トランプ氏の暴走、民主主義の限界

Politics Incentivizes Trump Away From Peace | The Libertarian Institute [LINK]

【海外記事より】現在、アメリカ国内ではイランとの軍事衝突に対する世論の反発が強まっていますが、政治学者のジョセフ・ソリス・マレン氏は、トランプ政権には和平へと向かうインセンティブがほとんど働いていないと分析しています。最新の世論調査では、アメリカ国民の過半数がこの紛争に反対しており、軍事行動を支持する層は30%前後にとどまっています。しかし、政権の意思決定において広範な一般世論は、エリート層の利害や強固な支持基盤ほど重視されません。

トランプ氏を支持する共和党員の間では、この戦争への支持率が85%という圧倒的な数字を記録しており、その過半数は地上軍の投入さえ容認しています。一方で、対立する民主党員がほぼ一貫して反対に回っている事実は、皮肉にも政権にとって「敵が反対しているから自分たちは正しい」という政策の正当化を強める要因となっています。中間層である無党派層も今回の戦争には批判的ですが、現代の極端に二極化した政治構造の中では、彼らの声は決定的な制約にはなっていません。

こうした状況を変化させ得る唯一の現実的な要因は、経済的影響、特に原油価格の高騰です。1バレル100ドルを超える水準が続けば、輸送コストや製品価格の上昇を招き、家計を圧迫します。歴史的にはこうした経済的苦境が政権の脆弱性につながった例もありますが、現状では支持層がこの苦痛を「国家安全保障のための代償」や「外部勢力の責任」として受け入れる可能性も高いと見られています。また、イランによる報復攻撃の懸念についても、それが現実となれば逆にさらなる軍事拡大を求める声が強まるという、過去の歴史的な教訓があります。

結局のところ、トランプ政権がイスラエルへの揺るぎない支持を背景に開始したこの紛争に対し、民主的なチェック機能や世論の圧力は限定的です。著者によれば、和平への最も現実的な希望は、戦争が膠着状態に陥りイランが屈服しない場合に、トランプ氏が自ら「勝利」を宣言して撤退し、中間選挙への悪影響を最小限に抑えようと判断することに委ねられているのが現状です。