米政府がソーシャルメディア検閲、ハイテク大手と結託

RT

（2022年10月31日）

米政府はソーシャルメディア・プラットフォームと手を組み、オンラインの「偽情報」（たとえば、じつは本当だったハンター・バイデン＝バイデン大統領の次男＝のノートパソコンの話）を検閲していたことが、リークと公文書請求によって入手した米国土安全保障省の内部文書から明らかになった。米インターネットメディア「インターセプト」が10月31日報じた。国土安全保障省は今後も新型コロナウイルス、「人種的正義」、米国のウクライナ支援に関する意見を検閲し続ける予定だという。

The advisory committee of @CISAgov — including Twitter’s Vijaya Gadde — called for an expansive role for the agency in shaping the “information ecosystem.”

Immediately following @ElonMusk’s acquisition of Twitter, Gadde was terminated from the company. https://t.co/8kn5DuguxV

— The Intercept (@theintercept) October 31, 2022

「閉ざされた扉の向こうで、民間のプラットフォームへの圧力によって、米政府はその権力を使ってオンラインの言説を形成しようとしてきた」とリー・ファング、ケン・クリッペンスタイン両記者は記事に書いている。

両記者の大きな発見のひとつは、ツイッター、フェイスブック、レディット、ディスコード、ウィキペディア、マイクロソフト、リンクトインなどのハイテク企業が2020年の大統領選挙の前後、毎月、連邦捜査局（FBI）などの政府機関と会っていたことだ。フェイスブックは、アクセスに法執行機関の電子メールが必要な「テイクダウン」用の特別なポータルを設置したほどだ。

この経緯は、国土安全保障省職員とツイッター社、非政府組織「インターネット・セキュリティ・センター」との間の電子メールにも記載されており、会議のメモには、政府がテック系プラットフォームに対し「報道内容を処理し、プラットフォームから報告された偽情報を可能な限り削除するなど、迅速な対応を行う」よう呼びかけていることが示されている。

文書の多くは、現在米上院に立候補している共和党のミズーリ州検事エリック・シュミット氏による訴訟によって明るみに出た。その中には、ハンター・バイデンのラップトップの話をもみ消すために、2人のFBI職員がフェイスブックとの高度なやり取りに関与していたことが明らかにされた。FBIの外国影響力タスクフォース（FITF）のチーフであるローラ・デムロー氏、サンフランシスコ支局の特別捜査官エルビス・チャン氏である。

2020年10月に発表された、じつは本当だったハンター・バイデンの記事は、民主党のジョー・バイデン氏やほとんどの企業関係者から「ロシアの偽情報」と糾弾され、報道したニューヨーク・ポスト紙はフェイスブックとツイッターで弾圧された。

今年3月の別の文書には、デムロー氏がツイッター社の幹部に対し、ソーシャルメディア上の破壊的な情報は米政府への支持を損ねる恐れがあると語っていたと記されている。

ソーシャルメディアにおける「ロシアの影響」が何らかの形で2016年にドナルド・トランプ氏を大統領に当選させたという民主党の主張を受け、2019年に創設されたFBIの外国影響力タスクフォースはその後、新型コロナに関する「偽情報分析」へとその守備範囲を拡大する。

インターセプトにリークされた戦略文書「国土安全保障レビュー」の草案には、国土安全保障省が「不正確な情報」を標的とする意向であることが示されている。そのテーマは「コロナパンデミックの起源とコロナワクチンの効果、人種的正義、米国のアフガニスタン撤退、米国のウクライナ支援の性質」などである。

バイデン大統領に指名され、国土安全保障省の「サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ局」（CISA）を率いるジェン・イースタリー氏は2月、マイクロソフトの従業員にメールを送り、こう述べている。「連邦政府がプラットフォームと協力して誤情報・偽情報の傾向をよく理解し、関連機関がそれら情報の流布を防止したり、虚偽を暴いたりするのに役立つようにしたい」

2021年11月の会議でイースタリー氏は、「最も重要なインフラは人間の認知インフラであり、誤情報や偽情報に対する耐性を高めることは、信じられないほど重要だと思う」と主張した。

CISAの会議録には、選挙セキュリティ・イニシアティブのディレクターであるジェフ・ヘイル氏が「政府のプロパガンダと思われない、信頼できる情報の中継所」として、第三者である非営利団体を利用するよう促していることも紹介されている。

バイデン政権はシュミット氏の訴えを立件できないとして却下しようとし、ソーシャルメディアは自発的に投稿を削除したのであり、政府の「強制的」な影響力（これは憲法修正第一条で禁止されている）はなかったと主張している。

米自由人権協会（ACLU）の元会長であるナディーン・ストロッセン氏はインターセプトに対し、「もし外国の専制政府がこうしたメッセージを送ってきたら、間違いなく検閲と呼ぶだろう」と述べている。

（次を全訳）
US government worked with Big Tech to censor social media – Intercept — RT World News [LINK]