛寧報道官（副報道局長）は「アジアは平和と安定のための錨（いかり）であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」と述べた。

「ＮＡＴＯがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立を煽ることになる。このため、地域諸国は強い警戒心を持つ必要がある」と毛報道官は付け加えた。

NATO to Open Office in Japan, the Alliance's First in Asia - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-05-05

アサンジ氏訴追のダブルスタンダード

トーマス・ジェファーソン法科大学院名誉教授、マージョリー・コーン
（２０２３年４月３０日）

２０２３年５月３日は、国連が各国政府に報道の自由を尊重する必要性を喚起するために制定した「世界報道自由デー」の３０周年にあたる。しかしバイデン米政権が世界に報道の自由の重要性を宣言する一方で、ジャーナリストで出版者のジュリアン・アサンジ氏を追及するその偽善は驚くべきものだ。
バイデン政権は最近、ロシアが米紙ウォールストリート・ジャーナルのモスクワ駐在記者で米国籍のエバン・ゲルシコビッチ氏を、ジャーナリズムの実践を理由に逮捕したことに怒りを表明した。ゲルシコビッチ氏は現在、ロシアで２０年の禁固刑に処される可能性のあるスパイ容疑をかけられ、投獄されている。裁判前の勾留解除を求める訴えは却下され、領事面会も拒否されたばかりだ。

一方、バイデン政権は、米国の戦争犯罪の証拠を入手し公表したとして、オーストラリア人であるアサンジ氏の身柄引き渡しを要求し続けている。

ゲルシコビッチ氏もアサンジ氏も、ジャーナリストの仕事をしたためにスパイ容疑で外国に拘束されたジャーナリストである。

アサンジ氏は、スパイ活動法により同氏を起訴しようとするドナルド・トランプ前大統領の試みをバイデン大統領の政権が続ける間、ロンドンの最高度に厳重な刑務所に４年間閉じ込められている。引き渡され、裁判を受け、有罪判決を受けた場合、１７５年の刑に処される可能性がある。アサンジ氏は、国家機密を暴露したとして、スパイ活動法の下で起訴された史上初の出版者である。同氏の上訴は英高等法院で係争中だ。

「ジャーナリズムは犯罪ではない」


ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は３月３０日、ゲルシコビッチ氏の拘束を発表した。同局によれば、「国家機密を構成するロシア軍産複合体の企業の一つの活動に関する情報を収集するために米国側からの指示で行動していた」という。

ゲルシコビッチ氏の拘束について、カリーヌ・ジャンピエール米大統領報道官は声明で「我々は深く懸念している」と述べ、「ロシア政府が米市民を標的にすることは容認できない。我々は最も強い言葉でゲルシコビッチ氏の拘束を非難する」とした。

バイデン大統領はホワイトハウス特派員晩餐会で、「ジャーナリズムは犯罪ではない」と宣言した。

同様に、米上院の民主党トップ、チャック・シューマー院内総務と共和党トップのミッチ・マコネル院内総務は珍しい共同声明で、ロシアにゲルシコビッチ氏をただちに解放するよう呼びかけた。「ジャーナリズムは犯罪ではない」と両議員は書いている。

「出版は犯罪ではない」


２０２２年１１月２８日、米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアン、スペインのエル・パイス、仏ルモンド、独シュピーゲルは、外交・軍事機密を公開したアサンジ氏に対するスパイ活動法の告訴を棄却するよう米政府に求める共同公開書簡に署名した。

「出版は犯罪ではない」とこれらメディアは書いている。「米政府は、機密を公開したジュリアン・アサンジ氏の訴追を終わらせるべきだ」

これら５つのメディアは２０１０年、アサンジ氏の（内部告発サイト）ウィキリークスと協力し、国際的な規模で汚職、外交スキャンダル、スパイ問題を公表した２５万１０００件の米国務省機密文書からなる「ケーブルゲート」を公表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この文書は「政府がどのように最重要の決定、命と金で国に大きな犠牲を強いる決定を下すかについて、ありのままの話」を明らかにした。

アサンジ氏の起訴は、ウィキリークスが暴露した「イラク戦争記録」にも基づいている。これはイラク市民１万５０００人の未報告の死と、米軍が「悪名高いイラクの拷問部隊に拘束者を引き渡した」後の組織的なレイプ、拷問、殺人を記録した４０万件の現地報告書だった。また同氏の起訴は、米軍が報告していたよりも多くの民間人が連合軍によって犠牲にされていたという９万１０００件の報告からなる「アフガン戦争日記」の公開にも起因している。

さらに、２００７年の「巻き添え殺人」動画では、米軍のアパッチ攻撃ヘリコプターが、ロイター通信の報道スタッフ２人と負傷者の救助にあたった男性を含む非武装の民間人１１人を標的にして殺害し、子供２人を負傷させる様子が描かれている。この動画には、ジュネーブ条約と米軍フィールドマニュアルの違反３件の証拠が含まれている。

米下院議員ら、アサンジ氏告訴の撤回求める


アサンジ氏の逮捕から４年目を迎え、米民主党のラシダ・トライブ（ミシガン州）、ジャマール・ボウマン（ニューヨーク州）、コリ・ブッシュ（ミズーリ州）、グレッグ・カサール（テキサス州）、アレクサンドリア・オカシオコルテス（ニューヨーク州）、イラン・オマル（ミネソタ州）、アイアンナ・プレスリー（マサチューセッツ州）の各下院議員はメリック・ガーランド司法長官に書簡を送付した。議員らは、アサンジ氏に対する告訴を撤回し、英国への引き渡し要求を取り下げることで、報道の自由を保護する憲法修正第１条を確認するよう司法省に要請した。

「報道の自由、市民的自由、人権の各団体は、アサンジ氏に対する告発が、憲法上保護された日常のジャーナリズム活動に対する重大かつ前例のない脅威であり、有罪判決が下されれば、憲法修正第１条の歴史を汚す後退になると強調してきた」と７人の議員は書いている。

議員らは、（人権団体の）米自由人権協会、アムネスティ・インターナショナル、国境なき記者団、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、権利異論保護協会、ジャーナリスト保護委員会が署名した書簡を引用し、「アサンジ氏の起訴は報道の自由を脅かす。なぜなら起訴状で述べられている行為の多くはジャーナリストが日々行っている行為であり、国民の求める仕事をするために必要な行為だからだ」と書いている。

その行為には、情報源と定期的に話すこと、説明や追加文書を要求すること、政府が秘密とみなす文書を受け取って公開することなどが含まれる。「（アサンジ氏起訴という）今回の前例によって、こうしたジャーナリズムの一般的実践が事実上、犯罪化される恐れがある」と人権団体は指摘している。

議員らの書簡は、オーストラリアのアルバネーゼ首相、メキシコのロペスオブラドール大統領、ブラジルのルラ大統領、アルゼンチンのフェルナンデス大統領ら世界の指導者がアサンジ氏の訴追に反対していること、拷問に関する国連特別報告者を務めたニルス・メルツァー氏や欧州評議会の人権委員ドニャ・ミハトヴィッチ氏が、この訴追に反対していることを紹介した。また英国、オーストラリア、ドイツ、ブラジルの議員からの同様の書簡にも言及した。

バイデン政権は、ロシアによるゲルシコビッチ氏逮捕に異議を唱える資格はない。国境なき記者団の運営・運動担当理事であるレベッカ・ビンセント氏は「アサンジ氏に対する裁判が続く限り、米政府にとってトゲとなり、世界でメディアの自由を守る米国の努力を損なうことになる」と述べる。

世界報道自由デーである５月３日には、アサンジ氏に対する告訴の撤回と米国の引き渡し要請取り下げを求めるいくつかの行事が各地で予定されている。

Biden Hypocritically Slams Arrest of US Journalist in Russia But Pursues Assange - Truthout [LINK]
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2023-05-04

