多極世界の平和と自由

トランプ政権下のICE（移民関税執行局）による取り締まりは、本来の移民法執行機関から「国内テロ部隊」へと変質し、合衆国憲法を侵害する警察国家的な行動を常態化させていると指摘されている。覆面をしたICEのエージェント集団は、利益動機やノルマに煽られ、教会、病院、職場など、移民が「疑わしい」あらゆる場所で人々を強引に連行している。これらの行為は、ジャーナリストへの暴行（修正第1条違反）、市民の不当な連行（修正第4条違反）、令状なしの長期拘束（人身保護令状の侵害）など、市民の基本的権利を踏みにじるものだ。政権は、シカゴでの「ミッドウェイ・ブリッツ作戦」のような高コストな軍事的な介入を、凶悪犯を捕らえるためと主張するが、実際には連行された人々の70%以上に犯罪歴がないという。記事は、犯罪率が全国的に過去最低水準にあるにもかかわらず、政権が「法と秩序」を口実に国内に軍事力を投入するのは、恐怖を武器化し、政権の不祥事や支持率低下から国民の目をそらすための政治的見せ物であると批判する。そして、武力とマスクの陰に隠れて権力を行使するICEの行動は、立憲共和国の原理を放棄したものであり、「憲法の起草者たちが恐れたもの、つまり自国民に対して戦争を仕掛ける政府」になりつつあると警鐘を鳴らしている。

Police State Bounty Hunters: The Rise of ICE’s Unconstitutional War on America - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

本記事は、「もし憲法に権威がなくなったらどうなるか」という問いを通じて、米国における立憲主義の崩壊に警鐘を鳴らすものだ。連邦議会は、憲法上の権限を逸脱して生活のほぼ全側面に介入し、大統領は任期制の君主と化し、令状なしの通信傍受やデュー・プロセスなしの殺害さえ正当化する。かつて尊重された権利章典は一時的な特権に成り下がり、州の主権は失われ、すべてが完全に中央集権化された政府の支配下にある。さらに、ポッセ・コネタトゥス法は無視され、軍が国内の法執行に用いられ、警察との区別がつかない状況が常態化し、市民の自由とプライバシーが侵害されている。共和・民主両党は巨大政府を支持する「一党独裁体制」（ユニパーティ）となり、誰が権力を握っても戦争が続き、負債が増大し、自由が縮小する。筆者は、憲法の存在意義が否定された現在、自由に対する最大の危機が訪れていると訴えている。

A Constitution of No Authority - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

イスラエルを支持する新設企業「Show Faith by Works」は、FARA（外国代理人登録法）に基づいて、米国南西部（カリフォルニア、アリゾナ、ネバダ、コロラド）のキリスト教会やキリスト教大学を対象としたプロパガンダ活動を展開している。この活動には、地理的フェンス（ジオフェンシング）技術を用いたデジタル広告キャンペーンが含まれる。具体的には、同社は主要な教会の物理的な境界をジオフェンシングで設定し、礼拝時間中にそのエリアに入った人々の位置情報を追跡し、「親イスラエル的で反パレスチナ的な」広告を継続的に表示する。この320万ドル規模の契約には、有名人スポークスパーソンの雇用や、聖職者への報酬支払いによるコンテンツ制作も含まれる。対象となる数百の教会に取材したところ、キャンペーンについて知っている聖職者は一人もいなかった。この広告は、10月7日のハマスによる残虐行為や、民間人地域でのIDF（イスラエル国防軍）の戦闘の困難さを強調する移動式博物館への招待などを含む。専門家は、ジオフェンシングによる位置情報データの収集と利用は「プライバシーの悪夢」であると警告している。

Israel wants to pay US pastors a stipend to spread the word - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

著名な論客であるアイヴァン・イーランド博士の著書『A Balance of Titans: Peace and Liberty in the New Multipolar World』の書評。この記事は、米国が世界の警察官としての役割を放棄し、多極世界における平和と自由を達成するために、孤立主義的な外交政策を採用すべきだと論じている。イーランド博士は、米国防総省の予算増大やNATO、ウクライナ、イスラエルなどへの過剰な関与を批判し、特にイスラエルの運命は米国の「国内問題」にすぎないと指摘。博士が提唱する「独立国際主義」は、世界全体を対象とする現在の外交政策から脱却し、ラテンアメリカ、カリブ海、西大西洋、東太平洋といった「必須の国益」に焦点を限定するよう求めている。これは第二次世界大戦前の米国の外交思想への回帰を意味する。この政策転換は、他の大国にそれぞれの勢力圏内で紛争管理の余地を与える「勢力均衡」に基づき、年間国防費を約3,900億ドル（2025年度国防予算の約46%）にまで大幅に削減できると試算されている。博士は、米国が領土保全を脅かすライバルに直面していないことから、イギリスが19世紀後半に米国を大国として台頭させたように、米国も中国を平和的に大国として受け入れるべきだと主張している。また、帝国主義的な政策が、監視社会、軍事化された警察、テロリズムという「ブローバック」を通じて国内の自由を失わせている現状にも警鐘を鳴らしている。

Americans Can Find Peace in a Multipolar World | The Libertarian Institute [LINK]