ミレイ氏の正体と国連演説

オスカー・グラウ（音楽家）

2024年11月4日

2024年9月、アルゼンチンの大統領ハビエル・ミレイ氏がニューヨークの国連総会で演説を行った。多くの人々が、国家主義的な現状に対する自由主義的なすばらしい出来事としてこの演説を称賛したが、実際にはミレイ氏は羊の皮をかぶった狼であることを証明し続けているにすぎない。

Te apoyan los que no conocen la verdad o se niegan a aceptarla. Has perdido toda la vergüenza hace mucho tiempo. Seguirás ganando el apoyo de fanáticos e ignorantes, pero no podrás detener la pérdida de respeto hacia ti entre los libertarios valiosos.https://t.co/7mCXhh9xnc

— Oscar Grau (@ograu90) November 18, 2024

矛盾したスタイルに忠実に、ミレイ氏は聴衆に「自分は政治家ではない」と念を押すところからスピーチを始めた。「政治をしようという野心はなかった」と。しかし、これはもはや意味をなさない。ミレイ氏は２年間下院議員を務めていた。そして、強制されたのでなければ、自ら進んで政治の世界に入り、大統領候補となった。いずれにせよ、ミレイ氏は政治家となったのだ。

国連

ミレイ氏は、この機会を利用して、国連が「本来の使命」を果たしていないのは危険だと世界中の国々に警鐘を鳴らし、国連は集団主義的な政策を推進し続けていると警告した。国連の設立、主な目的、基本原則を認めたうえで、ミレイ氏は、過去70年間の国連の指導の下、戦争の惨禍は消え去っていないものの、「人類は歴史上最も長い期間にわたる世界平和を経験し、それはまた、最大の経済成長を遂げた時期とも一致していた」と強調した。また、「全世界が商業的に統合し、競争し、繁栄することを可能にする秩序の下では、世界規模の紛争の拡大には至らなかった」とミレイ氏は述べた。

ここで、ミレイ氏に思い出させる必要があるかもしれない。世界は国家主義的な世界秩序にもかかわらず、商業的に統合し、競争し、繁栄してきたのだ。国連はその存在をすべての国民国家に負う組織として、この国家主義的な世界秩序が永遠に続くことを切望している。そして注目すべきことに、ミレイ氏が語る経済成長は、国連の指導とは何の関係もなく、自由市場と資本主義によるものだ。過去70年間、世界で税収と公共支出が大幅に増加しているという事実にもかかわらずである。

いずれにしても、ミレイ氏によると、国連は自らの原則を守らなくなった。「人類の王国を守る」ことを目的とした組織は、「何本もの触手あるリバイアサン（怪物）」へと変貌し、「各国は何をすべきか」「世界中の市民はどのように生きるべきか」を決定しようとしている。「平和を追求する」組織から、「無数の問題について、その加盟国にイデオロギー的な実施計画を押し付ける」組織へと変貌した。ミレイ氏にとって、かつて「成功を収めた」国連のモデルは、国家間の協力関係に基づいて設立されたものであり、その起源は「勝利なき平和の社会」について語ったウッドロー・ウィルソン（元米大統領）の思想にまでさかのぼることができる。そのモデルは「世界中の市民に特定の生活様式を押し付けようとする、国際官僚による超国家的な政府」に取って代わられたと指摘した。 その後ミレイ氏は、グローバル規模での新たな社会契約の定義を必要とするモデルが悪化し、（持続可能な開発のための）2030アジェンダへの取り組みが加速しているとして、次のように指摘した。

それ（2030アジェンダ）は、超国家的な政府プログラムに他ならず、社会主義的な性質を持ち、問題解決を装っているが、その解決策は国民国家の主権を脅かし、人々の生命、自由、財産の権利を侵害するものである。また、貧困、不平等、差別を法律によって解決しようとしているが、それはそれらの問題をさらに深刻化させるだけである。

またミレイ氏は、国連の「未来のための協定」も批判し、国連の数々の過ちや矛盾が「自由世界の市民の前で信頼を失い、その機能を喪失させる」結果となったと主張した。ミレイ氏は国連があたかも世界政府に近い存在であるかのように装っているが、実際には、国連が発するイデオロギーの推進を国家が口実にしたところで、国連が各国家の国民に対して持つ力は、国家よりも強くはない。もちろん、特定の利益を優遇する政策を推進する温床として、イデオロギー的な大義を掲げる利益団体が国連官僚を買収することはありうるが、それによって国連が世界中の市民に対して何かを強制するような権限が得られるわけではない。