ウクライナ戦争、米政府の３つの嘘

ランドルフ・ボーン研究所主任研究員、テッド・ガレン・カーペンター
（２０２３年５月２日）

どの国の政府も、外交政策の側面から欺瞞に満ちたプロパガンダを行う。しかしジョー・バイデン米政権は、嘘の数とその大胆さの両方で、ある種の記録を作ろうとしているようだ。その中でも、大胆さの面で際立っているのが３つある。
嘘「世界はロシアに反対し、ウクライナを支援することで一致団結している」。この自慢は、ロシア・ウクライナ戦争が始まった当初から信憑性に乏しかったが、時間が経つにつれて、よりほころびが大きくなっている。米政府の主張は、２０２２年３月と２０２３年２月の２回の国連総会の議決に基づいている。これらの措置は、ウクライナに侵攻したロシアを批判するものではあったが、国連加盟国に何らかの行動を約束するものではなかったため、純粋に象徴的なものだった。それでも、強国である米国の怒りを買うとわかっていながら、総会の２割以上の国が反対票を投じたり棄権したりした。

内容のある政策としては、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）圏と米国の長年にわたる安全保障上の依存先である東アジア以外では、反露政策への支持はほとんどない。インドや中国などの大国がロシアへの制裁を拒否しているだけでなく、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの圧倒的多数の国々がその姿勢を維持している。ウクライナへの経済的（ましてや軍事的）援助という点では、支持者の層はさらに薄くなっている。バイデン政権関係者の独りよがりな主張とは裏腹に、このような問題では、欧米対その他の国々ということになる。

嘘「ロシアとウクライナの戦争は、民主主義と権威主義の存亡をかけた世界的な戦いの一部である」。政権幹部や欧米ニュースメディアの閉鎖空間にいるその支持者は、何度もそのような主張をしている。ウクライナが合理的な基準で民主主義国家ではないという現実もさることながら、いくつかの理由でそれは誤りである。２０２２年２月のロシアの侵攻後、ウォロディミル・ゼレンスキー政権がさらなる弾圧政策をとる以前から、ウクライナは蔓延する汚職を理由にトランスペアレンシー・インターナショナル（非政府組織）から悪い評価を受け、政治的自由に関してはフリーダムハウス（同）から平凡な評価を受けていた。

それ以来、ゼレンスキー大統領は野党やメディアを非合法化し、その他の報道機関には厳しい検閲を課し、ロシア正教会や「ロシアとのつながり」を持つその他の宗教団体を事実上禁止し、反逆罪の疑いで多数の個人（元上級顧問らを含む）を収監した。さらに、国内外の批判者を「情報操作テロリスト」や「戦争犯罪人」と非難する「ブラックリスト」まで作成された。

バイデン政権が、ロシア・ウクライナ戦争を民主主義と権威主義の重要な闘いとして描くのは不条理である。どちらの国も民主主義ではないからだ。フロリダ州のロン・デサンティス知事は、この紛争を米国の関与を必要としない平凡な「領土問題」と表現したが、これははるかに的を射ていた。しかし残念なことにデサンティス氏が後にこの正確な説明を撤回したのは、戦争に関する議論を支配する親ウクライナの物語に異を唱える者をウクライナ・ロビーがいかに効果的に威圧するかを示すものであった。

嘘「米国はロシアとウクライナの戦争に直接関与していない」。ロシアの侵攻が始まったとき、バイデン政権幹部はすぐに、米国とそのＮＡＴＯ同盟国はウクライナの防衛努力を支援するが、ウクライナに米国の「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上軍）」は存在しないと米国民に保証した。しかし２０２３年４月に流出した国防総省の文書によると、米国と他のＮＡＴＯ諸国がウクライナに数十人の特殊部隊を配置していることが確認された。その事実を皮肉ったコメントで、ある識者は「米軍はブーツの代わりにスリッパを履いているのではないか」と推測している。

地上部隊の駐留がなくても、米国は（他のＮＡＴＯ加盟国とともに）ロシアとウクライナの紛争に深く関与してきた。米政府が公式に唱える非交戦国としての地位は、茶番である。米国を中心とするＮＡＴＯは、ロシアに対して本格的な代理戦争を仕掛けているのである。しかもその目的は、ウクライナがロシアの侵略を食い止めるのを助けるにとどまらない。ロイド・オースティン国防長官が率直にも「ロシアを弱体化」させ、ウクライナや他の国にとって安全保障上の脅威とならないようにすることが目的だと述べたことは、この点を端的に示している。米国はウラジーミル・プーチン露大統領を戦争犯罪で訴追するよう国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に働きかけている。バイデン大統領を含む政権幹部は、ＮＡＴＯの根本的な目標はロシアの政権交代だとほのめかしている。

西側諸国は長距離ミサイルや重戦車など、ますます強力な武器をウクライナに供給している。また米国はウクライナに標的データを含む戦場情報を提供してきたことも明らかになっている。そのおかげで、ウクライナ軍は数百人が乗ったロシア軍の輸送機を撃墜し、多数のロシア軍将兵を殺害し、ロシアの黒海艦隊の旗艦を沈めるなどの戦果を挙げている。このような関与は米国を交戦国にし、核武装したロシアとの信じられないほど危険な衝突を引き起こす危険性がある。

米国民は、自国の政府に騙される心配をする必要はないはずだ。しかしロシア・ウクライナ戦争に関して、バイデン政権とその同盟国は、いくつかの重要な問題について国民を組織的に欺いた。このような行動は、民主主義の根本規範をまったく軽んじていることを示している。

Washington's Egregious Deceptions About the Russia-Ukraine War - Antiwar.com Original [LINK]
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2023-05-03

侵略は自衛、ただし米国に限る

ジャーナリスト、ケイトリン・ジョンストン
（２０２３年５月１日）

アメリカ集権帝国が私たちに信じさせようとする最も愚かなことは、地政学上のライバルである二つの国を軍事的に包囲することが、極端な侵略行為ではなく、自衛行為だということだ。
私たちを支配する黒幕は多くの極めて愚かな物語を信じるよう求めるが、この物語はその頂点に立つのではないかと思う。米国がロシアと中国を軍事的に包囲することは、侵略行為ではなく防衛行為であるという考えは、非常に率直で透明な馬鹿馬鹿しさであり、それについて十分に批判的に考える人は誰でも、すぐに頭が空っぽのナンセンスとしてそれを否定するだろう。しかしそれは西側世界の主流の物語であり、数百万の人々がそれを真実として受け入れている。なぜなら、それが米国のプロパガンダの力だからである。

考えれば考えるほど、ますます馬鹿馬鹿しくなる。連中の主張は要するに、「いやいや、あなたはわかっていない。米国は地政学上の主な競合相手が攻撃的なことをするのを防ぎたいから、急いで戦争装置で囲んでいるのだ」というものだ。「各国に勝手に軍事的侵略をさせてはならない。だからこの戦争装置を地球の反対側にある主な戦略的ライバルの国境に移動させる必要があったのだ」という。

これほど非常識なことがあるだろうか。政治、政府、メディアにおいて最も強力で影響力のある人たちが一斉に、国家が敵の国境に重武装の代理軍を集結させることは、それ自体が極端な侵略の扇動行為ではなく、侵略を防ぐための行動とみなすべきものだと主張するとは。

最近ある人から、米国は中国の近くに巨大な軍事的存在感を高める権利があると言われた。そのポイントを説明していわく、中国がメキシコに基地を置こうと、米国がやめろという筋合いはない。しかしこの議論が説明するのは私の主張であって、米国の主張ではない。米国は中国がメキシコに軍事基地を置くことを１秒たりとも許すはずがない。基礎工事が始まるはるか前から、現実に戦争が始まるだろう。

このことが意味するのは、米国がこれらの紛争において侵略者であるということだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大し、ウクライナを事実上のＮＡＴＯ加盟国にし始めたときも侵略者であり、中国包囲網を加速させ、台湾への武器流入の門を開く準備をしているときも侵略者である。地政学的ライバルの国境で、そのライバルが自分たちにすることを決して許さないようなことをしていれば、それは侵略だし、ライバルがすることはすべて、その侵略に対する防衛的対応である。

