戦争の扇動者たち

Today’s Handmaidens of War - The American Conservative [LINK]

【海外記事より】2026年2月28日に開始された米国とイスラエルによる対イラン戦争を巡り、かつてのイラク戦争時と同様、泥沼化する事態を正当化しようとする「戦争の扇動者たち」の存在が浮き彫りになっています。軍事戦略や地政学の専門家が、制御不能なエスカレーションの連鎖に警鐘を鳴らす一方で、政治・軍事工作に深く関わる勢力は、メディアを通じてこの惨状を合理化するためのメッセージを発信し続けています。彼らの顔ぶれは、保守系メディアやSNSで活動するイデオロギーの信奉者から、国防産業と密接なつながりを持つ国家安全保障の専門家まで多岐にわたります。

保守層の間で不協和音が生じている中、リンゼイ・グラハム上院議員やベン・シャピーロ氏といった強硬派は、異論を唱える者を「裏切り者」や「反米」と呼び、一層激しい口調で戦争を支持しています。マーク・レヴィン氏は、かつてのルーズベルト大統領の言葉を引用し、反戦の声を敵に利益を与える行為だと非難しました。また、一部の学者は、トランプ大統領の戦略を「高度な軍事的知略」であると称賛し、たとえ地域的な紛争が拡大しても、それはイランを追い詰めるための勇敢な外交的手段であると主張しています。

さらに、ハドソン研究所のようなシンクタンクの専門家は、イランの兵器製造能力はすでに破壊されており、現状は米国にとって順調であるとの楽観論を展開しています。しかし実際には、イランのミサイル攻撃によって湾岸地域の石油・ガス施設が打撃を受け、世界的な景気後退のリスクが高まっているのが現実です。こうしたシンクタンクの多くは、国防関連企業から多額の資金提供を受けていることが指摘されています。

メディアに頻繁に登場する退役将軍たちの分析にも注意が必要です。例えば、ジャック・キーン元大将は、イラク戦争以来メディアで戦争を支持し続けていますが、彼は軍事技術関連の投資に携わり、大手国防企業の取締役も務めています。同様に、イスラエルによる暗殺や政権交代を支持する元海軍中将も、ロッキード・マーティン社や防衛テック企業の重役を歴任しています。彼らにとって、戦争が長期化することは経済的な利益に直結しており、その分析は現実から乖離していることが少なくありません。こうした扇動者たちは、忍耐強く待ちさえすれば新しい地域秩序が生まれると説きますが、それはかつての失敗を繰り返す無責任な主張に過ぎないと記事は結んでいます。