公共事業の無責任
住宅も企業もない場所にも築く宮城県気仙沼市の防潮堤。便益をコストが上回るとの試算を無視。復興資金が100％国の歳出で、使いきることを優先。「資金の費用対効果に誰も責任をとらないという仕組み」。この地元市議のコメントが、公共事業の無駄と無責任のすべてを物語る。
政府支出の機会費用
政府支出で新しい橋や道路を過疎地に造って得られる利便の大きさは、不明か仮定のもの。お金を民間で使えば得られる利便（機会費用）との比較もされない。橋を造れば雇用を生み、人々も利用できる。けれどその事業をやらなかったら、納税者や労働者は別のことができたはずだ。（ミーゼス研究所編集主任、ライアン・マクメイケン）
国はインフラから手を引け
州や市町村が自分で公共事業にお金を出せば、無駄な事業を避けようとする。けれども国が払うと、無駄遣いにまっしぐらだ。だから地方分権を進め、国の権限を小さくしよう。立派なインフラを整えたければ、補助金と規制を減らし、国の支配を排除した本当の民営化を進めよう。（エコノミスト、ダニエル・ミッチェル）
財政出動の中身
バイデン大統領の2兆ドル近いコロナ対策のうち、コロナに直接関係あるのは1000億〜1600億ドルにすぎない。一方、少なくとも3500億ドルは、州や自治体が税収不足に陥っていないのに、その支援に充てられる。860億ドルはコロナとまったく無関係な労働組合の年金救済に投じる。（経済教育財団）
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