これがアメリカ集権帝国の常套手段である。いわゆる「ルールに基づく国際秩序」のリーダーを自任し、発令した命令に従わない国々を絶えず攻撃し、飢えさせ、威嚇する。そしてその侵略が少しでも反発を受けると、得意のプロパガンダで小鹿のように無実を装い、従わない国々からいわれのない侵略を受けているだけであるかのように見せかける。

しかし帝国は受け身ではなく、無邪気でもなく、私たちが世界の舞台で見ている極めて危険な現在の紛争や新たな紛争の主な原因となっている。アメリカ帝国は、多極化が進む前に地球の一極覇権を確保しようと、最後の力を振り絞って必死になっており、その力に挑戦する核保有国の国境で異常なほど攻撃的な行動に出て、私たちすべてを危険にさらしている。

そして、このことは折に触れて再確認する価値があると思う。もし自分に何が真実かを思い出させ続けなければ、この野郎どもは私たち全員をおかしくしてしまうだろう。

The Single Dumbest Thing The Empire Asks Us To Believe – Caitlin Johnstone [LINK]
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2023-05-02

ＢＲＩＣＳが加速する多極世界

コラムニスト、テッド・スナイダー
（２０２３年５月１日）

米国が主導する一極集中の世界を維持するために苦労している間に、多極化した世界があちこちで生まれつつある。アフリカやブラジルはそれを望んでいる。中国やインドもそれを支持している。ドイツはそれをささやき、フランスはそれを求めている。イランとサウジアラビアは、多極的な上海協力機構（ＳＣＯ）に参加している。しかし新しい多極世界の現実を示す最も驚くべき兆候は、ＢＲＩＣＳの爆発的な成長かもしれない。
ＢＲＩＣＳは、新しい多極世界において、米国の覇権とバランスを取ることを主目的とする国際組織である。そのルーツは１９９６年、ロシア、インド、中国（ＲＩＣ）を中心とするグループの出現にさかのぼる。２００９年、ブラジルとともにＢＲＩＣは最初のサミットを開催した。２０１０年には南アフリカも加わり、アフリカとラテンアメリカの代表が対等に発言できる唯一の主要な国際機関として、ＢＲＩＣＳが設立された。

ＢＲＩＣＳは同盟でもブロックでもなく、米国に反対しているわけでもない。しかし米国が主導する一極集中の世界を終わらせ、多極化し、多くの国が対等に発言できる世界に置き換えることを目指している。ほぼすべての大陸からメンバーが集まり、ＢＲＩＣＳ諸国は３２億人、つまり地球上の人口のほぼ４１％を代表している。

そして、その均衡はますます強まっている。先日のＢＲＩＣＳ外相会議ではインドネシア、カザフスタン、エジプト、ナイジェリア、セネガル、タイがゲストとして迎え入れられた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるトルコは加入を目指している。６月に南アフリカで開催される年次サミットでは、ＢＲＩＣＳの５カ国が、拡大や加盟に関心を示している１９カ国について話し合う。１３カ国がＢＲＩＣＳへの加盟を正式に要請し、６カ国が非公式に要請している。イランとサウジアラビアは正式に加盟を要請している。アルゼンチン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルジェリア、エジプト、バーレーン、インドネシアが関心を表明していることが知られている。このリストには新たな６億人が含まれ、世界人口に占めるＢＲＩＣＳの割合は４１％をはるかに超えることになる。また、このリストにはメキシコと少なくとも３つのアフリカ諸国が含まれると伝えられている。ロシアはこれまで、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリア、スーダン、ベネズエラもリストに入っていると述べてきた。

しかしＢＲＩＣＳの成長は、加盟国や世界人口に占める割合にとどまらない。ほんの数年前までありえないと思われていたＢＲＩＣＳは、今や米国が主導する主要７カ国（Ｇ７）を抜いて、世界最大の国内総生産（ＧＤＰ）ブロックとなった。２０２１年にはＢＲＩＣＳのＧＤＰ合計が４２兆ドル、世界のＧＤＰの３１．５％に達するのに対し、Ｇ７は４１兆ドル、３０．７％となる。この傾向は今後も続くと予想される。ブルームバーグは国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新データに基づき、２０２３年にはＧ７のＧＤＰシェア２９．９％に対しＢＲＩＣＳは３２．１％を占めるだろうと伝えている。

ＢＲＩＣＳは２０１４年、世界銀行とＩＭＦに代わる独自の銀行、新開発銀行（通称ＢＲＩＣＳ銀行）を立ち上げた。欧米が支配する世界銀行やＩＭＦからの資金援助には、イデオロギーの整合や経済・政治的な構造調整の口実が伴うことが多い。ブラジル大統領でＢＲＩＣＳの創設メンバーであるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏の説明によれば、同氏が「各国の経済を窒息させる」と非難したＩＭＦとは異なり、「新開発銀行は、貧困や不平等が少なく持続可能な世界を作るという観点から、ＢＲＩＣＳ諸国のパートナーシップにより生まれたもの」である。中国外務省の報告によると、ＢＲＩＣＳ銀行は「インフラ事業を中心に９９件、総額３４０億ドル以上の融資案件を承認した」という。

だがＢＲＩＣＳの意義は、その経済的影響にとどまらない。ＢＲＩＣＳはもともと、国際情勢における米国の覇権主義に対する対抗手段として構想された。両者は互いに相容れないものではなく、いくつかのＢＲＩＣＳ加盟国は、米国の覇権主義から自らを解放する仕組みとしてＢＲＩＣＳ通貨を要求している。

ＢＲＩＣＳ加盟国は、ロシアのウクライナ戦争に対する世界の対応や多極化の推進など、世界情勢に大きな影響を及ぼしている。ブラジルのルラ大統領は、米国がウクライナで「平和を語る」のでなく「戦争を奨励している」と批判している。同大統領はウクライナの和平を仲介する中国の提案を「前向きに受け止め」、ＢＲＩＣＳメンバーも含めた共同の取り組み、すなわち「平和クラブ」を提案し、多極化を支持することで米国に挑戦した。ブラジルは、米国とともにロシアを制裁することも、国連でロシアに反対票を投じることもしていない。

ルラ氏は、多極化と「公正で公平な国際秩序」を強く推進してきた。「多国間主義」を求め、「ＢＲＩＣＳやその他の多国間機関」を強化するよう求めてきた。

ルラ氏はまた、「ＢＲＩＣＳ銀行がブラジルと中国、ブラジルと他のＢＲＩＣＳ諸国との貿易に融資する通貨を持つ」よう提案している。各国が「自国通貨で輸出できるのに、輸出のためにドルを追い求める」よう強いられないためにである。

インドも国連でロシアを非難することを拒否している。ロシアを制裁するどころか、ロシアからの輸入、とくに石油の輸入を増やし、ロシアをインドの輸入相手国として１８番目から４番目に昇格させた。ナレンドラ・モディ首相は「ロシアとインドの関係は著しく改善された」と述べ、インドは最近、ロシアとの関係を「現代における世界の主要な関係の中で最も安定したものの一つ」と呼んでいる。

インドは「多極世界へのコミットメント（関与）」を改めて表明している。ＢＲＩＣＳのパートナーであるブラジルと同様に、インドはルピーによる貿易を促進し、ロシアの石油の一部をロシアルーブルで購入し始めることで、米ドルの地位低下を図っている。

中国は国連で外交的に、また経済的にもロシアを支援し、制裁体制からの出口を提供している。中露貿易は年間１９００億ドルにまで膨れ上がっている。中国の習近平国家主席は「ロシアと中国のパートナーシップの特別な性質を再確認」しただけでなく、「戦略的パートナーシップと新時代を迎える二国間関係の深化に関する声明に署名」した。

南アフリカは、制裁体制への参加を求める米国の圧力をはねのけ、国連でロシアに対する投票を棄権している。２月には中露との合同軍事訓練を自国沿岸で行った。南アフリカ国防軍は、この訓練は「すでに栄えている南アフリカ、ロシア、中国の関係を強化する手段」だと述べている。

