無意味な民主主義サミット

ジャーナリスト、ダニエル・ラリソン

（2023年3月27日）

米国は今週末、第2回民主主義サミットを共同主催する。コスタリカ、オランダ、韓国、ザンビアの各首都で行われるイベントと連携し、米政府は2021年の最初のサミットをフォローアップするために、対面式とバーチャルな会議を組み合わせて開催する予定だ。

Biden's democracy summit is more a show of dividing the world against Russia and China, creating numerous pitfalls that don’t seem worth it. https://t.co/ONkGKqIPTL

— Responsible Statecraft (@RStatecraft) March 27, 2023

このサミットが何か有益なことを成し遂げる可能性は低いと思われる。バイデン（米大統領）の就任1年目に開催された第1回民主主義サミットは、ほとんど無意味な運動であり、なぜ政権が第2回を開催する価値があると考えたのか、という疑問が残る。

このサミットには、第1回と同じような論争がつきものである。北大西洋条約機構（NATO）の同盟国であるハンガリーとトルコは今回も招待リストから外され、自国の民主主義と法の支配を弱体化させてきた他の政府も依然として代表として名を連ねることになる。除外された国々は、自分たちが除外されたことを名誉なことだと考えるかもしれないし、恣意的な理由で再び除外されたことに腹を立てるかもしれない。いずれにせよ米国と共催国は、このようなイベントに、ある国は参加できず、同じような実績を持つ他の国は参加できる理由を説明できるようにする必要がある。

一つの問題は、単なるおしゃべり会から一部の国を排除することで、主催者が政治的な代償を払うことになるかもしれないということだ。もし主催者側が、どの国が参加できるかの線引きを拒否すれば、サミットには中身がないという批判にさらされることになるが、もしハードルを高く設定すれば、世界の選挙で選ばれた政府のほとんどを排除することになる。米国とその同盟国が、ある国は（民主化の）後退を理由に排除し、他の国の失敗は無視する決定を下すと、偽善と優遇主義の非難を浴びることになる。

たとえばインドだ。インドはナレンドラ・モディ首相のもとで、何年も前から着実に間違った方向に進んできた。このたびインドの野党指導者であるラフル・ガンジー氏が、首相への批判を理由に名誉毀損で有罪となり、国会から追放さ れたばかりだ。ガンジー氏は今後6年間、選挙に立候補することができなくなる。

この決定は、インドのすべての野党から抗議を引き起こし、ガンジー氏の追放は「民主主義の直接的な殺人」とさえ呼ばれている。ガンジー氏の所属する議会党のスポークスマンは、「与党による民主主義制度の体系的かつ反復的な無力化」の一環だと述べている。この展開に対する政権の公式な反応がどうなるかはまだわからないが、米国が懸念を表明する以上のことをしたとしたら、純粋に驚きである。

米国は近年、中国に対抗するパートナーとしてインド政府を育成するため、インドの民主化の後退をほとんど無視してきた。今年初め、インド政府は首相に批判的なBBCのドキュメンタリーを放送禁止にしたが、米国務省は知らんぷりだった。先月政府がBBCの事務所を家宅捜索した際も、国務省はそれを軽視した。米国は、相手国の政府が非自由主義的で権威主義的になっても、見て見ぬふりをする習慣がたくさんある。しかし、我が国政府が「専制主義」との壮大な闘いの中で民主主義の重要性を頻繁に宣伝している場合、これを無視することは非常に難しくなる。

インド政府が公然とインドの民主主義と報道の自由を損なっているのに、民主主義サミットにインド政府を代表させるのは、せいぜい気まずいだけだろう。今年のサミットにインドを参加させることは、後退する政府に対して一貫した、あるいは原則的な基準が適用されていないことを明確にするものだ。

今インドをこのようなイベントに参加させることは、モディ首相が自国政府の忍び寄る権威主義や多数派による虐待から目をそらすのに役立つ。バイデン政権がこのようなサミットで達成したい目標が何であれ、非自由主義的なナショナリストを援護し、その人物が政治的な反対を押しつぶすことは、おそらく目標の一つではないだろう。

バイデン政権の「民主主義対専制主義」の美辞麗句は、米国の外交政策や国際政治の現実には決して適合していない。米国には、民主主義を守ることにまったく関心を持たない半権威主義的、権威主義的な同盟国や傀儡国が多いだけでなく、米国の「リーダーシップ」によって、世界的な紛争やライバル関係の一部になりたくない民主主義国とも対立してきた。

米国は世界を反対する陣営に分断するのではなく、体制の種類にかかわらず、できるだけ多くの国家とより良い関係を築くことに前向きであるべきだ。多くの人々が気づき始めたように、米国はその外交政策においてあまりにも柔軟性に欠け、「民主主義対専制主義」という枠組みは、最も余裕がないときにこの硬直性を強化する恐れがある。

他の民主的な政府には当然ながら自国の国益があり、米国や欧州の同盟国から大きなイデオロギーのために必要だと言われたからといって、その国益を犠牲にすることはないだろう。米国は、他の民主主義国がすべての主要な問題で米国の側に立つ義務はないことを理解する必要がある。また、政府形態を共有することが、他の国家が我が国の政府と同じように世界を見ることを保証するものではないことを理解する必要がある。

多くの場合、他国は政府が有権者の望むことを行っているために、大きな問題について中立を保つか、反対に回ることさえある。米国が他の民主主義国を本当に尊重するならば、重要な国際情勢について、他国が異なる、あるいは反対の見解を採用する可能性があることを受け入れなければならない。指導者は、自分たちがすべての民主主義国の代弁者であるとか、自分たちの好みをすべての民主主義国が共有すべきだといった妄想を抱いていてはならない。

指導者は、自国の荒廃した政治体制の補強・修復に注意を払うほうが、米国にとってより良い結果をもたらすだろう。とくに外交政策においては、国民に対して透明性が高く、説明責任を果たすことのできる政府が必要である。指導者は、民主主義を世界に説いておきながら、国内では民主主義を軽視したり、弱体化させたりしている。米国が世界の民主主義の大義を「強化」するためにできる最善のことは、自国での民主主義の実践を改善することである。

そこで、このサミットは何のためにあるのかという疑問に立ち戻る。もしこのサミットが民主主義の規範と実践を「強化」し、後退を食い止めることを目的としているのであれば、あまりうまく機能しているとは言えない。もしそれが、自分たちの体制が優れていると自画自賛するためのショーだとしたら、時間と労力の浪費である。もしそれが他の政策課題の粉飾にすぎないのであれば、民主主義と関係があるかのように装うのはやめよう。

このような落とし穴がある以上、民主主義サミットの開催は、米政府にとって頭の痛い問題を引き起こすに値しないように思われる。

Why is Biden doing another pointless Summit for Democracy? - Responsible Statecraft [LINK]