搾取される市民

The Stealing of America: You’re Not a Citizen—You’re a Revenue Stream for the Power Elite - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】アメリカの現状は、もはや市民を保護する政府ではなく、特権階級が利益を得るためのビジネスモデルへと変貌を遂げていると著者は指摘しています。物価の高騰や監視の強化、自由の制限は偶然ではなく、市民の財布や時間、権利を搾取し、終わりのない戦争や肥大化した政府機関、利潤追求型の警察活動の資金源にするよう設計されているというのです。この記事によれば、現在のトランプ政権が進める経済計画は、一般市民を犠牲にして寡頭政治を潤すものに他なりません。

具体的な例として、大統領の週末のゴルフ旅行に年間数千万ドル、累計で1億4100万ドルもの税金が投じられている一方で、政府機関は解体され、数万人の連邦職員が職を追われています。また、イランとの戦争に関連して、開始からわずか12日間で160億ドル以上が費やされ、さらに2000億ドルの追加国防予算が計上されました。その一方で、国防総省は予算を使い切るために、1ヶ月で2200万ドルもの高額な食材を購入したり、空軍参謀総長の自宅用に10万ドル近いグランドピアノを購入したりしています。さらに、アーリントン国立墓地の隣に1億ドルをかけて「トランプの凱旋門」を建設し、大統領の誕生日を祝うイベントに6000万ドルを投じるなど、市民が招待されることのない贅沢な施設や行事に巨額の税金が浪費されています。

国民が生活費の増大に苦しむ中で、政権に近い人々は贅沢な食事を楽しみ、側近は国民に対して「レバーのような安い肉を食べればいい」と示唆しています。政府支出を削減するという主張の裏で、実際には関税やインフレが一般市民を苦しめ、政府職員の解雇も結局は失業手当という形で納税者の負担となっています。著者は、税金や罰金、手数料、関税、資産没収といったあらゆる名目で政府が市民から資金を吸い上げる行為を「窃盗」と呼び、富める者がさらに富み、中産階級や貧困層が搾取される逆転した社会構造を批判しています。

監視カメラや軍事化された警察、ドローンなどの法執行システムも、安全のためではなく利益のために存在していると記事は説いています。これらは数兆ドル規模のエコシステムであり、テロや治安維持を口実に、納税者の資金を政府機関経由で企業へと流し込む仕組みです。政府は医療や教育、住宅には予算がないと主張しながら、戦争には無限の資金を見出します。結論として、市民はもはや主権者ではなく、単なる収益源やデータの一部として扱われており、自らの自由を侵食する仕組みのために自ら代償を払わされているのです。