バイデン政権の狂った国家安全保障戦略

ジャーナリスト、ジョーダン・シャクテル

（2022年10月13日）

米バイデン政権は10月12日に同政権として初めて、「国家安全保障戦略」文書を発表したが、それは以前のあらゆる同文書から急激に錯乱したものとなっている。国家安全保障戦略はかつて、国家に対する実際の脅威のリストをまとめる真面目な文書として理解されていた。今やまるで、超政治的な左翼陰謀論者が資金調達するためのメールのようだ。

The Biden Admin reveals its new National Security Strategy: climate change, diversity, equity and inclusionhttps://t.co/7Uw2z3eDe4 pic.twitter.com/4rTtmKYtpo

— Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) October 13, 2022

脅威の評価とされる項目のほとんどは、国家安全保障とはまったく関係がない。一方、国家安全保障に関連する項目には、優先順位が付けられ、政治的に扱われる案件がある。

オバマ政権でさえ、今回のバイデン政権ほどには、政治案件を盛んに書き入れはしなかった。

簡単な単語検索で、ホワイトハウスの優先順位を知ることができる。

ロシアが首位である。想像できる限り最もヒステリックな言い方で、71回も言及されている。チーム・バイデンによれば、プーチンは戦争犯罪者であり、その軍隊はウォロディミル・ゼレンスキー（ウクライナ大統領）に大虐殺を見せつける以外のいかなる理由もなくウクライナに進駐したのである。ウクライナといえば、文書にはウクライナについて33回書かれている。

一方、中国は14回しか言及されておらず、中国共産党は友好的な競争相手、まるでチェスの相手方の単なるプレーヤーのように例えられている。

プーチン以外では、この政権の「国家安全保障」のナンバーワンは「気候変動」であり、文書で63回言及されている。信頼できるエネルギー資源から遠ざかる、エネルギー「移行」の重要性についても、11回言及されている。

さて、左翼新自由主義政権による脅威の評価は、「多様性」（diversity、16回言及）、「公平」（equity、14回）、「包摂」（inclusion、24回）、すなわち意識高い系の人々が言うところの「DEI」を抜きにしては成り立たないだろう。

文書では、米国は「気候変動、国際保健、食糧安全保障などの問題において、米国人だけでなく、世界中の人々の生活を向上させるために有意義な進歩を遂げている」と結論づける。

国家安全保障戦略は、1986年のゴールドウォーター・ニコルズ法の成立に伴い、レーガン政権以来、行政府が定期的に作成している。この文書は、政権の国家安全保障上の主要な優先事項と、ホワイトハウスがそれらにどのように対処するつもりかを議会と国民に知らせることを目的としている。

今回の国家安全保障戦略で明らかになったように、今のホワイトハウスの最優先事項とは、何でもかんでもロシアのせいにすること、気候変動デマを広めること、米軍の肥大した官僚機構と予算を通じ、世界中で（ゆがんだ反差別主義の）覚醒計画を進めることにある。

（次より抄訳）
The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : The Biden Admin reveals its new National Security Strategy: climate change, diversity, equity and inclusion [LINK]