「麻薬船」攻撃の罪

この英文記事は、米国海軍によるベネズエラ沖での小型船舶への攻撃と撃沈が、米国内外の法律に違反しており、実行者が国際戦争犯罪法の対象となる可能性があると主張している。トランプ政権が「麻薬テロリスト」による差し迫った脅威を理由に、適正な法の手続き（due process）を無視して船舶を爆破しているが、これは憲法違反の行為である。憲法第1条第8項により、宣戦布告の権限は議会にのみあり、大統領にはない。また、この行為は、国連憲章第2条第4項（武力による威嚇・行使の禁止）および第51条（自衛権）に違反している。ベネズエラ沖の小型ボートは「武力攻撃」を構成せず、公海に関する国際海洋法（UNCLOS）の「平和的目的のための公海の利用」にも反し、臨検・捜索・拿捕といった通常の手続きを無視した即決的な破壊である。さらに、これはレーガン大統領の大統領令12333号の「暗殺禁止」に違反する。記事は、これらの行為がニュルンベルク原則の戦争犯罪や人道に対する罪にも該当し得るとして、米国の指導者たちが将来、国際法廷で責任を問われる可能性があると警告している。

The Small Boat Attacks Are Illegal - The American Conservative [LINK]

退役陸軍大佐のダグラス・マクレガーは、トランプ大統領に対し、ウクライナとベネズエラに関する政策を再考し、追従者（sycophants）の意見ではなく真の軍事専門家の助言に耳を傾けるよう提言している。ウクライナ問題について、著者は、米国が1,750億ドルもの借金で戦争を支援し続けるのは無謀であり、米国経済の回復に焦点を当てるべきだと主張。バイデン政権の対ロシア「攻勢的戦争」を意図したウクライナ軍の構築支援は戦略的誤りであり、米国は自国のカリブ海周辺の安全保障上の利益と同様に、ロシアの正当な安全保障上の利益を認識すべきだとしている。トマホークミサイル供与の再検討は正しい一歩であると評価している。また、ベネズエラを含む新たな紛争を始める前に、トランプ大統領は米軍の「戦力低下」と「即応態勢の危機」を直視すべきだ。高価な兵器開発の失敗や、陸軍・海兵隊の戦闘車両の整備不良など、米軍の課題は深刻であり、回復には10年以上かかる見込みである。大統領は、イエスマンの将軍や提督たちの「軍事的優位性」に関する安易な主張を退け、誠実さと能力を備えた専門家を登用し、知的赤字の解消を最優先すべきである。トランプ大統領の最重要課題は、軍事力ではなく経済力を回復させ、ウクライナやラテンアメリカへの不必要な介入を避けることにあると締めくくっている。

On Ukraine and Venezuela, Trump needs to dump the sycophants | Responsible Statecraft [LINK]

ネオコン（ネオ保守主義者）は、イラク戦争の失敗で一時勢いを失っていたが、ベネズエラ問題などで「アメリカ・ファースト」を掲げるMAGA（アメリカを再び偉大に）層に再び影響力を浸透させている。かつての「民主主義と自由の推進」ではなく、ネオコンは「アメリカの国益」や「自国周辺への回帰」というMAGAの言葉を借り、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権打倒などの「体制転換」を再浮上させているのだ。マルコ・ルビオ国務長官のように、マドゥロを「犯罪的で非合法な政権」と非難し、「麻薬テロリストの親玉」として懸賞金をかけ、軍事行動を正当化する主張は、ドラッグカルテル取り締まりや不法移民対策を重視するMAGAの関心に合致する。この動きは、ネオコンが「モンロー主義の復活」という枠組みに自らのラテンアメリカ向け体制転換計画を適応させた結果であり、MAGA右派に明確な対案がないことも影響している。批評家は、これが新たな難民危機や混乱を招くと警告しつつも、ネオコン的なアジェンダが「麻薬戦争」を隠れ蓑に再び勢いを増している現状を指摘している。

The Neocons Have Finally Found a Way Into MAGA Hearts - Antiwar.com [LINK]

ガザ地区では2年にわたる戦争の結果、イスラエル軍が投下した不発弾（UXO）が広範囲に残り、「地雷原」と化している。2023年12月時点で「近現代史上最も破壊的な市街戦」と呼ばれたこの戦争で、ガザに投下された爆発物の量は推定20万トンに上り、その5～10%が不発弾として残存している。停戦発効直後にも、アル・シファ病院付近の瓦礫の中で遊んでいた子どもたちが不発弾の爆発で負傷する事故が発生した。UXOは対人地雷や対戦車地雷と同様に、市民、特に子どもたちにとって長期的な脅威であり続ける。支援団体によると、ガザの地雷除去には数世代にわたる作業が必要とされているが、イスラエルは安全保障上の懸念から、除去に必要な装備の持ち込みを拒否している状況だ。イスラエルは対人地雷の全面禁止を定めたオタワ条約に署名しておらず、自国の安全保障上の必要性から地雷の使用を禁止できないと主張している。記事は、兵器供与を通じて紛争当事者である米国に対し、国際法上の責任を果たすため、イスラエルへの武器販売停止と軍事支援の中止を求め、ガザを再び居住可能にするための不発弾除去への協力を訴えている。

A Minefield in Gaza - Antiwar.com [LINK]

この記事は、ガザの人々が「虐殺の建築」に直面しながらも、精神的な勝利を宣言している現状を論じている。過去2年間のジェノサイドと飢餓は、従来のパレスチナの悲劇とは比較にならない規模で進行し、ガザの人々は犠牲者の埋葬すらままならない絶望的な状況に置かれた。しかし、著者のSNSのフィードには、深い悲嘆（grief）と不屈の抵抗（defiance）という二つの感情が共存している。ガザの人々にとっての勝利の尺度は、メディアが報じる数や損害ではなく、尊厳（Karamah）、誇り（Izza）、忍耐（Sabr）といった根源的な価値観を堅持できたかどうかにある。イスラエルの戦争の究極の目的が、パレスチナ人としての精神、文化、民族性を破壊することにあったとガザの人々は理解している。それにもかかわらず、彼らはアイデンティティをより強固にし、生き残り、自らを主張し続けた。このため、ガザの人々は、肉体的・物質的破壊の中で、彼らの存在そのものがジェノサイドに対する究極の勝利であると捉え、勝利を祝っているのだ。

The Unvanquished Will: Gaza's Triumph of Spirit Against the Architecture of Genocide - Antiwar.com [LINK]