バイデン新大統領によるマスク着用の義務化は憲法違反だ。憲法上、州をまたぐ取引の規制権限があるのは大統領ではなく議会だ。マスクやソーシャルディスタンスの命令、政府による私企業への指図、市民の接触追跡などの政策はまるでファシズム国家で、立憲国家のものではない。
コロナに対する各国政府の悲惨な決定は、知識と理解の違いを浮き彫りにした。権力を持つ者の多くは職業政治家や技術官僚で、政策の影響を受ける社会の実情を知らない。彼らが頼る専門家は、知識は多いが適切な統治を知らない。誰も自分の限界を知らず、最新技術に幻惑される。
「歯止め効果」とは、危機を受けた政府の一時的拡大が省庁や慣例として永続化される現象で、政治エリートや大衆は当然だと思っている。特別利益団体や官僚の力が背景にある。最近の米国の例では、9/11同時テロ後の政府による監視拡大、リーマン・ショック後の金融規制がある。
米国でコロナの死者は40万人を超え9/11テロの100倍以上という比較は、コロナへの恐怖を正当化しようとする。しかし昨シーズンにインフルエンザの死者は6万2000人だったが、誰も騒がない。背景を無視してテロと比べるのは、コロナが意図的に起こされた悲劇と言うようなものだ。
＞＞翻訳@時事
0 件のコメント:
コメントを投稿