実際、当時のアルゼンチン外相、ディアナ・モンディノ氏もミレイ氏の演説を否定した。演説から２日後、モンディノ氏は、2030アジェンダや未来のための協定といったこれらの実施計画の適用は自主的なものであると明確にし、アルゼンチンはこれらの計画に含まれるいくつかの事項に「完全に、または部分的に」従うと述べた。モンディノ氏は、アルゼンチンはこれらの計画に関連する政策や協定の類から決して離脱したことはないと述べたが、アルゼンチンは他国から「やらなければならない」と命じられたことをすべて受け入れるつもりはないと強調した。この点に関してモンディノ氏は、デジタルメディアの管理に関し、倫理的ではないと考える問題については制限を設けると断言した。

2024年10月、環境副大臣のアナ・ラマス氏は、ミレイ政権は「生物多様性を公共政策にしっかりと統合する」ことを追求していると述べた。ラマス氏は、アルゼンチンの潜在的な可能性として「エネルギー転換に必要な重要鉱物や再生可能エネルギーで世界に貢献する」ことを指摘し、国際協定から離脱するよう政府から指示されたことはないと明言した。実際、アルゼンチンはパリ協定にとどまり、環境目標を約束している。全国気候変動適応・緩和計画はアルゼンチンの気候政策を体系化し、2030年までに実施される一連の対策と手段を定めている。

それでもミレイ氏は、国連を誤った方向に導いたのは2030アジェンダの採択であったと指摘し、2020年のロックダウン（新型コロナ対策の都市封鎖）における組織的な自由の侵害の主な推進者の１つとして国連を非難した。彼はこれを「人類に対する犯罪」であると考えている。たしかに国連はロックダウンの推進役だったが、多くの国がコロナパスポート（ワクチン接種証明）を導入した時期に、国連はコロナパスポートに反対の立場を示した。しかし、もしミレイ氏が演説で国家主義的な現状と国際的な体制に本当に反旗を翻したかったのであれば、自由に対するこの恐ろしいまでの侵攻の最大の受益者と加害者、つまり製薬会社と政府の間で行われている偽りのワクチンビジネスに、もっと焦点を当てるべきだった。そして、すべての強制予防接種計画の廃止を目指す自由主義者の忘れられた闘いはどうだろうか。アルゼンチンにも存在するが、ミレイ氏はこの残虐行為と戦ったことは一度もない。

アルゼンチン

ミレイ氏にとって、アルゼンチンの変革の過程を導く原則は、アルゼンチンの国際的な行動を導く原則でもある。ミレイ氏は、政府の役割は限定的であるべきだと主張し、すべての国民は専制や抑圧から自由であるべきだと擁護した。ミレイ氏が宣言するように、これは外交的、経済的、物質的に支援されるべきであり、自由を守る「すべての国々の共同の力によって」支援されるべきである。

ミレイ氏がネオコン（新保守主義者）だと知る人々にとっては、すでに周知の事実かもしれないが、「自由を守る」ための共同戦線とは、米国と北大西洋条約機構（NATO）が世界中で不当な戦争を遂行し、イスラエルが中東で何千人もの罪のない民間人を殺害して西洋の価値観を守ることを意味する。

ミレイ氏の見解では、新生アルゼンチンの理念とは、国連の「真髄」である「自由を守るための国連の協力」である。ミレイ氏は「未来のための協定」に対するアルゼンチンの反対意見を表明し、「自由世界」の諸国に反対意見への参加と国連の新たな行動計画「自由のアジェンダ」の創出を呼びかけた。そして次のように断言した。

……アルゼンチン共和国は、これまでの特徴だった歴史的な中立の立場を放棄し、自由を守る闘争の最前線に立つ。

アルゼンチンはこの演説が行われる前から、すでにミレイ政権下で中立の立場を放棄していた。しかし、ミレイ氏が長年最も多く名前を挙げてきた思想家であるマレー・ロスバードは、この立場とは逆に、「リバタリアニズム（自由主義）は、国家間の紛争において中立国が中立を維持し、交戦国が中立市民の権利を完全に尊重するよう促すことを目指している」と書いている。一方、「自由世界」という表現は、冷戦時代に米国のプロパガンダで広く知られるようになったが、ミレイ氏にとっては目新しいものではなく、大統領就任前からすでに何度かこの表現を使用していた。