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、戦争における交渉を求める反対派に加わって米国を批判し、「ＮＡＴＯの東方への拡張は、この地域の不安定さを減らすどころか、より大きくすることになるという、長年にわたる自国の指導者や当局者の警告を聞いていれば、戦争は避けられただろう」と述べている。

ＢＲＩＣＳの他のパートナーたちと同様に、南アフリカも多極世界を求め続けてきた。

規模も経済力も大きくなったＢＲＩＣＳは、多極世界を求めるグローバル・マジョリティ（多数派）の声を増幅させている。

How Big Is BRICS? - Antiwar.com Original [LINK]
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2023-05-01

報道機関の失われた良心

ランドルフ・ボーン研究所主任研究員、テッド・ガレン・カーペンター
（２０２３年４月２４日）

米紙ニューヨーク・タイムズをはじめとする既成の報道機関が、ジャック・テシェイラ容疑者を追跡する当局に奴隷のように協力したことで、ジャーナリズムの良心は最悪の水準に陥った。同容疑者は、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高官がウクライナ戦争などについて嘘をついていたことを明らかにしたリーク元だとみられている。残念ながらこの事件は、その数カ月前に始まり、現在も続いているジャーナリズムの重大な不正行為に関するもう一つの話題、ノルドストリーム・パイプライン爆破事件の欠陥報道をも凌駕してしてしまった。
しかしノルドストリーム事件に関する報道機関のひどいやり方を忘れてはならない。なぜなら欧米（とくに米国）のジャーナリストが外交政策や国家安全保障問題に関し、政府の薄っぺらい公式見解をいかに喜んでおうむ返しするかが浮き彫りになったからである。２０２２年９月に起こった爆弾テロであるノルドストリーム事件はロシアが引き起こした可能性が高いというバイデン米政権の主張には、それなりに独立した有能な報道機関であっても重大な疑問を呈するはずだった。しかし予想どおり、ニューヨーク・タイムズはすぐに政府の示した疑惑に同調した。他のエリート報道機関もこれに続き、ロシア政府の犯行だということに何の疑いも抱かないところもあった。

その疑惑に大きな疑念を抱く理由はいくつもあり、結局、政府幹部でさえ、ロシアが有罪だという「決定的な証拠」がないことを認めた。どんな犯罪でも、優秀な捜査官が最初に問うのは「cui bono（誰が得をするのか）」である。その点では、ロシアは容疑者リストのはるか下に位置していただろう。

ロシアの投資家は、ノルドストリーム１と完成したばかりのノルドストリーム２の建設に何十億ドルも注ぎ込んでいた。しかし今ではこれらのパイプラインは北海の底で無用の長物と化した。米国内のロシア嫌いのタカ派は、短期ではロシアの経済的利益が損なわれるものの、プーチン（露大統領）は欧州諸国への天然ガスの流れを断ち、ウクライナの戦争支援を続けるなら痛みを与えることができると示そうと、この措置をとったのだと主張した。しかしこの説を支持する当局者やアナリストは、パイプラインのバルブを閉めれば同じ結果が得られるのに、なぜロシアが自国の貴重なインフラを破壊するのかを説明しなかった。さらに悪いことに、当局者らにそのような質問をしたジャーナリストはほとんどおらず、ましてや首尾一貫した答えを求めることはできなかった。

「誰が得をするのか」の問いを投げかければ、ロシアが容疑者から外れることはなかったかもしれないが、他の関係者がもっと上位に来るはずだ。例えば、欧州大陸への天然ガスの供給元として、他の候補が挙げられていた。英国やノルウェーなどのＮＡＴＯ加盟国や米国がそれに該当する。またウクライナは、ロシアとの極めて破壊的な戦争に巻き込まれていたため、動機としてはもっともな容疑者であった。敵対するロシアを経済的、外交的に弱体化させることは、明らかにウクライナの利益になる。しかしウクライナにはこのような高度な攻撃を実行する能力がない、というのが主な反論であった。

ジャーナリズムの調査から浮かび上がる第一容疑者は、米国だったろう。実際、米国が単独で、あるいは少数のＮＡＴＯ同盟国と共同で行ったとする証拠の量は相当なものであった。それにもかかわらずニュースメディアの大半は、この説をロシアのプロパガンダにすぎないと手厳しく断じた。ＦＯＸニュースの司会者タッカー・カールソン氏は、この説に異を唱え、適切な質問をした数少ない著名ジャーナリストである。

欧州諸国へのロシアのエネルギーパイプラインの存在に断固として反対する米国の態度は、４０年以上も前にさかのぼる。ロナルド・レーガン政権は、西ドイツがパイプラインの建設を承認したことに猛反発した。欧州の非共産圏の大部分が、地政学的に敵対する国からのエネルギー供給に依存を高めることになると考えたからである。キャスパー・ワインバーガー、ジョージ・シュルツ両元国務長官はそれぞれの回顧録で、欧州の同盟国を説得して方向転換させることができなかったことへの政権の苛立ちを語っている。ワインバーガー氏は実際、欧州のソ連へのエネルギー依存をやめさせたいと狂信的なまでに考えていた。

米政府の不満は、時間の経過とともに解消されることはなかった。ドナルド・トランプ政権は、最新かつ最大の天然ガスパイプラインであるノルドストリーム２の完成を阻止しようとし、バイデン政権も当初はそうしていた。ノルドストリーム２はロシアとドイツを直接結び、バルト三国や東欧の忠実な米従属国を迂回するため、とくに好ましくないものと考えられていた。なかでもウクライナの収入に壊滅的な影響を与えるものだ。

米国の長年の政策が一貫してノルドストリーム・パイプラインを敵視していただけでなく、爆発に至るまでの数カ月、バイデン政権の言葉遣いは容赦なく威嚇的だった。ロシアが２０２２年２月にウクライナへの侵攻を開始する前から、バイデン大統領は米国がノルドストリーム２に「終止符を打つ」と平然と述べている。決定権はドイツにあるのに、どうしてそんなに自信があるのかと記者が詰め寄ると、バイデン氏は、米国はその目的を達成するという明白な「約束」で応えた。

米国の著名な報道機関の多くは、その後の破壊工作の第一容疑者はロシアであるという政府の立場を支持したが、欧州をはじめとする世界各国の報道機関は、より懐疑的な見方を示した。２０２３年２月、著名な調査ジャーナリストであるセイモア・ハーシュ氏が、ノルウェーと組んだ米国の犯行であることを示す長大な記事を発表すると、その警戒感はさらに強くなった。ホワイトハウスは、ハーシュ氏の記事はまったくの虚偽だとただちに非難し、米エリートマスコミの多くが、ハーシュ氏の暴露を驚くほど小さく報道し、敬意を払わなかったことが印象的である。

しかしハーシュの記事は、欧米の一般大衆に十分な共感を与えたようで、米国はその公式見解を変更した。ウォロディミル・ゼレンスキー政権とはまったく関係のない悪質なウクライナ人がパイプラインを破壊したという説を展開したのである。このような話は最初から信憑性に欠ける。ＮＡＴＯの複数の国の情報機関に傍受されることなく、少数のフリーランスのアマチュアが自家用ヨットでこのような高度な作戦を実行できたという考えは、ほとんどお笑いぐさとなった。

しかしエリートメディアの主要メンバーは、米政府の発表に従順だった。その多くは、事実と関係なくロシアを非難することに固執するタカ派であった。

ノルドストリーム破壊工作の報道は、数十年前から続く長いシリーズの一つのエピソードだった。そこでは独立したジャーナリストであるはずの人々が、米政府公認の物語を伝えるだけの存在であることに満足しているように見える。その特徴は、米政府によるバルカン半島での人道的十字軍、イスラム世界での政権交代戦争、ロシアに対し激化する挑発行為（ＮＡＴＯの拡張など）の報道で、あまりにも顕著だ。知的な調査や精査の欠如は、今や本当に不名誉な水準に達している。

