米国防総省は報道についてコメントを避けたが、台湾への支持を確約した
アンチウォー・ドット・コム
(2023年4月17日)
米国が200人以上の米軍を台湾に派遣し、台湾における米軍の存在感を大幅に高めていると、台湾英文新聞が月曜日(17日)に報じた。
Report: 200 US Military Trainers are Now in Taiwan
— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 17, 2023
The Pentagon declined to comment on the report but affirmed its support for the island
by Dave DeCamp@DecampDave #Taiwan #China https://t.co/jM9667tJBo pic.twitter.com/YbwLGYfaIg
記事は上報(アップメディア)の取材に応じた情報源を引用し、米インド太平洋軍が200人以上の人員を台湾に配置し、台湾の軍隊を訓練で支援したと伝えた。
また、台湾の通信社である中央通訊社(CNA)は、米軍事顧問が約200人、台湾全土に駐留していると報じた。この配置について確認を求められた米国防総省はコメントを避けたが、台湾への支持を確認した。
「具体的な作戦や関与、訓練についてはコメントしないが、中華人民共和国がもたらす現在の脅威に対して、台湾への支援と台湾との防衛関係が一貫していることを強調したい」と、国防総省の報道官マーティ・マイナーズ中佐は電子メールでアンチウォー・ドット・コムに述べた。
「台湾に対する我々のコミットメント(関与)は揺るぎないものであり、台湾海峡と地域内の平和と安定の維持に寄与している」とマイナーズ氏は付け加えた。
ウォールストリート・ジャーナル紙は2月、米国が台湾に100~200人の部隊を配置する計画だと最初に報じた。米国はこれまで、台湾に約30人の部隊を駐留させていたにすぎない。
1979年に米国が台湾と国交を断絶して以来、米国はなお少数の軍事訓練兵を台湾に配置していた。台湾における米軍の小規模な駐留はつねに公然の秘密だったが、2021年に蔡英文総統が台湾の指導者として初めて、米軍が1979年以来台湾に駐留していることを認めるまで、公式に確認されることはなかった。
北京は米台関係の拡大に強く警告してきたため、在台米軍の増加は中国の反発を招くリスクがある。中国人民解放軍は最近、蔡総統が米カリフォルニア州でケビン・マッカーシー下院議長(共和党、カリフォルニア州)と会談したことを受け、台湾周辺で大規模な実弾演習を実施した。
Report: 200 US Military Trainers are Now in Taiwan - News From Antiwar.com [LINK]
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