「濡れ手に粟」は悪くない

「濡れ手に粟」は悪くない
相場変動などによる「棚からぼたもち」の利益はしばしば不労所得、不公正と批判される。しかし予想外の利益は未来の不確実性から生じるもので、生産のリスクに自分の財産をさらした株主に帰属するのが当然。予想外の利益や損失を否定すれば、起業家と市場経済は存在できない。
"Windfall Profits" Aren't a Problem | Mises Wire

起業促す政策を
高齢化が進むにつれ、起業に最も適した年齢層（20代後半〜40代前半）の割合は減る。その中で起業を増やすには政策が必要。個人・法人減税、キャピタルゲイン課税の軽減や撤廃、起業や事業拡大を楽にする規制緩和、資金調達を容易にする金融制度改革、移民規制の緩和などだ。
Demographics and Entrepreneurship: Mitigating the Effects of an Aging Population | Fraser Institute

商人の経済
慣習や命令に基づく原始経済には農民、兵士、行政官はいるが、商人（traders）はいない。一方、現代の経済には商人があふれる。原材料の商社、株取引のブローカー、多数の部品やサービスの提供業者、海運会社、ネット通販や家電量販店。取引が自発的である限り、あらゆる人に利益となる。
The Beauty of Trade, Contributing Guest | EconLog | Library of Economics and Liberty

資本主義なくして起業なし
アンケート調査によれば、起業には前向きなのに、資本主義は嫌いな米ミレニアル世代。この相反する感情（ambivalence）は、資本主義が価値の創造ではなく搾取だという誤解から生じる。資本主義とは自由な市場経済のこと。資本主義に対する過剰な規制は起業を促さず、むしろ妨げる。
More Proof Millennials Are Deeply Confused About Capitalism - Foundation for Economic Education