米国という国際連続殺人犯

How the US Became an International Serial Killer - Antiwar.com [LINK]

【海外記事より】米国が数十年にわたり、秘密裏の暗殺計画から「標的型殺害」を公然たる政策として採用するに至った経緯と、その危険性についてメデア・ベンジャミン氏らが指摘しています。2026年3月17日と18日、米国とイスラエルはイランの最高国家安全保障委員会事務局長アリ・ラリジャニ氏を含む高官3名を空爆で殺害しました。この攻撃ではアパートも破壊され、100人以上の市民が犠牲になっています。ラリジャニ氏は数学や哲学の博士号を持ち、欧米との交渉でも現実的な役割を果たしてきた人物でした。彼のような穏健な交渉相手を殺害したことは、米国側に和平の意思がないこと、あるいは戦争を継続させるために意図的に「出口」を塞いだ可能性を示唆しています。

この記事は、こうした暗殺が米国の法律や国際法に明確に違反していると強調しています。米大統領令12333号は政府関係者による暗殺への関与を禁じており、ハーグ条約やジュネーブ条約もこれを認めていません。しかし、9.11以降、米国はこれらの制約を回避してきました。ラムズフェルド元国防長官による「マンハント（人間狩り）」の提唱や、イスラエルによる暗殺部隊の訓練を経て、標的型殺害は常態化しました。オバマ政権下でのドローン攻撃の急増は、この傾向をさらに加速させ、現在では抑制の言葉すら消え、殺傷能力を公然と誇示するまでになっています。

こうした一連の行動は、米国が自ら維持を主張する国際法秩序を根底から壊すものです。イランは長年、経済制裁や脅威に対して自制を保ちながら防衛力を蓄えてきましたが、ついにその対抗手段を講じる段階に至りました。コロンビアのペトロ大統領が警告するように、国際社会がこうした米国の戦争を阻止できなければ、人類は野蛮な時代へと逆戻りすることになります。米国は、不法な暴力の道を突き進むのか、それとも国連憲章が求める外交と平和的共存を受け入れるのかという、生存に関わる重大な選択を迫られていると筆者らは結んでいます。