Bombing Journalistic Integrity - The American Conservative [LINK]
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2023-04-29

露、核実験を準備との米主張を一蹴

プーチン大統領は以前、核兵器を使用するのは他国が先に使用した場合だけだと述べている

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２８日）

クレムリン（露大統領府）報道官は、ロシアが核実験の準備を進めているという米国の外交官による主張を非難した。ロシアは、他の締約国が核実験禁止条約を遵守する限り、自国も遵守すると主張している。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は２８日、核兵器実験の可能性についての質問に答え、「現時点では、誰もがモラトリアム（核実験停止）を遵守している。これ以上言うことはない」と述べた。

ペスコフ氏は、米国のリン・トレーシー駐露大使が行った主張に対し、この発言を行った。同大使は、実験禁止条約の破棄を検討しているのはロシアだけだと主張した。

ペスコフ氏の発言は、プーチン露大統領が今年初めに述べた、米国が核兵器を爆発させた場合にのみ、ロシアは戦略的実験を行うという発言と一致している。同大統領は２月、「米国が実験を行うのであれば、我々も行う。世界の戦略的均衡を崩せるという危険な幻想を抱いてはならない」と述べた。

米露両国は、相手が核兵器実験を準備しているという非難を、証拠を示すことなく繰り返してきた。米当局は１年以上前から、北朝鮮が７回目の核実験を行うという主張を繰り返してもいる。

破滅的な核戦争の危険性が過去最大に高まっていると米科学誌「原子力科学者会報（ＢＡＳ）」が警告する中で、このような責任のなすりつけ合いが起きている。冷戦終結後、米国はロシアとの間で、中距離核戦力（ＩＮＦ）条約、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約、領空開放（オープンスカイ）条約など、いくつかの軍備管理協定を破棄してきた。

ロシアは今年初め、核兵器を制限する米露の最後の二国間協定である新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止した。ロシアは、この協定が中断された理由の一つは、米国がウクライナを支援してロシアの戦略的軍事施設を攻撃したためだと表明した。

ロシアは新ＳＴＡＲＴの履行を公式に停止したものの、協定で定められた制限のほとんどを遵守し続けている。同国のセルゲイ・リャプコフ外務次官は３月、「ロシアは自発的に、条約で定められた戦略核兵器の中心的な数量制限を遵守し、ミサイル発射の相互通知に関する１９８８年の合意も引き続き遵守していく」と述べた。

露外務省のエルマコフ不拡散・軍備管理局長は今週初め、核軍備管理に関する米露の協議は、すぐに期待すべきではないと声を上げた。同局長は２５日、「このような状況では、米国や西側諸国と大きな交渉を行うことはできない」と述べた。

エルマコフ氏は、ロシアが現在懸念しているのは、米国がアジア太平洋地域で戦略資産を構築していることだと説明した。米国がこの地域での軍事的拡大を北朝鮮や中国への対抗策と考える一方で、ロシアの領土もこの地域に広がっている。

米当局は２６日、核兵器を搭載した米潜水艦が朝鮮半島に寄港すると発表した。さらにエルマコフ氏は、米国のミサイルが日本に配備される可能性について懸念を表明した。

Kremlin Dismisses Claims Russia Is Preparing a Nuclear Weapons Test - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-04-28

露、戦争解決に向けたあらゆる手段を歓迎

中国は和平交渉へウクライナ特使任命

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２７日）

クレムリン（露大統領府）は２７日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を受け、ウクライナでの戦争の解決に向けたあらゆる措置を歓迎すると発表した。
露タス通信によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「ウクライナの紛争に終止符を打つのに役立ち、実際ロシアのすべての目標の達成にも役立つものであれば、何でも歓迎する用意がある」と述べた。

「会談の事実については、二国間の対話に関わるそれぞれの国の主権的な問題である」とペスコフ氏は付け加えた。

習氏は電話協議でゼレンスキー氏に対し、ロシアとウクライナの和平交渉を推進するために中国が努力することを強調した。中国は、ウクライナにベテランの外交官を派遣し、危機解決のために地域の「すべての当事者」と話をすると発表した。

中国が派遣する特使は、２００９〜２０１９年に駐ロシア中国大使を務めたユーラシア問題特別代表の李輝氏だ。中国外務省の毛寧報道官は２７日、「中国が任命する特使は、和平交渉の進展に最も対応できる候補者となる」と述べた。

また同日、中国の秦剛外相は、中国は中央アジア諸国と協力し、ロシアとウクライナを交渉の場に着かせたいと述べた。秦外相はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの各外相との会談後、「中国と中央アジア諸国は、ウクライナの危機について同様の見解と姿勢を共有している」と述べた。

ロシアとウクライナは中国の努力に前向きな姿勢を示しているが、双方の要求は依然として大きくかけ離れている。ゼレンスキー大統領とその側近は、ロシアがクリミア半島を含む支配地域から追放されない限り、和平交渉は成立しないと主張。一方ロシアは、昨年秋に併合した領土をロシア領と認めることが和解の条件だと述べている。

Kremlin Says It Welcomes Any Steps to Resolve War After Xi-Zelensky Call - News From Antiwar.com [LINK]
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「一党独裁国家」になる米国

タッカー・カールソン氏、二大政党とメディアを批判

ＲＴ
（２０２３年４月２７日）

米報道局ＦＯＸニュースの元司会者タッカー・カールソン氏は動画を公開し、降板後初めて公に登場した。動画で同氏は米報道機関を非難し、米国のメディアでは主要な問題について真の議論が「許されない」と述べた。
カールソン氏は２７日朝（現地時間）にツイッターで公開した映像で、長年出演していた番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」でおなじみの独白を行なった。動画の投稿も以前の番組の時間帯に合わせた。

カールソン氏は今週初めに報じられたＦＯＸニュースからの解雇については直接触れなかったものの、主流メディアに対し痛烈な批判を展開。テレビのニュース番組での議論のほとんどは「見当違い」で「信じられないほど愚か」であり、重要な話題は触れられないままだと述べた。

「紛れもなく大きなテーマ、我々の未来を決定づけるようなテーマが、事実上まったく議論されていない。戦争、市民の自由、先端科学、人口動態の変化、企業権力、天然資源などだ。これらの問題について最後にまともな議論を聞いたのはいつだろう。米国のメディアでは、そのような議論は許されない」

さらにカールソン氏は、米国の二大政党が「自分たちの利益になることで同意し」、今では「盛んに結託」して有意義な議論を封殺していると主張。米国の支配層は「説得をあきらめ」、今では「力に頼り」、検閲を強めていると述べた。

カールソン氏はこう続けた。「突然、米国は一党独裁国家そっくりになった。これが憂鬱な実感だ。しかし永久に続くわけではない。今の体制は長続きしない……。この時代はそもそもあまりにも馬鹿げているから、続かない」

カールソン氏が２４日にＦＯＸを去ったことは、同局を大きく揺るがせた。同氏のゴールデンタイムの番組は、ケーブルニュースで最も視聴率の高い番組の一つだったからだ。カールソン氏が解雇されたとの報道にもかかわらず、ＦＯＸは「別れることに合意した」と発表し、それ以上の説明を行わなかった。今回の決定により、ＦＯＸの視聴率と市場価値はすでに低下している。

カールソン氏はＦＯＸ在職中、左派やリベラル派の評論家から「ヘイト」や「偽情報」を流布しているといつものように非難され、保守派の視聴者からは大きなファン層を獲得していた。同氏の番組は時折、米政府関係者の怒りを買い、国防総省のジョン・カービー前国防総省報道官は２０２１年の記者会見でカールソン氏に向け、軍は「トークショーの司会者から……アドバイスを受ける」ことはないと強調したこともある。

US becoming ‘one-party state’ – Tucker Carlson — RT World News [LINK]
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2023-04-27

