アメリカの内戦

著者カレン・クヴィアトコウスキは、アメリカはすでに「内戦」の様相を帯び始めており、トランプ政権がその一翼を担っていると主張する。国家は外部・内部の敵双方に対して武力・統制手段を用い始めており、言論統制、物語操作、国家安全保障名目による介入が常態化している。彼女は、ウクライナやガザ、ベネズエラといった紛争地が、国家の監視技術・兵器技術・宣伝戦略を試す「実験場」と化しており、これら技術が米国内に導入されつつあると論じる。国家は市民を「敵性集団」と見なし、統治システムを軍事化・技術統制化し、自由な抗議や反対意見の空間を縮小させている。記事は、「市民を敵とみなす国家」の台頭こそが現代の「内戦」であり、トランプはそれを政治的戦略として利用している可能性を示唆する。最終的に、国家統制が強まる中で、真の自由や異論の余地を守る必要性が強調されている。

Is Trump Preparing for the Next Civil War, or Already Fighting It? - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

ポーランド政府は、2022年のノルドストリーム・パイプライン爆破事件への関与を疑われたウクライナ人被疑者「ウォロディミル・Z」のドイツへの引き渡し要請を拒否しようとしている。記事によれば、ポーランド首相ドナルド・トゥスクは「ノルドストリームを爆破されたことが問題なのではなく、それを建設したことが問題だ」と発言し、被疑者の行為を一部称賛するような言辞を示したという。同時に、ポーランドの国家安全保障機関首脳も「もし彼がロシア戦争機構を損なう行為をしたなら、それは処罰されるべきではない」と発言し、国家が被疑者側に肩入れするような態度を見せている。現在、ポーランドの裁判所は被疑者を40日間拘留し、ドイツ側の欧州逮捕状に基づく引き渡しの可否を判断中である。著者は、この事例を、ヨーロッパ法や国家間協力の枠組みを軽視する動き、あるいはウクライナ・ロシア戦争の文脈下で「合法な破壊行為」を英雄化する傾向の表れとして批判的に扱っている。

Poland Pushes Back On German Nord Stream Extradition Request, Praises Suspect For 'Harming Russian War Machine' - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

国家補助金・連邦資金への依存は、自由を蝕む慢性的な罠であると著者は警告する。連邦政府の部分的な閉鎖により、州政府や地方自治体が既約束のインフラ整備やエネルギー計画、助成金を得られなくなる恐れが広がったことが報じられている。だが、これを「連邦主義（地方分権）の復権」と期待するのは幻想だ。補助金や歳入の受給は「毒入りの甘い蜜」であり、最終的には統一的な強制基準（baseline）を押し付ける手段として機能する。政府への「中毒」は、減額だけでも市民・政治家双方にとって不当な切り下げ行為とみなされ、抗議を呼ぶ。20世紀以降、道路・教育・住宅・福祉など、あらゆる分野で連邦支出が拡大し、各州は徐々に自主性を手放してきた。補助金は縄目に似ており、受けるほど自由な選択肢を縛る。国家権力の集中化を食い止めるには、補助金依存を断ち、地方分権・退出（exit）の原理を重視するしかないと締められている。

TGIF: Hooked on the State | The Libertarian Institute [LINK]

著者ダン・サンチェスは、自由（liberty）の根拠として、「自然権論」「功利主義」「神学」を統合した観点を主張する。まず、ロスバードらが唱える自然権論（自己所有や私有財産の権利）を中心に据えつつ、これを合理的に人間の性向に即したものとみなし、功利主義（効用最大化）の観点からも、こうした権利を守ることが社会全体の福祉を高めると論じる。さらに、著者はキリスト教信仰者として、神が人間に与えた自然本性や善悪の認識、そしてモラル指導を通じて、自由の神学根拠を位置づける。創造主による権利付与という視点と、人間理性・経済原理との整合性を強調し、自由は「自然的・実利的・神聖的」な三重の根拠をもっていると結論づけている。

Liberty: Natural, Practical, and Divine | The Libertarian Institute [LINK]