流出機密文書で明らかに 米紙報道
アンチウォー・ドット・コム
（２０２３年４月２４日）
米紙ワシントン・ポストは月曜日（４月２４日）、ウクライナの軍事情報機関（通称ＨＵＲ）が２月にロシア国内への大規模な攻撃を計画していたが、米国の圧力により延期されたと報じた。
Report: #Ukraine Postponed Attacks Inside #Russia Due to US Pressure
— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 24, 2023
Documents allegedly leaked by Jack Teixeira show Ukrainian officials were planning 'mass strikes' to coincide with the invasion anniversary
by Dave DeCamp@DecampDave #JackTeixeira https://t.co/za7u0fRroA pic.twitter.com/zc5GOQHHz8
記事は（米東部マサチューセッツ州の）空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がリークしたとされる文書を引用した。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の報告書によると、ＨＵＲを率いるキリロ・ブダノフ少将は、ある将校に「２月２４日の大規模攻撃の準備をするように……ＨＵＲが持つすべてのもので」と指示したという。この日はロシアが侵攻を開始してから１年目だった。
米国はウクライナ政府関係者をスパイしていたため、ブダノフ氏の計画に気づいた。２月２２日付の米中央情報局（ＣＩＡ）の報告書によると、ＨＵＲは「ワシントンの要請で、攻撃を延期することに合意した」という。ポスト紙は、米国がウクライナに圧力をかけて作戦を延期させた経緯は文書からは明らかでないとした。
戦争中、ウクライナはロシア国内で小型ドローン（無人機）による攻撃やその他の破壊工作を行ってきた。ブダノフ氏の言う「大規模攻撃」が何を意味するのかは明らかではない。ポスト紙が言及した計画の一つは、ＴＮＴ火薬を使って黒海の港湾都市ノボロシースクを攻撃するものだ。
ポスト紙の報道によると、米国はロシアの攻撃激化を懸念し、ブダノフ氏が計画を実行することを望まなかったようだが、米国がロシア国内の他の攻撃でウクライナを支援したとの指摘もあるようだ。昨年１２月にウクライナのドローンがロシアの深部にある飛行場を攻撃した際、ＮＡＴＯ軍関係者はアジア・タイムズに対し、米国は攻撃を「奨励も肯定もしていない」というバイデン米政権の主張にもかかわらず、ドローンは米国の衛星全地球測位システム（ＧＰＳ）データを使って標的を攻撃したと述べた。
今月初めに初めて報道された別の流出文書では、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、そうしないと確約しているにもかかわらず、ロシア国内の標的を攻撃するために米国の長距離兵器を使用することを示唆していた。その文書によると、ゼレンスキー氏はウクライナ軍のバレリー・ザルジニー司令官と別の匿名の高官との会話の中で、ウクライナが（露南西部）ロストフの標的を攻撃する長距離兵器を所有していないことに「懸念を表明」したという。
Report: Ukraine Postponed Attacks Inside Russia Due to US Pressure - News From Antiwar.com [LINK]
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