誰のためのデータ保護

誰のためのデータ保護
企業に個人データの厳重な保護体制を求める欧州の新規制。弁護士相談、システム整備など数百万から数千万円の費用。違反すれば最大で世界年間売上高の4%または2千万ユーロの高い方を上限とする制裁金。コストは結局、利用者が負担することに。保護が個人を苦しめる本末転倒。
ＥＵデータ新規制ＧＤＰＲ、主要企業８割が対応未了：日本経済新聞

さらば強権の欧州
EUの厳しい個人情報保護の新ルールGDPRを避け、米スタートアップ企業が欧州撤退。「欧州の利用者の皆さん、ごめんなさい。皆さんの議員と相談してください」「GDPRは少し曖昧で、かなり恐ろしい」と撤退企業。個人を保護するはずの法律が個人から便利なサービスを奪う。
[FT]ＧＤＰＲ回避、米スタートアップ企業が欧州撤退：日本経済新聞

巨額債務の報い
巨額の公的債務を抱え、米ドルの優位性が揺らぐ恐れありとFT記事。とはいえ米国の政府債務残高は現在まだGDP比77%で、2028年末に105%程度の見通し。一方、日本はすでに200%近く。お金を刷るという見えない増税で当面危機を避けられても、永遠には続けられません。
[FT]ドルが報いを受ける日：日本経済新聞

会社は株主のもの
「マンションは誰のものか」という問いは誰も発しません。所有者のものだとわかりきっているから。管理人が特定の所有者の権利を妨げたりもしません。ところが会社の場合「会社は誰のものか」と不思議な問いが発せられ、一部の株主は乗っ取り屋と呼ばれて権利を制限されます。
進化する物言う株主　日本株の保有額最高：日本経済新聞