TikTok規制の真の狙い

元米会員議員、ロン・ポール

（2023年4月3日）

米連邦警察国家の拡大を支持する人々は、国民を脅して自由を放棄させるための新たな敵役を発見した。TikTok（ティックトック）だ。利用者が動画をアップロードできるソーシャルメディアプラットフォームで、数千万人の米国人が利用しており、世界で最も人気のあるウェブサイトの一つである。

The RESTRICT Act Restricts More Than TikTok https://t.co/F923qjYyrG pic.twitter.com/ixzQ84aErd

— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) April 3, 2023

ティックトックの人気と、中国・北京に本社を置く企業、字節跳動（バイトダンス）に所有されていることから、このサイトが中国政府によって管理されているという主張が広まっている。こうして、中国政府はティックトックを使って米国人のデータを収集しているという主張が生まれた。

上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長は先月、「情報通信技術にリスクをもたらす安全保障上の脅威の出現を制限する法律（RESTRICT〈制限〉法）」案を提出した。この法案は、ソーシャルメディアを利用して米国のスパイを行う外国政府から米国の人々を守る方法として売り出されている。

RESTRICT法案では、ティックトックやバイトダンスについては一切触れていない。中国政府は他の五つの政府とともに「外国の敵対者」として指定され、法案の中で一度だけ言及されている。この法案では、商務長官が「過度の、あるいは受け入れがたいリスクをもたらす」と判断した、「あらゆる人による、あるいはあらゆる財産に関する対象取引から生じるリスクを特定・抑止・阻止・禁止・調査・軽減」する権限を、多くの分野で与えている。その中には、「民主的な過程や制度を弱体化させたり、米国の国家安全保障を害する外国の敵対者の戦略目標に有利に政策や規制の決定を誘導するように設計された、外国の敵対者による強制的または犯罪的行為」が含まれている。つまり米国は、あるウェブサイトが実際には米国を弱体化させるようなことはしていないものの、そうなる危険性を許容できないほどもたらすという商務長官の判断に基づいて、米国のソーシャルメディア企業を閉鎖することができるわけだ。

ティックトック論争は、ツイッター社の従業員と政府機関の間の通信を公開した不穏なツイッター文書から注目を奪っている。この通信は、記事の制限や利用者の排除に関して、政府が大手ハイテク企業の決定にどれだけ「影響」を与えたかを示している。RESTRICT法案が法律となったあかつきには、ソーシャルメディア上の特定の記事や個人を規制する米政府の今後の取り組みに協力することを拒否するサイトは、「外国の敵対者の戦略目標」を推進するために働いていると非難されてしまうかもしれない。

このことを疑う人は、米国の外交政策に疑問を持つ人がロシアの工作員として中傷される事実について考えるべきだ。RESTRICT法の犠牲者になりうるのは、Rumble（ランブル）のようなサイトである。ランブルは、ユーチューブに代わる、検閲のないサイトだ。その言論の自由に対する取り組みは非常に強く、ロシア・トゥデイ（RT）などロシア系ニュースソースをフランスのソーシャルメディアで禁止する同国の新たな法律に従う代わりに、フランスでのサイトへのアクセスをブロックすることを選択した。

愛国者法と同様に、RESTRICT法は人々の恐怖心を利用して沈黙させ、議会が人々の自由をさらに奪うものだ。この法案は合衆国憲法修正第1条の露骨な違反である。同条はアメリカ建国の父たちが、政治的言論に従事し、政治的情報や意見を他者と共有する権利を保護することを意図した。ティックトックやその他の場所で政治家階級に挑戦するアイデアを議論・共有する権利を、議会が侵害するのを阻止しなければならない。

The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : The RESTRICT Act Restricts More Than TikTok [LINK]