この命令は米企業に対し、中国の技術への新たな投資を届け出るよう義務付け、一部の取引を禁止する
アンチウォー・ドット・コム
（2023年4月18日）
（米政治専門サイト）ポリティコが火曜日（18日）に報じたところによると、ホワイトハウスは、中国のハイテク分野への米国の投資を制限するために前例のない行動を取る準備をしているようだ。
Report: Biden Preparing Executive Order to Limit US Investments in China
— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 18, 2023
The order would require US companies to notify the government of new investments in Chinese tech and prohibit some deals
by Dave DeCamp@DecampDave #China #sanctions #tariffshttps://t.co/ssUKf6utum pic.twitter.com/JgtpyCuOw5
この措置は、バイデン大統領が署名する大統領令の形で行われ、米企業は中国のハイテク分野への新たな投資について政府への届出を義務付けられることになる。また、中国のマイクロチップ（小型集積回路）部門に関わる取引など、一部の投資を全面的に禁止することになる。
記事によると、この大統領令は、バイデン政権の一部の高官が、米国の新たな対中投資をどの程度厳しく追及するかで対立していたため、何年もかけて作られたものであるという。
バイデン政権関係者は、中国との経済的な断絶を求めているわけではないと主張し、この制限は、中国の軍事利用が可能な技術に対する米国の投資を防止するためのものだと述べている。しかしこの大統領令は、1979年に米中が正式に関係を樹立して以来、発展してきた両国の貿易関係を大幅に縮小させることになる。
昨年、米政府は中国の半導体産業を衰退させる目的で、半導体とチップ製造装置に対する輸出規制を実施した。米国はまた、高度なチップ製造に必要な技術を輸出しているオランダと日本にも、これに従うよう圧力をかけている。
ポリティコの報道によると、この大統領令は4月末に署名される予定だという。政府関係者はすでに業界団体に命令の内容を説明しているが、詳細はまだ変更される可能性がある。
米政府は対中投資の制限のほか、トランプ政権時代の対中関税を引き上げ、中国企業バイトダンス（字節跳動）が所有する動画共有アプリTikTok（ティックトック）の禁止を検討している。上院に提出された、ティックトックを禁止するための法案とされるものは、商務長官にハイテク企業を取り締まる広範囲な権限を与えるものだ。
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