米財政赤字の膨張加速

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【海外記事より】アメリカの公的債務が39兆ドルの大台を突破し、国家財政が空前の危機に向かって猛スピードで突き進んでいます。わずか4年前は29兆ドル、9年前は19兆ドルの水準でしたが、瞬く間に膨れ上がりました。この急激な負債の増大において、トランプ大統領が果たした役割は極めて甚大です。大統領の1期目に8兆ドル、2期目の現在ですでに3兆ドルの債務が上積みされており、トランプ政権下で発生した計11兆ドルの負債は、ジョージ・ワシントン以来のアメリカの全公的債務の28%を占める計算になります。さらに現在進行中の中東情勢の緊迫化に伴い、国防費のさらなる増大が確実視されており、財政の赤字は今後さらに加速することが懸念されています。

トランプ政権がイランに対して示した15項目の要求プランは、最初から交渉を目的としたものではなく、拒絶されることを前提とした圧力のための文書であったと分析されています。イラン側が自国の戦略的柱をすべて解体することを求めるこのプランは、拒絶されることで次の段階の軍事攻撃や事態の激化を正当化するための口実として存在しています。一方で、2026年度の予算状況を見ると、2月までの5か月間で支出が3.1兆ドルを超えたのに対し、収入は2.1兆ドルにとどまっており、すでに1兆ドルもの赤字を出しています。これは収入の約48%に相当する巨額の赤字ですが、トランプ政権下のワシントンでは、一時的なタイミングのずれによる赤字の微減を捉えて楽観視する向きさえあります。

しかし、足元の税収の内訳を詳しく見ると、その楽観が幻想であることが分かります。これまでの税収増の95%は、関税や富裕層のキャピタルゲイン課税といった、税収全体のわずか15%を占めるに過ぎない不安定な項目によって支えられています。すでに最高裁判所がトランプ氏による一部の関税措置を無効化する判断を下しており、還付の手続きが進めばこの税収増は消滅します。また、エネルギー価格の高騰や製造業の混乱により、昨年の株式市場のような大幅な利益を期待することも難しくなっています。対照的に、所得税や給与税といった税収の柱となる項目の伸びは前年比でわずか0.7%にとどまっており、財政の基礎体力は極めて脆弱な状態にあります。

社会保障費の増大や金利負担の急増により、連邦予算の支出は前年比で7%増加する見通しでしたが、現在は軍事費の爆発的な増加により2桁の伸びに向かっています。税収が横ばいであるにもかかわらず、支出だけが跳ね上がるという構造的な欠陥に加え、給与の減少とインフレが同時に進むスタグフレーションの兆候も現れています。かつての石油危機をも上回るような世界的な経済混乱が目前に迫る中、アメリカの財政赤字はこれまでにない規模で空へと噴き上がろうとしています。軍事的な勝利を追求する代償として、アメリカは深刻な財政破綻のリスクという、極めて重い現実を突きつけられているのです。