ゼレンスキー大統領、習主席と「有意義な」電話会談

中国はウクライナなどに代表を派遣し、戦争の「政治的解決」を協議へ

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２６日）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２６日、中国の習近平国家主席と電話で話し、ロシアが昨年侵攻を開始して以来、初めて両首脳が会話を交わしたことを明らかにした。ゼレンスキー氏はツイッターで、会話は「有意義なものだった」と述べた。
「習近平国家主席と長く、有意義な電話をした。この電話会談と、ウクライナの駐中国大使の任命は、両国関係の発展に強力な推進力を与えると信じている」とゼレンスキー氏は書いた。

中国側の公式声明によると、習氏はゼレンスキー氏に戦争に対する中国の立場を表明し、外交を呼びかけたという。「習主席は、ウクライナ危機は国際情勢に大きな影響を及ぼす複雑な形で進展していると指摘した。ウクライナ危機について、中国は常に平和の側に立っている。その態度の中核は、平和のための協議を促進することである」と中国外務省は声明で述べている。

習氏がゼレンスキー氏とロシアのプーチン大統領との仲介役となる可能性が浮上したのは、２月に中国が紛争に関する１２項目の平和計画を発表した後だ。習氏はゼレンスキー氏に対し、中国は「平和のための協議を促進し続け、早期停戦と平和の回復のために努力する」と述べた。

中国外務省によると、中国はウクライナや地域の他の国に代表を派遣し、「ウクライナ危機の政治的解決について、すべての当事者と綿密な意思疎通を図る」予定だ。同省は、中国はウクライナに人道的支援を提供しており、今後も継続する予定だと付け加えた。

バイデン米政権はウクライナ戦争の間中、和平交渉を牽制し、中国が和平案を発表した際も同国を仲介役とする考えを否定している。先月、習氏がモスクワでプーチン氏と会談するのに先立って、ホワイトハウスはウクライナでの停戦に反対を表明した。

こうした米国の立場にもかかわらず、ホワイトハウスは２６日、習氏とゼレンスキー氏が話したのは「良いこと」だと述べた。国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は「有意義な和平活動や計画、提案につながるかどうかは、今のところわからない」と述べた。

ロシア外務省は同日、中国の取り組みが和平交渉につながるという考えに冷水を浴びせ、ウクライナ政府は「ウクライナ危機の政治的・外交的解決策を見出すことを目的としたすべての合理的な取り組みを拒否している」と述べた。

Zelensky Holds 'Meaningful' Call With China's Xi Jinping - News From Antiwar.com [LINK]
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英、ウクライナに劣化ウラン弾を供与　高官が明言

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２６日）

英国防省のジェームズ・ヒーピー閣外相は、ウクライナが英国製の主力戦車「チャレンジャー２」で使用するために、論争の的になっている劣化ウランを英国から受け取ったと確認した。
ヒーピー氏は、スコットランドのマカスキル議員の質問に答える形で、「我々は劣化ウランの徹甲弾を含む数千発のチャレンジャー２弾薬をウクライナに送っている」と述べた。

マカスキル氏は、ウクライナが使用している劣化ウラン弾の数を英国は把握しているかと質問したが、ヒーピー氏は明言を避けた。「作戦上の安全上の理由から、提供した弾丸のウクライナ側の使用率についてコメントすることはない」と同氏は述べた。

またヒーピー氏は、劣化ウラン弾は現在ウクライナ軍の「管理下にある」とし、英国防省は放射能を持つ劣化ウラン弾がどこで使用されているかを監視していないとも述べた。「国防省はウクライナ軍が劣化ウラン弾を発射する場所を監視していない」という。

劣化ウランは通常、濃縮ウランを製造する際の副産物として作られ、非常に密度が高いため、戦車の装甲を貫くのに有効な金属となる。放射性物質であるため、癌や出生異常の原因とされている。とくにイラクでは、湾岸戦争と２００３年の侵攻で、米軍が膨大な数のこの問題ある弾薬を使用した。

ロシアは以前、ウクライナでの劣化ウラン弾の使用を「汚い爆弾」と同じように扱うと警告した。英国はロシアの警告を無視し、３月に初めて弾薬の送付を確認した。これに対しロシアのプーチン大統領は、ベラルーシに戦術核を配備すると発表した。

米国がキエフに供与した歩兵戦闘車「ブラッドレー」には劣化ウラン弾を搭載できるため、米国もウクライナに劣化ウラン弾を送ることができた。しかしホワイトハウスは、ウクライナに到着したブラッドレーに劣化ウラン弾が搭載されているかどうかを明らかにすることを拒否している。

Britain Confirms Depleted Uranium Munitions are Now in Ukraine - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-04-26

南アフリカ、ＩＣＣ脱退を表明　プーチン氏への逮捕状受け

ラマポーザ大統領、特定国の「扱いが不公平」

ＲＴ
（２０２３年４月２５日）

南アフリカ政府は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）からの脱退を改めて試みることを決定したと、同国のシリル・ラマポーザ大統領が２５日表明した。オランダのハーグを拠点とする同裁判所がロシアのプーチン大統領を標的にしたことで、８月に同国ダーバンで予定するＢＲＩＣＳ首脳会議（サミット）が、開催上の問題を抱えることになったことを受けてのもの。
ラマポーザ大統領によれば、この決定は週末の会議の後、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）によって下されたものだという。

ラマポーザ大統領は、南アフリカの首都プレトリアを外交訪問中のフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との共同記者会見で、「与党は南アフリカがＩＣＣを脱退することが賢明だという決定を下した。ＩＣＣがこの種の問題に対処する際に見られてきた態度が大きな理由だ」と述べた。

ラマポーザ大統領がここで言及したのは、ＩＣＣによる特定の国への「不公平な扱い」と呼ぶものだ。

南アフリカは２０１６年、初めてＩＣＣからの脱退を試みたが、高等裁判所の違憲判決を受け、この動きは撤回された。

この判決は、２０１５年にアフリカ首脳会議のために同国を訪れたスーダンのバシル大統領（当時）を逮捕しなかったことで、南アフリカがＩＣＣに対する義務に違反したと認定された後に下された。バシル氏は、長く続いたダルフール紛争に関連しＩＣＣでジェノサイド（集団殺害）罪に問われていた。

今回の脱退表明は、３月にＩＣＣがロシアのウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受けたもの。ＩＣＣは、プーチン氏を「ウクライナの占領地域」から子供たちを「不法に追放」した罪で訴えた。

この容疑は、ロシア語話者の多い（ウクライナ東部）ドンバス地方から民間人を避難させる努力だとロシアが述べていることに関連する。同地方はウクライナ軍によって激しい砲撃を受けていた。

南アフリカは、８月に開くＢＲＩＣＳサミットで、世界最大の新興経済国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳を迎える予定。２００２年のローマ規程の署名国として、ＩＣＣのプーチン氏逮捕状を執行する義務を負うことになる。

ラマポーザ大統領は２５日、南アフリカがプーチン氏を逮捕するかどうか尋ねられ、その問題は「検討中」だと答えた。しかし与党のフィキレ・ムバルラ書記長は、プーチン氏はいつでも歓迎され、ＩＣＣは「少数の利益」の役にしか立たないと述べた。

今月初め、ラマポーザ大統領はプーチン氏とウクライナ情勢に対する「非同盟」の姿勢を明らかにするため、米ワシントンに代表団を派遣すると発表している。

South Africa vows to quit ICC following Putin warrant — RT Africa [LINK]

＜追記＞（4/27）
ＲＴの報道によると、南アフリカ大統領府は４月２５日、同国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から離脱するというラマポーザ大統領の発言は誤りだったと発表した。ウェブサイトに掲載された声明によれば、「今回の（大統領の）説明は、政権与党であるアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が開いた記者説明会で、ＩＣＣに関する南アフリカの地位について述べた誤ったコメントを受けたものである。遺憾ながら、大統領は本日の記者会見で同様の立場を誤って肯定してしまった」という。大統領府は、南アフリカがＩＣＣの重要文書であるローマ規程の締約国であり続け、「国際法の平等で一貫した適用を求める運動を続けていく」と断言した。
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露、国連安保理の拡大促す

