雇用の強制

雇用の強制
政府、骨太方針で「65歳以上を一律に高齢者と見るのは、もはや現実的ではない」。企業が本当に自らの意思で高齢者を雇うのなら結構。しかし事実上の強制は明らか。企業は代わりに若者を雇わなくなり、世代間の感情対立が激化。生産性が落ちて高齢者自身も貧しくなるでしょう。
浮上する「70歳定年制」: 日本経済新聞

誰が小学生を殺したか
大阪北部地震で女児らが犠牲になった小学校のブロック塀倒壊。異様に高かった道路からの高さ。耐震規制の対象は校舎や体育館のみ。学校は安全のためブロック塀下の通路を通るよう指導。これは危険な公道という欠陥商品を放置した行政のしわ寄せ。民間なら即アウトの案件続々。
倒壊のブロック塀「通学路から非常に高く危険」 | NHKニュース

仮想通貨の暗鬱な未来
仮想通貨で自主規制案。匿名性の高い通貨を排除。仮想通貨の魅力の一つである財産のプライバシーが消滅。交換会社は人員増やシステム投資が必要に。財務が強固な大手でなければ事実上操業困難で、スタートアップは参入できず。輝かしく見えた仮想通貨は一転平凡な規制業種に。
仮想通貨 顧客保護へ一歩　自主規制案　追跡不能な通貨排除　交換会社淘汰へ：日本経済新聞

公正は不公正
企業に投資する目的の一つは技術の習得であるはず。ところが米トランプ政権は中国企業による投資を「不公正（unfair）」と非難し規制へ。政府は言葉の意味など気にしません。シェイクスピア「マクベス」の魔女のように、公正（fair）なものも違反（foul）と呼んで平気です。
対中制裁「次は投資規制」　米通商代表、月内に発表：日本経済新聞