私たちはパンデミックを理解するのではなく、それを恐れるよう促された。暮らしを奪われ、ロックダウン（都市封鎖）と死を押しつけられた。ロックダウンのせいでがんの診察が遅れ、心血管疾患が増え、心の健康が破壊され、それ以外にも公衆衛生に多くの打撃を受けた。結局のところ、ロックダウンが守ったのは若くて感染に伴うリスクが低く、在宅勤務のできる専門家たち（記者、弁護士、科学者、銀行家）だった。その犠牲となったのは子供や労働者、貧困層だ。米国で労働者に対するこれほど大規模な暴虐は、人種差別政策とベトナム戦争以来だ。（ハーバード大学医科大学院教授、マーティン・クルドーフ）
ドイツでの研究によると、ロックダウンはコロナウイルスの感染率を低下させる効果はなかった。昨年11月、12月、今年4月の3回とも、ロックダウンが始まる前に感染率はすでに低下していた。1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数も、実施前に1を下回っていた。昨年、同国内務省から漏れた研究によれば、ロックダウンのせいでコロナ以外の重病の治療を受けられず亡くなった人の数は、コロナによる死者を上回る見通しだ。
パニックは伝染する。1895年、仏心理学者ルボンが述べたように、「群衆の意見、感情、信念には病原菌のような伝染力がある」。パニックは人の判断力を鈍らせる。そのうえ普通の人は多数意見に反対できないから、コロナに関する政府の恐怖に満ちた説明を受け入れるのは当然だ。メディアや政府の関係者が経済の現実について哀れなほど無知であることからすれば、コロナに関して彼らが伝える統計、説明、解説は疑ってかからなければならない。（経済学者、ドナルド・ブドロー）
新型コロナに関するファクトチェックにより、フェイスブックは1600万のコンテンツを削除し、1億6700万の警告を発した。ユーチューブは85万以上の動画が「危険または誤った医学情報」にあたるとして削除した。意図的な誤情報だけでなく、科学的な意見まで一緒くたに消された。ツイッターはファクトチェックを社内で行なっているが、Facebookとユーチューブは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）傘下の外部のファクトチェッカーに依頼している。IFCNは非営利組織で、非営利の米ジャーナリズム学校であるポインター学院（フロリダ州セントピーターズバーグ市）が運営している。同学院のおもな出資者はチャールズ・コーク研究所（公共政策研究機関）、全米民主主義基金（米政府機関）、オミダイア・ネットワーク（自称「慈善投資会社」）、グーグル、フェイスブックである。
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