現金廃止論の矛盾

現金廃止論の矛盾
現金は犯罪者が利用するから廃止せよといわれる。しかし紙クリップや歩道、弁護士だって犯罪者に使われるが、誰も廃止せよとはいわない。資金洗浄（money laundering）やテロ支援に一番利用されるのは銀行で、二番目は会計事務所。現金は三番目にすぎない。なぜ銀行や会計事務所を廃止しないのか。
The War on Cash Is Even Worse than It Seems | Mises Wire

現金放逐への懐疑
キャッシュレス先進国のスウェーデンで懐疑論。世論調査で70%近くが現金を選択肢に残すのに賛成。「通貨が完全にデジタル化されたら、システムを止められたとき自分を守る術がない」と反対派。他国に侵略されるリスクに加え、自国政府がいつも割合善良（benign）である保証はない。
'Being cash-free puts us at risk of attack': Swedes turn against cashlessness | World news | The Guardian

現金は監視されない
日本とともに現金使用率の高いドイツ。キャッシュレス化に反対する議員（緑の党）は「現金は監視されないから」。ナチスと東ドイツの恐怖政治の記憶が背景に。資金洗浄に悪用されるとの意見には、だからといって現金を廃止するのは「小鳥を撃つのに大砲（cannon）を使うようなもの」。
Germany Is Still Obsessed With Cash - Bloomberg

現金廃止で起こること
現金廃止で起こること。⑴経済のプライバシーが危うくなる。政府が銀行に顧客の身元確認や取引記録の提供を求めれば、丸裸にされる⑵マイナス金利による法に基づかない課税から逃れられなくなる⑶現金取引に頼る中小事業者に不便を強い、取引コストの上昇で貧困層を苦しめる。
The Curse of the War on Cash | Cato Institute