ステイホーム政策の効果を43カ国と米50州で調べたところ、命を救う効果は見つからなかった。超過死亡数は政策の実施前にはおおむね減っていたのに、実施後にはむしろ増加した。全体を集計すると、ステイホームの期間が1週延びるごとに、超過死亡数は10万人あたり2.7人増えた。
米疾病対策センターの発表によると、2020年は十代の若者で、精神の不健康で自傷行為を行い、入院する人が急増した。精神関連の来院は若者の間で31%増加。とくに女性は自殺未遂の疑われる件数が50.6%増え、男性の3.7%増を大きく上回った。ロックダウン（都市封鎖）の影響とみられる。
米国の少なくとも15の州で、市民の自由を縛ったコロナ対策を見直そうとしている。マスク着用義務の禁止（ノースダコタ）、店舗休業を強いる知事の権限を剥奪（カンザス）、隔離命令を禁止（モンタナ）、州立大学・病院に学生・職員へのワクチン強要を禁止（アリゾナ）などだ。
米国の医師700人への調査で、60%近くがコロナワクチンの接種を終えていないことがわかった。54%は接種者が重い副作用に苦しんでいると答えた。ワクチンを打っていない医師の80%が「接種のリスクは罹患のリスクより大きい」と信じており、30%がすでにコロナに感染したという。
米最大の医療労働組合であるサービス従業員国際組合（SEIU）は、組合員にコロナワクチンの接種を強制しないと表明した。一方、NY長老派病院は全職員に対し接種を義務付けると伝えられたばかり。米疾病対策センターは、30歳未満の接種には心筋炎のリスクがあると警告している。
＜関連ニュース＞
0 件のコメント:
コメントを投稿