ラブロフ外相、西側諸国は「過剰な代表」

ＲＴ
（２０２３年４月２５日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国連安全保障理事会におけるアジア、アフリカ、ラテンアメリカの代表を拡大し、この重要な国際紛争解決機関が現代の地政学的ニーズに対応できるようにすべきだと指摘した。
「真の多国間主義に必要なのは、国際関係における多極化構造の客観的傾向に国連を適応させることだ」と同外相は米ニューヨークの国連本部で月曜日（４月２４日）に行った演説で述べた。

これは国連安保理の改革を「アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の代表権の拡大を通じて加速させる」必要があることを意味すると同外相は説明した。

「この重要な国連機関において現在、西側諸国が大幅に過剰な代表を占めていることは、多極化の原則を損なっている」とラブロフ氏は指摘した。これは現在安保理の輪番議長国であるロシアが主催した「有効な多国間主義」に関する議論の中で明らかにされた。

ラブロフ氏は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの特定の国を安保理の常任理事国にするよう求めているのか、これらの地域の非常任代表の枠を拡大するよう求めているのかについては、明言を避けた。

国連安保理は現在、５つの常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）と、２年ごとに国連総会で選出される１０カ国の非常任理事国から構成されている。

現在のルールでは、アフリカ・アジア５カ国、東欧１カ国、中南米２カ国、西欧など２カ国が非常任理事国を構成している。

スイスとマルタが非常任理事国であるため、西側諸国は現在、他のどの地域よりも多い５議席を占めている。米国の同盟国である日本も、現在の非常任理事国１０カ国の中に入っている。

同じ議論の中で、米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使も安保理の改革を促し、「今日の世界の現実をよりよく反映するため」に「この組織は２１世紀に合わせて進化しなければならない」と述べた。

同大使はどのような改革が必要かは明言しなかったが、「ロシアの（国連憲章の）明白な違反に対する我々の対応は、この機関の設立原則を放棄することではありえない」とコメントした。

ラブロフ外相は演説で、ロシアのウクライナでの軍事作戦が「違法」であるという西側の主張をあらためて非難し、国連憲章が尊重を求めているのは、すべての国民を代表する政府を持つ国家の主権と領土の一体性だと述べた。

２０１４年の「血なまぐさい」クーデターの結果、政権を獲得し、ロシア語を話す住民を虐待したウクライナ当局がこの基準を満たさないことは、公平に観察すれば明らかだと同外相は述べている。

Russia urges expansion of UN Security Council — RT World News [LINK]
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2023-04-25

日欧、米の対露全面禁輸案を拒否　英紙報道

リバタリアン研究所
（２０２３年４月２４日）

すべての輸出を禁止することでロシアに対する経済戦争を強化する米国の計画は、その同盟国からあまり受け入れられていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）と日本はロシアとの貿易を終わらせることに反発している。
米ブルームバーグ・ニュースは先週、米国が主要７カ国（Ｇ７）のメンバーに対し、ロシアへの輸出を終了させるよう求めると報じた。ロシアがウクライナに侵攻した後、米国はロシアを孤立させ、その経済を麻痺させようとした。しかしロシアは欧米の制裁を乗り越えてきた。加えて、Ｇ７諸国はロシアと貿易を続けてきた。トレード・データ・モニターによると、Ｇ７諸国（米、英、カナダ、仏、独、伊、日、ＥＵ）は過去１４カ月間でロシアに６６０億ドルを輸出している。

米国の新たな提案は、ロシアに対する制裁の実施方法を変更するものだ。米国とその同盟国は現在、特定の露製品、企業、個人をブラックリストに載せ、米国人は対象となる企業との取引を禁じられている。全面禁輸が採用されれば、明確な除外規定がない限り、ロシアとのすべての貿易が禁止されることになる。

ＦＴは月曜日（４月２４日）、日本とＥＵがこの計画への署名を拒否していると報じた。米国は５月１９日から広島で開催されるＧ７首脳会議（サミット）で全面禁輸を実施することを望んでいた。ある匿名の関係者はＦＴに対し「我々の観点では、それは明らかに実行不可能である」と語った。

Ｇ７メンバーは、対露制裁の回避を取り締まるよう求める声明への署名には前向きだ。今月初め、米財務省高官２人が欧州を訪れ、対露経済戦争を完全に履行していない国に対して罰則を科すと脅した。

クレムリン（露政府）は、穀物輸出合意を破棄することで禁輸に対抗するとしている。２０２２年７月に国連とトルコが仲介したこの合意により、２３００万トンの食料品が、多数の地雷が埋め込まれたウクライナの黒海の港から出ることができた。

EU, Japan Reject Washington's Proposal to Ban Exports to Russia | The Libertarian Institute [LINK]
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ウクライナ、２月に露「大規模攻撃」計画　米圧力で延期

流出機密文書で明らかに　米紙報道

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２４日）

米紙ワシントン・ポストは月曜日（４月２４日）、ウクライナの軍事情報機関（通称ＨＵＲ）が２月にロシア国内への大規模な攻撃を計画していたが、米国の圧力により延期されたと報じた。
記事は（米東部マサチューセッツ州の）空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がリークしたとされる文書を引用した。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の報告書によると、ＨＵＲを率いるキリロ・ブダノフ少将は、ある将校に「２月２４日の大規模攻撃の準備をするように……ＨＵＲが持つすべてのもので」と指示したという。この日はロシアが侵攻を開始してから１年目だった。

米国はウクライナ政府関係者をスパイしていたため、ブダノフ氏の計画に気づいた。２月２２日付の米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書によると、ＨＵＲは「ワシントンの要請で、攻撃を延期することに合意した」という。ポスト紙は、米国がウクライナに圧力をかけて作戦を延期させた経緯は文書からは明らかでないとした。

戦争中、ウクライナはロシア国内で小型ドローン（無人機）による攻撃やその他の破壊工作を行ってきた。ブダノフ氏の言う「大規模攻撃」が何を意味するのかは明らかではない。ポスト紙が言及した計画の一つは、ＴＮＴ火薬を使って黒海の港湾都市ノボロシースクを攻撃するものだ。

ポスト紙の報道によると、米国はロシアの攻撃激化を懸念し、ブダノフ氏が計画を実行することを望まなかったようだが、米国がロシア国内の他の攻撃でウクライナを支援したとの指摘もあるようだ。昨年１２月にウクライナのドローンがロシアの深部にある飛行場を攻撃した際、ＮＡＴＯ軍関係者はアジア・タイムズに対し、米国は攻撃を「奨励も肯定もしていない」というバイデン米政権の主張にもかかわらず、ドローンは米国の衛星全地球測位システム（ＧＰＳ）データを使って標的を攻撃したと述べた。

今月初めに初めて報道された別の流出文書では、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、そうしないと確約しているにもかかわらず、ロシア国内の標的を攻撃するために米国の長距離兵器を使用することを示唆していた。その文書によると、ゼレンスキー氏はウクライナ軍のバレリー・ザルジニー司令官と別の匿名の高官との会話の中で、ウクライナが（露南西部）ロストフの標的を攻撃する長距離兵器を所有していないことに「懸念を表明」したという。

Report: Ukraine Postponed Attacks Inside Russia Due to US Pressure - News From Antiwar.com [LINK]
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米、ウクライナの反攻失敗を覚悟　ポリティコ報道

バイデン政権、ウクライナが重要な領土を回復するとは考えず

アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２４日）

バイデン米政権はウクライナの待望の反攻が失敗する可能性に備えていると、（米政治専門サイト）ポリティコが月曜日（４月２４日）に報じた。
（米東部マサチューセッツ州の）空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がリークしたとされる国防総省の文書から、米国は春に開始される予定の反攻でウクライナが重要な領土を奪還できるとは考えていないことが明らかになった。リークされた情報は、２月に行われた評価に基づいている。

