無政府主義者プルードンは、自分を共産主義者とはっきり区別した。共産主義者は所有権を破壊したがるからだ。社会主義者とも区別した。社会主義者は平等を称えるあまり、自由を無視するからだ。
無政府主義者プルードンは中央集権に反対し、連邦主義を唱えてこう述べる。連邦の人々は平和に組織されている。同盟も通商条約もいらない。自由な国同士なら慣習法で十分だ。互いの法の範囲内での取引の自由、流通の自由、居住の自由。これが連邦の考え方であり、その結果である。
無政府主義者プルードンは、経済の領域と政治の領域をはっきり区別した。彼によれば、社会問題を解決するには、不適切な人物から権力を取り上げ、大幅に強化し、「完璧」な知識と知恵の持ち主に与えてもダメだ。政治と経済を分離し、なおかつ政治権力を水平・垂直に分断しなければならない。
もし本当の民主主義を求めるのなら、社会の基礎は中央集権ではなく、プルードンが描いたような連邦主義と意思決定の分権でなければならない。しかし、この政治秩序を実現するためには、それに対応する経済秩序が欠かせない。すなわち、競争に基づく市場経済である。
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