ケイトー研究所主任研究員、テッド・ガレン・カーペンター
（2023年3月31日）
海外のいわゆる紛争地帯に配置された米軍兵士に関する公式データが、実際の数を過小評価している可能性があることが次第に明らかになってきた。同様に、現役軍人の死傷者は、過去20年間の米国のさまざまな海外聖戦で被った米国人の死者のほんの一部にすぎない。
Though they supposedly don’t engage in direct combat, many of the Pentagon’s contractors are simply modern day Hessians — the German mercenaries that major European powers employed during the eighteenth centuryhttps://t.co/XalTy3OPbl
— Responsible Statecraft (@RStatecraft) March 31, 2023
統計的なごまかしの主な原因は、先週シリア東部の連合軍基地で米軍を標的にしたドローン攻撃で死亡した1人のように、ペンタゴン（米国防総省）が「民間請負業者」の利用を増やしていることだ。1月の議会調査局（CRS）によると、2022年末時点で、中央軍の責任範囲全体で国防総省のために働く請負業者社員は約2万2000人で、イラクとシリアにいる社員は7908人だと報告されている。
この言葉が使われるのを聞くと、ほとんどの人は、関係者が軍に食料、輸送、その他のサービスを提供する支援要員であると考える。そのとおりである。しかし多くの場合、請負業者は武装した警備の代わりをしており、言ってみれば傭兵であり、米軍の正式な一員である部隊と同様の割合で犠牲者を出すことがある。
2017年、北大西洋条約機構（NATO）の「確固たる支援任務（RSM）」およびアフガニスタン米軍司令官（当時）のジョン・ニコルソン陸軍大将は、上院軍事委員会で、国防総省はアフガンで「兵力配置レベルを満たすために、契約者を兵士に代える」必要があると述べた。2018年10月現在、アフガンには2万5000人以上の請負業者がいた。そのうち、アフガンでの民間警備請負業者は4172人で、2397人が武装民間警備請負業者に分類される。
請負業者利用のピークはもちろんグローバルな対テロ戦争時で、イラクとアフガンの戦時契約に関する委員会は2011年の最終報告書で、国防総省、国務省、国際開発庁（USAID）による軍事請負業者への「不健康な過剰依存」があったと述べている。
近年の武装請負業者の正確な数を特定するのは難しい。公式には少ないようだ。2021年2月の報告では、2020年末にアフガンにいた2万7338人の請負業者のうち、武装した（非武装でない）警備請負業者は1413人、イラクとシリアの間の（非武装の）民間警備業者は96人と報告されている。
しかし2023年のCRSによれば、「イラクとシリアで国防総省のために働く警備請負人の数は、さまざまな要因によって、時間の経過とともに大きく変動している。2022年度第4四半期の時点で、国防総省はイラクとシリアで941人の警備請負業者を報告しているが、その中に武装警備請負業者と特定された者はいなかった」という。
しかし2022年4月、国防総省は、イラクとシリアにいる当時の軍事請負業者6670人のうち、596人が訓練と警備に指定されているという数字を発表した。
ペンタゴンの請負業者の多くは、直接戦闘を行わないことになっているが、現代のヘッセン兵（18世紀に欧州主要国が雇っていたドイツの傭兵）にすぎない。英国は、アメリカ植民地の独立を阻止するために、これらの傭兵を利用した。実際、ジョージ・ワシントン軍は、1776年のクリスマスの奇襲攻撃でトレントンとプリンストンを占領した際に、900人以上のヘッセン兵を捕獲している。
現代では、アフガンとイラクの戦争でブラックウォーター社が重要な請負業者として登場し、ペンタゴンの戦略における新たな重要な要素を浮き彫りにした。ブラックウォーターは、1996年12月下旬に元海軍特殊部隊のエリック・プリンス氏によって設立され、その後、何度か社名を変更し、最近ではコンステリスとなった。しかし基本的なビジネスモデルはそのままであり、そのモデルは模倣者を引きつけている。2020年に発表された同社関係者の証言は、同社関係者が米軍にのみ支援サービスを提供しているという幻想を打ち砕くものである。
戦闘状態にある請負業者には、そのような役割のリスクが高まっている。ブラウン大学ワトソン研究所の計算では、2021年9月1日現在、イラクで死亡した米兵は4898人である。請負業者の死者数は3650人とわずかな差だ。アフガンでは、2021年8月に米軍が撤退した時点で、米国の「民間」請負業者による死亡の怪しさがより鮮明になっていた。米政府は、20年にわたる介入期間中に、3846人の請負業者に対し、2448人の米軍兵士が死亡したことを認めた。ワトソン研究所の分析では、請負業者の死亡者数は3917人とされている。
2021年末、戦略国際問題研究所（CSIS）のアナリストは、9・11テロ以降のさまざまな紛争で、米軍兵士よりも多くの請負業者（約8000人）が死亡していると指摘した。請負業者が戦闘行為に何らかのレベルで深く関与していなければ、このような結果はありえない。
ペンタゴンのシリアでの戦略も、請負業者を可能な限り活用することに基づいているようだ。米国がシリアに派遣している部隊は、公式には約500人だが、最近の報道では900人以上とされている。しかし知る人ぞ知る、2017年のジェームズ・ジャラード元帥の不用意なコメントでは、シリアにいる米軍兵士の実際の数はつねに4000人に近いと示唆されている。ジャラード氏は、そのような告白が当時の国防総省の公式見解と矛盾していたにもかかわらず、ワシントンの請負業者の幹部もその合計に含めていたようだ。
国防総省に対し、現在シリアにいる武装した、あるいはそうでない軍事請負業者の数を確認するコメントを求めたが、回答はなかった。
3月23日のシリア東部の米軍標的への無人機攻撃は、米軍契約者1人を殺害し、もう1人（および5人の軍属）を負傷させたが、シリアにおける米国の招かれざる存在の実際の範囲（および危険性）を改めて垣間見ることができただろう。国防総省の請負業者の利用は、米国が不必要で血なまぐさい、道徳的に疑わしい武力紛争に巻き込まれる範囲を隠す便利な煙幕になっている。
私たちは今、ウクライナの対ロシア戦争に対する米国の支援に関して、その状況が現れているのを目の当たりにしているのかもしれない。元国家安全保障会議スタッフのアレクサンダー・ビンドマン氏は、ドナルド・トランプ前大統領に対する最初の弾劾手続きを担当したことで有名だが、破損した兵器システムを修理するウクライナの努力を支援するために軍事請負業者を派遣するよう、米政府を公然と後押ししている。CSISはすでに2022年5月に、米国の「戦場請負業者」を派遣する同様の動きを提案している。このような支援から、いわゆる請負業者による直接戦闘の役割に移行するのに、劇的な発展は必要ないだろう。
米国の指導者は、アフガン、イラク、シリアの問題に干渉したときよりもさらに危険なリスクをちらつかせている。ウクライナに米国の傭兵が存在すれば、ロシアと直接衝突することになりかねないからである。議会も米国民も、すべての戦闘地域における米政府のヘッセン兵の役割について、もっと透明性を高めるよう要求しなければならない。
Syria episode shows how contractors still used to fight America's wars - Responsible Statecraft [LINK]
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