フォークランド諸島

1982年、英国とアルゼンチンは、アルゼンチンではマルビナス諸島として知られる海外領土を巡って戦争状態に突入した。この戦争により、英国人255名、島民3名、アルゼンチン人649名が命を落とした。英国は、自国の領有権主張は1765年にさかのぼると主張した。1833年、英国は同諸島に軍艦を派遣し、主権を確立しようとしたアルゼンチン軍を追い出した。アルゼンチンは、英国がその年に領土を不法に占領し、領土保全の原則を侵害したと主張した。

ミレイ氏は、フォークランド諸島のこの事例のように、国連が加盟国の領土主権を守るという使命を果たしていないと訴えた。そして、国民国家の愛国心や集団主義の感情に訴えることは国民の支持を得るのにつねに効果があるため、この問題はミレイ氏の大統領選運動でも取り上げられた。

ミレイ候補はフォークランド諸島の回復について、香港に関する英中の合意に似た合意を提案した。一定の期間が経過し、一定の目標が達成された後、英国は香港を中国に返還した、とミレイ氏は説明した。諸島に住む人々の意思を考慮したうえで、それを実現したいと考えている。ミレイ氏の考えは、英国に対して、これらの事柄は明らかにアルゼンチンに有利であることを思い出させ、長期では諸島をアルゼンチンに返還する合意に達しようというものだ。したがって、ミレイ氏は島民の立場を考慮した平和な外交による解決策を模索することになる。

ミレイ氏はすでに大統領として、フォークランド諸島に対する主権を取り戻すには何十年もかかる可能性があると強調した。何の結果も出ないのに主権を主張して大言壮語する他の政治家たちを批判した。それはそれとして、ウィンストン・チャーチル（元英首相）を尊敬するミレイ氏は、紛争中に英首相としてアルゼンチン海軍の巡洋艦「ベルグラノ」に対する魚雷攻撃を命じ、その結果、乗組員323人の死者を出したマーガレット・サッチャーにも敬意を表している。

ミレイ氏の演説の数日後、モンディノ外相も「諸島は現在もこれからもアルゼンチンの領土である」と確信していると表明し、この問題についてアルゼンチンは国連の支持を受けていると強調した。しかし、2024年2月には英外相が諸島を訪問し、主権は議論の対象ではないと発言した。ミレイ氏は諸島が英領土であることを認めているため、これは挑発行為ではなく、英国にはそう主張する権利があると考えた。英国に同意した理由について尋ねられたミレイ氏は、英国は現在交渉したくないのかもしれないとの認識を示したが、多くの立場が時とともに変化していると述べた。

実際、ミレイ氏の言辞は前任者（フェルナンデス前大統領）よりも穏健だ。前任者はフォークランド諸島を「盗まれた土地」と呼び、英国の領有権主張を「胸が悪くなる」と表現していた。また、アルゼンチンではフォークランド諸島の領有権は依然として緊張をはらんだ話題であり、公共交通機関には「マルビナス諸島はアルゼンチンのもの」と書かれた看板が掲げられているが、2013年の住民投票では99.8%が英国の領有権維持に賛成票を投じた。いずれにしても、この問題に関するミレイ氏の考え方は、常識的でもアナーキスト的でもない。

第１に、ミレイ氏は両国が自国の領土として主張するすべての領土を正当に所有し、それを自発的に譲渡できると想定している。しかし、個人は通常、所有するすべてのものに対して、それをどうするか決定する正当な所有者であるが、国家は同じ権利を主張することはできない。国家は自国領土のすべての土地を正当かつ公平に所有しているわけではない。土地は個人によって正当かつ公平に所有されるべきである。紛争前はそうであったし、今もそうあるべきである。

第２に、島民の意向を考慮しながら、諸島の回復を約束することは、現実的な考えというよりも、むしろ遠大な夢である。なぜなら、アルゼンチン人としての意識が希薄で、今後その意識が劇的に変化する可能性がきわめて低い住民に対して、ミレイ氏の提案が役立つことは事実上ありえないからである。

