国民を助ける法
「国民の皆さんの命と暮らしを守るために」と菅首相が苦渋の決断。なんとおやさしい。それならいっそ延長の間、税金をすべて無しにしてください。国民は助かるし、政府の皆さんも痛みを分かち合える。なんなら小出しにせず、どーんと年内いっぱいとか。もちろん五輪は無しで。
「因果関係は評価できず」と強調するメディア。「偶発的な事例かもしれない」と専門家。他の病気で死んだとき、たまたまコロナに感染していたケースまでコロナ死に含めてしまうのとは、えらい違い。コロナ死に対して、一度でも「偶発的な事例かもしれない」とコメントしてよ。
経済規制の効果
フロリダ州は旅行先として完全に開かれて人気があるうえ、米国で最も年齢層が高い。にもかかわらず、百万人あたりの入院者と死者は、規制がずっと厳しく年齢層の若いカリフォルニア州よりも少ない。フロリダ州でのスーパーボウル開催後も、感染、入院、死亡は減り続けている。（ミーゼス研究所）
コロナ撲滅の代償
ゼロコロナを主張する人々は明白な真実を見落としている。抑圧的な方策は人間の本性に反し、人間の権利と自由を著しく損なう。もし中国共産党が（本当かどうか疑問だが）コロナウイルスの撲滅をやってのけたとしたら、それは人権侵害を伴う方策によって可能になったのである。（アメリカ経済研究所）
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