帝国プロパガンダの崩壊

筆者のケイトリン・ジョンストン氏は、米国の「帝国のプロパガンダ機関」が前例のない形で崩壊しており、現状に絶望する必要はないと論じる。プロパガンダを維持するために莫大な労力が費やされているのは、それがなければ体制を維持できないことの裏返しであると指摘。特にイスラエルは「ハズバラ（Hasbara）」という用語を持つほど情報操作の重要性を理解しているにもかかわらず、世界的な支持が急落し、米国世論調査でも初めてパレスチナへの共感者がイスラエルを上回った事態に直面し、パニック状態にあるという。これは、国民の認識が限界を超えると、支配者側が行動を変えざるを得なくなることを示している。支配者層は、自分たちの数が圧倒的に少ないことを認識しており、大衆が覚醒するのを阻止するために、最も洗練されたプロパガンダ機構を維持してきた。しかし、この大規模なマインドコントロール装置は日々弱体化している。人々は「自分たちが暴君に支配され、メディアに騙されていた」という事実に気づき始めている。短期的な状況が暗く見えても、これは「檻の棒が溶けている氷でできている」状況であり、希望を失う必要はないと主張している。

The Imperial Propaganda Machine Is Failing In Unprecedented Ways - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権の海上での標的殺害は、憲法上の「適正手続き」を侵害している。トランプ政権は、公海上の人物を「麻薬テロリスト」と指定して米軍に殺害させているが、これは憲法修正第5条が全ての人に保障する適正手続きに違反する行為だ。政府は、殺害の根拠として「秘密の情報分析」をもって、法廷での陪審裁判に代わる手続きであると主張している。しかし、法的な論拠が秘密であることは許されない。この作戦は生存者を出さないことを前提としていたが、カリブ海での攻撃で2人の生存者が逮捕された。彼らの出現により、大統領の権限を連邦裁判所で訴える「生きた原告」が生まれた。筆者は、これはトランプ氏への信頼ではなく、共和国の根幹である透明で公正な手続きを遵守するかの問題であると結論付けている。

A Trumpian Headache - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ政権が世界的な「民主主義促進」活動への連邦支出を削減したことは、米国の内政干渉を是正する最も前向きな外交改革である、と筆者ジェームズ・ボバード氏は評価する。米国は1946年以来100回以上の外国選挙に介入し、グアテマラ、ハイチ、ウクライナなどで混乱と流血をもたらしてきた。特にウクライナへの介入は、その後の紛争の種を蒔いたと指摘されている。NED（全米民主主義基金）を通じた「民主主義促進」は、自由な選挙を支援するという建前とは裏腹に、干渉そのものであり、「独裁制の美化」を生むことが多い。選挙が必ずしも自由を保障するわけではないのだ。賄賂や爆撃は自由を輸出する手段ではない。トランプ氏がこの「民主主義促進の欺瞞」を本当に終わらせるか、今後の動向が注目されている。

Will Trump End Sham Democracy Promotions? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

トランプ前大統領がカタールに対して行った一方的な安全保障の約束は、米国の国益を損なうと筆者は指摘する。これは、イスラエルの攻撃を受けたカタールに、米国がNATO第5条に類似した防衛義務を負うことを示唆するものだ。さらに、サウジアラビアがアブラハム合意に参加する見返りとして、同様の防衛約束が検討されていることも問題視されている。筆者は、カタールやサウジのような独裁的で腐敗した君主制のために、米国民が戦い、死ぬことを期待されるべきではないと主張する。この約束は議会の承認を経た正式な条約ではなく、大統領の独断であり違憲の疑いがある。米国は中東での軍事関与を拡大すべきではなく、直ちにこの無謀な安全保障の約束を撤回すべきである。

Americans Shouldn’t Die for Qatar (or Saudi Arabia)  - The American Conservative [LINK]

ポーランドは、ロシアへの一貫した強硬姿勢とウクライナ難民への寛大な対応という表の顔を持つが、その裏でウクライナのEU加盟に強く反対するという「二面性」が維持不可能となっている。この矛盾の根源は**経済的利害**だ。現在、EU最大の補助金受領国であるポーランドは、ウクライナ加盟により広大な農地を持つ同国に農業補助金や結束基金を奪われ、純拠出国に転落することを恐れている。そのため、ドナルド・トゥスク首相の親EU政権下でもウクライナ産農産物の輸入禁止措置は維持され、国民のEU加盟支持率も低い。筆者は、ロシア打倒を目指しながらウクライナをEUから締め出す政策は非論理的であり、この矛盾の顕在化がポーランドのナショナリズムを加速させるだろうと警鐘を鳴らしている。

Poland’s Janus face on Ukraine is untenable | Responsible Statecraft [LINK]