第３に、かりに島民たちが英国に属することを望まなくなったとしても、他の国家の主権下に入ることなく独自の国を形成するよう望む可能性の方が高いからだ。

ミレイ氏は2024年4月、同盟国が米国（民主党か共和党かは問わない）であることを明らかにしたうえで、アルゼンチンのウシュアイアに米軍との共同海軍基地を建設すると発表したことは、過去40年間で最大の主権行為であると述べた。なぜなら、それは諸島奪還を考えるための第一歩であるとされたからだ。しかし実際には、とりわけ米国の横暴な帝国主義を考慮すると、米軍の恒久的な駐留を主権の行為として考えることは、いかなる意味においても理にかなっていない。ましてや、これをミレイ氏の諸島計画に向けた一歩と見ることはできない。

ミレイ氏が加盟国の領土主権を守らない国連を非難するなら、今日まで国連加盟国のいくつかの国々の領土主権をやはり尊重していない米国を非難してはどうだろうか。しかし、それはすぐには起こらないだろう。米国大使が、米国とアルゼンチンがこれほど緊密な関係であったことはないと明言しているからだ。

シオニズム

そして、シオニストとしての自身の主張を再確認したミレイ氏は、次のように指摘した。

（国連では）人権擁護を主張しながら、キューバやベネズエラのような血にまみれた独裁政権を人権理事会に加盟させている。（国連では）中東で唯一の自由民主主義国であるイスラエルに対して、組織的に反対票を投じている。同時に、テロの惨事への対応能力のなさを露呈している。

ミレイ氏には、自分の言及した独裁政権がイスラエルの外交政策と比較してどれほど血なまぐさいものだったのかを問うべきである。そして２つ目に、イスラエル国家の利益のために国連を評価すべきか批判すべきかという問題について、ミレイ氏は、1947年の国連パレスチナ分割計画以来、ユダヤ人の土地所有権は提案された国家のわずか10％程度であったにもかかわらず、シオニズム国家としてパレスチナの約57％の土地を占めるという、まさにイスラエル国家が勝手に多大な利益を得てきたことを思い出すかもしれない。この国連による正当化は、パレスチナの人々の願いや、国連憲章に定められた原則（その１つに自決権がある）に反するものだった。

もしモンディノ外相のデジタルメディア管理に関する言葉が言論の自由についてのものであったとすれば、アルゼンチンは言論の自由の擁護者とは言えないだろう。なぜなら、このスピーチのわずか３日後、アルゼンチン裁判所への立候補に際してイスラエル大使の支援を受けていたアリエル・リホ判事が、スペインにあるスペイン王立アカデミーに対し、スペイン語の辞書から「ユダヤ人」という単語の５番目の意味である「強欲または高利貸し」を削除するよう命じたのだ。このユダヤ人の被害者意識は、ホロコーストを軽視したという「罪」で複数の人物を訴えるまでに至ったミレイ氏自身にも共通するものである。

ミレイ氏は、イスラエルに反対票を投じたことに不満を表明したが、アルゼンチンはイスラエルに賛成票を投じた。ミレイ氏は「歴史の正しい側」、つまり米国、イスラエル、西洋の側に立つと宣言し、テロリストから身を守るために「あらゆる手段」を講じると述べた。そして、「正しい」側に立つことが、ミレイ氏がキューバに対する米国の禁輸措置に賛成票を投じなかったとしてモンディノ外相を最近解任した後に、ユダヤ人を外相に任命した理由であることは疑いようがない。

シオニズムはミレイ政権における国策である。彼は反リバタリアンとしての立場を、自分に時間がある限り貫き通すだろう。また、ホロコーストの物語を広める事業を支援し続けるだろう。その事業は主に、ユダヤ人を永遠に犠牲者として扱うことを目的とし、これまでシオニストの計画を支援してきた。

