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インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2025-10-22

戦争ではなくジェノサイド

ガザでの過去2年間の出来事は「戦争」ではなく、イスラエルによる包囲下の民間人に対するジェノサイドであり、現在の「停戦」という言説もその真の目的を隠す欺瞞である。停戦はイスラエルの占領とアパルトヘイト支配を終わらせるものではなく、違反行為が続いている。この「停戦」は、ハマスに人質解放後の武装解除を迫り、抵抗を続けるなら攻撃再開、武装解除すればイスラエルに有利な軍閥支配(アフガニスタン化)を招くという二重の罠を仕掛けている。トランプ氏の「和平計画」も、植民地主義的な管理と安定化部隊の派遣を構想しており、ガザをイスラエルの監視下に置かれた廃墟として残し、「管理されたジェノサイド」へと移行させることを目的としている。永久的な抑圧に対し、パレスチナの抵抗は終わらない。
It Was Never a Gaza 'War.' The 'Ceasefire' Is a Lie Cut From the Same Cloth - Antiwar.com [LINK]

10月16日のガザ和平首脳会議は、当事者であるガザの代表を排除し、曖昧なロードマップで終結した。米国主導の議論はガザの権利を無視し、イスラエルと米国の利益に基づく外部からの統治・監視を課す計画が浮上している。これは、イスラエルによる管理体制を温存し、パレスチナの自治を弱体化させるものだ。ガザの政治システムは崩壊し、ハマスもPAも正統性を失っている。筆者は、オスロ合意の失敗を繰り返さず、ハマスに代わる新たな「民衆と乖離した」勢力に置き換えるのではなく、パレスチナ人自身が政治文化の基盤を再考し、新たな政治組織を構築することで、ガザの未来を決定すべきだと訴えている。外部主導の枠組みから脱却し、主権と尊厳への道を自ら切り開くことが求められている。
Gaza must decide its own political future — before the world does for us [LINK]

ガザ沖に眠る天然ガス田(ガザ・マリーン)は、パレスチナ経済と住民生活を根本から変える可能性があった。しかし、1999年以降、イスラエルはこのガス田の支配権を求め、パレスチナの自治政府(PA)とBGグループの協定を妨害。ガスを市場価格以下で自国へ輸送し、収益を「テロ資金対策」として管理することを要求し、和平交渉の崩壊とガザ封鎖の引き金となった。また、ガザ紛争の背景には、スエズ運河の代替となるイスラエル主導の「ベン・グリオン・カナル」建設構想がある。この巨大プロジェクト実現の障害となっていたのがパレスチナのガザとハマスであった。この記事は、ガザの破壊の根底に、エネルギー資源の支配と世界貿易ルートにおける地政学的優位性の確保という、イスラエルの経済的・戦略的利益が存在すると論じている。
Israeli Scramble for Gaza’s Gas Reserves - Antiwar.com [LINK]

過去30年間の米国のベネズエラ政策は失敗を重ね、両国を軍事衝突の危機に瀕させている。2025年9月の米艦船による発砲事件は、この敵対関係の頂点だ。危機は、1999年のチャベス政権誕生以来のレジーム・チェンジへの固執と、2005年以降の包括的な経済制裁によって悪化した。制裁はベネズエラ経済を壊滅させたが、マドゥロ政権を打倒できず、逆に権威主義を強化した。米国はクーデターや野党への資金提供を通じて内政干渉を繰り返す一方、トランプ政権はマドゥロを「麻薬テロリスト」と断定し、軍事圧力を強化している。この政策は、外交を避け、一方的な制裁と軍事行動に頼り続けた結果であり、戦略的失敗を意味する。記事は、米国に対し、武力行使ではなく外交的関与と主権の尊重を優先する根本的な政策転換を求めている。
30 Years of Failure: How U.S.-Venezuela Relations Spiraled into Military Confrontation | The Libertarian Institute [LINK]

マルコ・ルビオ米国務長官は、かつてのネオコン的な政権転覆論者から、トランプ政権の中南米政策における最上位のタカ派へと変貌した。彼は国務長官と国家安全保障会議(NSC)議長を兼任し、絶大な権力を掌握している。現在、トランプ大統領が長年画策してきたベネズエラのマドゥロ政権転覆に向けた軍事・秘密工作作戦が具体的な形で進行中であり、ルビオ氏がその政策立案と実行の中心にいる。彼は、マドゥロ打倒の理由を、従来の民主主義促進ではなく、「麻薬密輸」や「移民」阻止といったトランプ大統領の「新モンロー主義」的・「アメリカ・ファースト」の論理に合わせることで、政権内の信頼を勝ち取った。この強硬なアジェンダは、政権内の異論を排し、ルビオ氏自身の個人的な目標とトランプ大統領の願望が一致した結果であり、米国をベネズエラへの軍事介入へと向かわせる主要な原動力となっている。
How ‘Little Marco’ Became Trump’s Top Hawk on Latin America - The American Conservative [LINK]

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