ポリティコによると、より最新の評価でも、ウクライナの成功はあまり期待できないとしている。バイデン政権の２人の高官は、ウクライナがクリミア半島へのロシアの陸橋であるヘルソン、ザポロジエ両州を切断する能力があるとは思えないと述べた。

記事によると、米情報機関は「ウクライナには明らかに、ロシア軍を深く根を張った場所から押し出す能力がない」とみている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３月、自軍が反攻を開始する前に、より多くの西側兵器が必要だと述べた。

米政権は、バイデンがウクライナに十分な武器を与えていないと考えるタカ派や、米国に外交を推し進めるよう求めている人たちからの批判に直面しそうだ。米国はまた、ウクライナの攻撃が失敗した場合、欧州の同盟国の多くが戦争当事者間の交渉に賛成することを懸念している。

２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻して以来、米政権は和平交渉を抑え込み、最近ではウクライナでの停戦という考えに反対を表明している。米政権は和平交渉をいつ進めるかをゼレンスキー氏に任せており、同氏は今でも、ロシアがクリミアを含む支配地域すべてから追い出されるまでは和平交渉は実現しないと主張している。

しかしポリティコによれば、現在、政権関係者の間では、ウクライナにもっと控えめな目標を受け入れさせ、将来さらなる戦闘をもたらす恐れのある停戦に同意させることについて議論されているという。ウクライナに対する誘因として考えられるのは、同国に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような安全保障を与え、さらに軍事援助を行うことである。

米国のこの計画の問題点は、ロシアが紛争の凍結には応じず、軍事的手段によってのみ戦争目標を達成できると表明していることだ。クレムリン（露大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は最近、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長がウクライナの「ふさわしい場所」は同盟にあると述べた際、ロシアの主要な優先事項の一つはウクライナをＮＡＴＯから排除することだと繰り返した。

ロシア侵攻の初期には、ロシアとウクライナの当局者が和平交渉を行っており、ロシアの主な要求はウクライナの中立だった。しかし現在、ロシアはドンバス地方とヘルソン、ザポロジエ両州の併合地域をロシア領として認めることを和解案に含めるべきだと主張しており、ウクライナはより多くのものを失うことになる。

POLITICO: Biden Preparing for Failed Ukrainian Counteroffensive - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-04-24

米、国連取材の露記者にビザ拒否　露外相明かす

ラブロフ氏、対応を示唆
アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２３日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は日曜日（４月２３日）、米国がロシア人記者へのビザを拒否したと述べた。記者らは国連安全保障理事会のためにニューヨークを訪問する同外相を取材する予定だった。
「最も強く、賢く、自由で公正な国を自任する国が、おじけづき、愚かなことをした。言論の自由と情報の入手を保護するという誓いは、本当はこの程度の価値しかない」。ＡP通信によると、ラブロフ氏はニューヨークへ出発する前にモスクワでこう語った。

ラブロフ氏は、ロシアが何らかの形で報復することを示唆し、「我々は決して忘れないし、許さない」と述べた。

米国務省はラブロフ氏の批判に直接反応しなかったが、米国は「国連本部協定に基づく国連のホスト国としての義務を、ビザ発給も含めて真剣に受け止めている」と述べた。

国連ロシア代表部も声明を出し、米国が記者のビザを拒否したことを非難した。「我々はこの措置を、米国が国際法を軽視していることの別の現れと考える。ロシア人記者の国連行事への参加を拒否したことは、言論の自由と情報の入手に対する米当局の実際の態度を改めて示している」と声明は述べている。

ラブロフ氏は２４～２５日に開く国連安保理会合に出席する予定。この会合は、ロシアが米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏を拘束してから数週間後に開かれる。ラブロフ氏とアントニー・ブリンケン米国務長官は今月初め、ゲルシコビッチ氏について電話で話したが、露政府によると、両外交官は今回の安保理会合の傍ら、ニューヨークで話す予定はない。

Russia's Lavrov Says US Denied Visas for Russian Journalists for UN Trip - News From Antiwar.com [LINK]
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ＥＵ外相「台湾海峡へ艦船派遣を」　欧州各国に要請

台湾メディアによると、仏軍艦が台湾海峡を今月航行
アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２３日）

欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は欧州諸国に対し、台湾海峡に軍艦を派遣し、中国が挑発行為とみなしかねない巡視を行うよう呼びかけた。
ボレル氏はフランスの新聞ジュルナル・デュ・ディマンシュに寄稿した論文で、「欧州は経済的、商業的、技術的に懸念されるこの問題（台湾）に関して、実際に非常な存在感を示す必要がある」と述べている。

「だからこそ私は欧州の海軍に台湾海峡の巡視を要請し、この絶対重要な地域における航行の自由に対する欧州のコミットメントを表明する。同時に、挑発行為や過剰反応に対して警戒する必要がある」とも付け加えた。

ボレル氏のコメントは、フランスのマクロン大統領が、台湾をめぐる中国との対立で欧州は米国に追随すべきではないと警告したことに対する反発であるようだ。

「欧州が答えるべき質問は……台湾での（危機を）加速させることが我々の利益になるのかということだ。ならない。最悪なのは、欧州がこの問題で米国のペースや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」と、マクロン氏は今月初めに述べている。

マクロン氏の発言にもかかわらず、台湾のメディアは、フランスの軍艦が４月９日から１０日にかけて台湾海峡を航行したと報じた。米国は頻繁に台湾海峡に軍艦を派遣しているが、欧州の通過はまれだ。最後に知られているフランスの海峡通過は、２０２１年１０月だった。

フランスは近年、台湾海峡を通過する軍艦を派遣した唯一のＥＵ諸国である。２０２１年、ドイツは約２０年ぶりにアジア太平洋に海軍艦艇を配備し、南シナ海を通過したが台湾海峡は避けた。

EU's Borrell Tells European Governments to Send Ships to Taiwan Strait - News From Antiwar.com [LINK]
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2023-04-23

【コラム】お笑いＧ７

木村 貴

「国際社会」の代表気取り

長野県軽井沢町で３日間にわたり開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は４月１８日、ウクライナに対し「侵略戦争」を行うロシア軍の即時撤退を求めることや、中国の力や威圧による「一方的な現状変更の試み」に強く反対することなどを盛り込んだ共同声明を発表し、閉幕した。林芳正外相は議長として記者会見し、Ｇ７が「核兵器のない世界」へのコミットメント（関与）を確認したと表明。５月に広島市で開くＧ７首脳会議（広島サミット）の議論に反映させる。
１９７０年代半ばに始まったＧ７（現在のメンバーはフランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合＝ＥＵ）といえば、かつては国際社会をリードする先進国の要人が一堂に会し世界の政治経済問題について議論するという、内実はともかく、華やかなイメージがあった。しかし今や、見る影もない。

新興諸国の経済発展で相対的な地位が低下したにもかかわらず、いつまでも「国際社会」の代表気取りで、あれこれ偉そうに説教する。世界のあちこちで内政干渉や経済制裁、軍事介入を続ける。これでは嫌われても仕方がないし、実際嫌われている。しかし当人たちはそれに気づかず、自分の日ごろの行いを棚に上げ、偉そうな説教や要求を性懲りもなく繰り返す。もはや哀れを通り越して滑稽ですらある。

今回日本が議長国となり、信州サーモンのにぎりずしだの高級日本酒「獺祭」だのを（税金で）ふるまいつつ開いた外相会合は、その「お笑いＧ７」ぶりが、さらに遺憾なく発揮された。道徳的な高みに立って、どうみても筋の通らない主張や要求を恥ずかしげもなく掲げる。軽井沢に詰めかけた国内大手メディアはそれに一言もツッコミを入れず、すばらしいメッセージだとほめそやす。新聞・テレビしか見ない人は無邪気に信じてしまうのかもしれないが、さすがにインターネットを利用する個人の間では、この茶番にあきれる声が目立つ。

共同声明の主な柱に沿って、Ｇ７のトンデモぶりをみてみよう。
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