ロシアとウクライナの戦争

マイレイ氏の見解では、国連安全保障理事会は「本来の役割を失って」おり、国連は「すでに30万人以上の命を奪っている異常なロシアのウクライナ侵攻」のような世界的な紛争に対する解決策を提供できない無力な存在である。しかしミレイ氏がゼレンスキー氏（ウクライナ大統領）と外国の介入を支持し続けるのであれば、犠牲者の最小化と早期解決を支持することはできない。なぜなら、それは戦争の致命的で破壊的な影響を長引かせ、悪化させることになるからだ。さらに、ミレイ氏のダブルスタンダード（二重基準）は明らかである。イスラエルはレバノンに侵攻し、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のアラブの土地を侵略し占領している。それなのに、なぜミレイ氏は国連と同盟国である米国に、これらの土地からイスラエルを追い出すために力を合わせるよう呼びかけないのか。ミレイ氏が世界の政治体制に逆らうように見せかける一方で、同じ週にウルズラ・フォンデアライエン氏（欧州委員長）は次のように述べている。

欧州連合（EU）とアルゼンチンは深い絆と強い価値観を共有している。……私たちは、世界的な緊張をともに乗り越える中で、パートナーシップを強化し、EU・メルコスール交渉を締結する機会を得ている。私たちはウクライナへの支援において一致している。

ミレイ氏のアルゼンチンは、NATOにグローバルパートナーとして加盟しようとしている。これはNATOの紛争への参加を意味するものではないが、アルゼンチンがこれまで利用できなかった技術や訓練の利用が可能になる。

ネオコンの教義

ミレイ氏が本当に代表しているのは、自由民主主義を擁護し、ウッドロー・ウィルソンを引き合いに出すことであり、それは世界における最大の帝国としての米国の立場と密接に関係している。したがって、米国の覇権の代表者として、ミレイ氏の自由主義の計略は、自由を守る手段としてだけでなく、平和を守るためにも、可能な限り世界の大半を米国が支配することを意味している。そして、ここにネオコンが推進する民主的平和の教義が登場する。この教義によれば、恒久的な平和を実現するために、民主主義国同士が戦争をしないようにすれば、全世界が民主化されるはずである。したがって、この世界を実現するための戦争は正当化される。

国連が設立されたのは第二次世界大戦直後であったため、ミレイ氏が主張する70年間の世界平和の裏には、第二次大戦以降、西欧の民主主義国同士が戦争をしなかったという事実がある。また、日本と韓国の間でも戦争は起こらなかった。また、シオニズムの影響もあって、戦争は基本的に米国の覇権主義の利益に基づいて行われるようになったという事実もある。 つまり、第二次世界大戦後、そして時が経つにつれ、基本的に西欧のすべてと世界のいくつかの国が米国の属国となり、これらの国の多くが現在では米軍基地を保有している。 こうして、国連の保護下で比較的平和が保たれてきた理由が説明できる。米国の帝国主義は、その属国同士が争うことを許さない。また、米国は、従順で十分な従属国と戦う必要を感じていない。そして、ミレイ氏にとって言及に値するのは、ロシアとウクライナ（米国の属国）の間の戦争による死だけである。第二次世界大戦から今日に至るまで、イスラエル、米国、NATOが引き起こした数々の戦争と数百万人の死者については、彼にとってはどうでもいいことのようだ。

したがって、ミレイ氏の言う70年間の世界平和は、国連の保護の善し悪しや民主主義によるものではなく、覇権によるものである。実際、第二次世界大戦後、ベルリンの壁が崩壊するまで、ソ連の覇権下では戦争は起こらなかった。ソ連がハンガリーやチェコスロバキアに介入したように、米国も中米で何度か介入した。

グローバルエリート

ミレイ氏は、世界経済フォーラムがマルサス主義的な偏見にとらわれた不合理な政策を推進していると批判し、国連が「世界で最も発展途上にある国々が自国の資源を自由に活用して発展することを妨げる」ような、経済成長を損ない経済発展を妨げる政策を推進していると指摘した。同様に、ミレイ氏は「グローバル・ガバナンス政策と国際金融機関の有害な関係」を非難し、「最も見捨てられた国々が、必要のない政策のために、乏しい資源を投入するよう強要し、永遠の債務国にして、グローバルエリートの政策を推進している」と述べた。

