イスラエル支持が崩壊

ガザでの軍事行動（ジェノサイド）により、アメリカ国民のイスラエル支持が劇的に崩壊している。クイニピアック大学の最新世論調査（2025年10月）では、ネタニヤフ首相への好意的な見方は21%に急落。米国によるイスラエル支援が国益に叶うとする回答は69%から47%へ大幅減少した。さらに、有権者の50%（無党派層の過半数）が、イスラエルはガザで「ジェノサイド」を犯していると認識している。この変化は、ソーシャルメディアを通じてIDFによる残虐行為の映像が直接アメリカ国民に届いた結果だ。国民の半数が「ジェノサイド」と認識する中、トランプ政権は巨額の軍事援助を加速させており、ワシントンの世論無視の姿勢が大きな矛盾として浮き彫りになっている。

How Israel Lost the American Public | The Libertarian Institute [LINK]

ガザでの「ジェノサイド」により、イスラエルの国際的な孤立とイメージ崩壊が不可逆的に進んでいる。トランプ米大統領がネタニヤフ首相に「イスラエルは世界と戦えない」と警告したように、世界的な反イスラエル感情が前例なく高まり、スペインによる制裁や国際法廷での訴訟、ボイコット運動などが具体化している。米国民主党内でも、パレスチナへの同情が過半数に達し、従来のイスラエル擁護の錯覚は崩壊。ソーシャルメディアが主流のプロパガンダを打ち破り、イスラエルの残虐なシオニスト的イデオロギーを露呈させた。記事は、イスラエルとその支持者が今後、巨額の資金と情報戦でイメージ回復を図るだろうが、ジェノサイドの責任を曖昧にさせ、将来の大量虐殺の口実を与えることを国際社会は許してはならないと訴えている。

The Irreversible Tides: Israel's Isolation and the Gaza Genocide - Antiwar.com [LINK]

ゼレンスキー氏の訪米で、トランプ大統領はウクライナへのトマホーク・ミサイル供与を拒否した。これは、プーチン大統領との2時間の電話会談が影響したと見られる。ゼレンスキー氏は900億ドル相当の兵器「メガディール」を提案したが、キエフに支払い能力はない。トランプ氏はトマホークを「猛烈で破壊的な兵器」とし、供与が米露関係を損ない、戦争を核エスカレーションに導くというプーチン氏の警告を考慮した。筆者は、ロシアが提唱する「一国の安全保障は他国を犠牲にしてはならない」という和平論理の妥当性を評価。ウクライナとその支援国は敗北しつつも、戦争を続けるという「絶望の淵」の行動に固執しており、終結の見込みは薄いと結論付けている。

PATRICK LAWRENCE: Desperation Row – Consortium News [LINK]

米国と西側諸国の対ロシア外交における「戦略的共感」の欠如が、ウクライナでの危険な代理戦争を招いた。記事は、冷戦敗北で屈辱を味わったロシアが、NATOが国境へ拡大し続けることを、米国がメキシコやカナダに敵対的軍事同盟を置かれるのと同じ「存亡の危機」として捉えていた点を指摘。米歴代政権は、ロシアの警告を無視し、ウクライナのNATO組み込みを試みた傲慢さが破滅的な結果を生んだ。この代理戦争を終わらせるには、米国はウクライナがロシアの「核となる安全保障地帯」にある現実を受け入れ、軍事支援を停止すべきだと主張。ロシアとの紛争終結だけでなく、将来の中国との衝突回避のためにも、相手の視点に立つ戦略的共感を学ぶことが喫緊の課題としている。

Washington’s Deadly Lack of Foreign Policy Empathy Toward Russia - Antiwar.com [LINK]

米国が人権侵害を常態化させているナイジェリアへ、3億4600万ドル規模の武器売却を進めている。米国務省の報告書は、ナイジェリア治安部隊による「違法な殺害」や「民間人の犠牲」を公に認めており、これは米国の法律（人権侵害国への援助禁止）に違反する。この矛盾は、人権擁護よりも戦略的競争（中国・ロシア対策）を優先する米外交の根本的な欠陥を露呈している。供与される武器は、過去に誤爆で多数の民間人を殺害した作戦地域で使用される予定。腐敗とアカウンタビリティ（責任追及）の欠如が続く体制への武器供与は、さらなる「人道に対する罪」のリスクを高めると、記事は警鐘を鳴らしている。

US arming Nigeria is becoming a crime against humanity | Responsible Statecraft [LINK]