2016年5月27日金曜日

〔本〕『沖縄の自己決定権』


民主主義の横暴に抗する

民主主義という多数の横暴に苦しむ沖縄。だが希望はある。それは自己決定権という国際法上の権利。究極では日本からの独立も可能にする基本原則について、スコットランドなど海外事例を交えて説く。

<抜粋>
ペリーは、「米国人が琉球と自由に交通してはいけない十分な理由はない」と(幕府に)強調した。つまり琉球王国を日本とは別の一独立国と判断する、と通告したのだ。…(1854年7月に)琉米修好条約を結んだ。(p.36)

地元住民を分断し、中央政府の統治を容易にする手法は、植民地統治の常套手段である。明治政府の琉球併合とその後の沖縄統治策は、日本の領土膨張策の下、朝鮮や台湾などに対する植民地支配のモデルとなった。(p.95)

1879年の「琉球処分」について、今日の国際法研究者は、琉球国が米国など三カ国と結んだ修好条約を根拠に「国際法に照らして不正だ」との見解を示している。…主権=自己決定権の保障を要求できるというのだ。(p.100)

「…政府主導の開発行政は国への依存度を深めた」と指摘する。米軍基地撤去による跡利用で雇用・経済効果は「何十倍にもなる」とし、発展著しいアジアとの貿易、アジア人観光客の誘致などで経済自立を目指す。(p.227)

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