しかし、スピーチから１カ月後、国際通貨基金（IMF）への債務返済を約束しているアルゼンチン政府は、多国間組織からの新たな融資を承認した。融資機関の１つが、民間部門に30億ドルを投資する予定であり、その投資先は、ミレイ氏が非難したグローバルエリートの推進する様々なもの、例えば再生可能エネルギーや一部産業の脱炭素化などに焦点を当てている。さらに、ミレイ氏の米国シオニスト帝国主義への支持は、軍産複合体と同様に、特定のグローバルエリートの利益と深く関わっている。そして、これらの債務を否認することによる政治的代償は、政治指導者と融資機関に、納税者から税金を奪う方法を残さないこと以外にないのだから、リバタリアンがIMFへの返済計画でミレイを擁護できるような首尾一貫した方法もない。

右派へのフリーパス

ミレイ氏は、「目覚めた」アジェンダの集団主義と道徳的な姿勢は現実と衝突し、世界の現実的な問題に対する信頼できる解決策を一度も持ったことがないと指摘した。そして、2030アジェンダが「推進者自身によって認識されているように」失敗した場合、「答えは、そもそもそれが考えなしの計画ではなかったのか、その現実を受け入れ、方向転換することだ」と述べた。彼によると、「左派の思想には常に同じことが繰り返される」とし、アルゼンチンはすでに「ねたみと悲しい情念の果てにあるもの、すなわち、貧困、残忍さ、無政府状態、自由の致命的な欠如」を目の当たりにしてきたと強調した。それでも、ミレイ氏にとっては、この路線から離れるにはまだ時間がある。

しかし、もしミレイ氏が真の反国家主義の政治家であるならば、同じく国家主義的な右派の集団主義と自由に関する問題を不問に付すようなことは決してせず、「無政府状態」という言葉を否定的に使うこともないだろう。実際、世界史上初の「無政府資本主義者」の大統領による国連演説には、無政府資本主義的な要素はほとんど見られなかった。ミレイ大統領は、国連演説の１カ月前には、自国の軍隊に対して、明らかに国家主義的な演説を自ら行っている。

規制緩和やその他の自由市場改革を除けば、ミレイ政権は実際には国家主義的であり、国防産業を国家発展の基盤として推進しているほどである。

演説と真実

自由民主主義にとって安全な世界を作るという大義名分から、自由主義が弱まった世界が生まれた。ミレイ氏の演説は、いくつかの良い動き以外は、米国が命じる国家社会主義体制を守り推進するために社会主義に反対するという、西側シオニストのあらゆる組織と手を組んだ新たな冷戦の策略とみなすべきである。しかし、ミレイ氏については、彼が米国のプロパガンダの産物に過ぎず、ユダヤ系グループの支援を受けて権力を握ったという事実を考慮すれば、驚くようなことは何もない。ミレイ氏は、トマス・ペインの言葉を引用する大胆さで、ロナルド・レーガンやチャーチルといった好戦的な人物を称賛しているが、ミレイ氏のファンは、ロスバードから学ぶべきだろう。

何よりも必要なのは、ウィルソン主義以降の神話や20世紀米国のプロパガンダによる自明の歴史を捨て去り、（米国の）皇帝は本当は裸であることを理解することだ。

予想通り、世界的なシオニストのプロパガンダ機関はミレイ氏を称賛し、ジョーダン・ピーターソン（心理学者）、ガッド・サード（経営学者）、ベン・シャピロ（政治評論家）、イーロン・マスク（実業家）各氏といった著名人がこの詐欺を宣伝している。そして、多くのリバタリアンさえもこの流行に便乗している。一方、ミレイ氏の報道官事務局は2024年に予算がほぼ５倍に増加した。

それはともかく、リバタリアンは誰よりも、欺瞞を広め、国家主義と大量虐殺の戦争屋の覇権を維持してきた人物を宣伝するようなことは避けるべきである。なぜなら、平和と自由の理想は、偽りの英雄にふさわしくないリバタリアンの称賛を与えることよりも、はるかに価値があるからだ。だから世界に真実を知らせよう、ミレイ氏はチャンスを台無しにしてしまったのだと。

（次を全訳）

Unmasking Javier Milei and his Speech at the UN, by Oscar Grau - The Unz Review [LINK]

【コメント】ミレイ大統領は国連演説の中で、「すべての人の生命を守ることを信じています」「すべての人の財産を守ることを信じています」と訴える。しかし、その「すべての人」には、イスラエル政府に不当に殺害され、財産を破壊される、ガザ地区の人々は含まれないようだ。なんという欺瞞だろうか。「自由万歳！」のかけ声が虚しく響く。