強まる地上戦シナリオ

Boots on the Ground as Israel Sabotages Trump’s 15 Point Peace Plan - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

【海外記事より】トランプ大統領が提示した15項目の和平案をイスラエルが事実上拒絶し、イランへの地上軍派遣という最悪のシナリオが現実味を帯びている状況について、カート・ニモ氏の報告をまとめます。米軍元高官の中には、イランのハーグ島を制圧すべきだという強硬論を唱える者もいますが、専門家はこれに警鐘を鳴らしています。イランは無人機やミサイルによる反撃を辞さない構えであり、地上戦に踏み切れば数千人のアメリカ兵が犠牲になり、紛争は何年も泥沼化する恐れがあるからです。しかし、トランプ大統領はすでに2,200人規模の海兵隊遠征部隊を西アジアへ派遣することを決定しました。

トランプ大統領は、イランの核開発解体や代理勢力への支援停止、ホルムズ海峡の再開などを盛り込んだ15項目の和平案を提示しましたが、イラン側はこれを即座に拒絶しました。イランは逆の提案として、ペルシャ湾からの米軍基地撤去や制裁解除、ホルムズ海峡における自国の権限承認などを要求しています。イラン当局は、自国の条件が満たされるまでイスラエルや米軍基地への攻撃を継続すると宣言しており、もしアメリカが地上軍を投入すれば、アラブ首長国連邦やバーレーンの沿岸部に侵攻し、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡にも新たな戦線を拡大すると警告しています。

事態をさらに複雑にしているのが、イスラエルのネタニヤフ首相の動きです。ネタニヤフ首相は、アメリカが妥協点を見出してイラン攻撃を止めてしまうことを恐れ、逆に攻撃を加速させるよう自国軍に命じました。イスラエルの真の狙いは、単なる核開発の阻止にとどまらず、1996年の政策文書「クリーン・ブレイク」に記されているような、イランを含む周辺諸国の不安定化と崩壊にあると著者は指摘します。かつてウェズリー・クラーク元将軍が証言した「5年で7カ国を壊滅させる」という米政権内の旧計画において、イランはその最終的な標的とされてきました。

現在、トランプ大統領が戦争を終結させるための出口を必死に探っている一方で、ネタニヤフ首相とアメリカ国内のイスラエル支持勢力がその動きを妨害している構図が浮き彫りになっています。イスラエル軍は和平案が提出された直後にもイランの重要拠点への攻撃を強化しており、同時にレバノンでの緩衝地帯拡大、事実上の併合も進めています。アメリカがイランとの全面的な地上戦に引きずり込まれるリスクは、かつてないほど高まっています。