注目の投稿

「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2025-10-07

和平案の罠

著者は、西側諸国がガザの戦後体制を「移行期統治機構(Gaza International Transitional Authority)」として設置する計画を密かに進めていると指摘する。計画では、元英国首相トニー・ブレア率いる暫定機構がガザの再建、治安、行政を数年にわたり統制する案が浮上しているという。これは「植民地支配の継続」を国際管理と称して正当化するものであり、ガザを従属下に置く構図を固定化すると主張されている。記事は、コソボやレバノンの国際統治モデルを例示し、それらが自由や自治をもたらさず、むしろ占領を代替するものだったと批判する。著者は、ガザは占領地であり、外部による「移行統治」は真の独立を妨げる偽装にすぎないと結論づける。加えて、真の平和にはパレスチナ主権の承認、占領の終了、法の平等の回復が不可欠だと説く。
Tony Blair and the Gaza Trap: Continued Colonial Control Disguised as 'Transition' - Antiwar.com [LINK]

2025年9月17日、パキスタン首相シェバズ・シャリフとサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「戦略的相互防衛協定(Strategic Mutual Defense Agreement)」を締結した。協定は、両国の一方が他国に対する攻撃を受けた場合、それを互いへの攻撃と見なす「相互防衛義務」を明記しており、単なる条約を超える同盟性を帯びている。記事は、この協定が地域および世界秩序に3つの意味を持つと論じる。まず、サウジアラビアが密かにパキスタンの核の傘(nuclear umbrella)下に入る可能性を示唆している。次に、イスラム世界全体をカバーするような汎イスラム的安全保障体制構築の動きが加速されうること。最後に、協定は多極世界秩序の流れを象徴しており、サウジアラビアはアメリカの安全保障依存から脱却しつつ多様な防衛パートナーシップを形成する戦略を採り始めているとみる。協定締結前には米国への通報もなく、サウジは独自路線を歩み始めたことを示す証左として挙げられている。
How the Pakistan-Saudi Arabia Defense Agreement Changes the Region and the World - Antiwar.com [LINK]

トランプとネタニヤフが発表した和平案は、イスラエルによるガザ支配を事実上温存する仕組みを含んでおり、パレスチナ側にとって深刻な罠だと著者は論じる。案では、最初の72時間でイスラエル人囚人全員を解放すること、イスラエルは250名のパレスチナ囚人を釈放すること、人道支援を流すことなど一部明示されている。だが、他の重要項目には時期や実施方法が欠如しており、実効性が曖昧である。和平案では、イスラエル軍は段階的撤退をするが、最大70%のガザ領域を支配下に残す枠組みとなっている。民間行政は「無党派の国際委員会(independent, apolitical commission)」が担当し、その委員会はトランプ指導下の「平和委員会(board of peace)」が監督するという設計だ。パレスチナ内部の解放運動やハマスの軍事能力は解体対象とされ、政権運営から排除される可能性がある。政権移行後の自治体運営にはパレスチナ自治政府(PA)は一定期間関与しないこととなっており、その改革が完了しない限りその復帰は認められないとされている。仮にハマスが案を拒否すれば、アメリカ・イスラエルは「ガザ掃討(finish the job)」を正当化すると明言しており、拒否はさらなる軍事行動の口実を与える構図になっている。一方、受諾した場合も、パレスチナ側が国家としての主権を回復できる保証はなく、不確実で脆弱な地位に置かれる恐れが強い。つまり、この和平案は華やかな約束で装われているが、実質的にはパレスチナの主権や自決権を抑え込み、イスラエルの支配を形式的に再構築する罠である、というのが記事の主張である。
Why the Trump-Netanyahu ‘peace plan’ is a trap – Mondoweiss [LINK]

トランプ大統領はバグラム空軍基地を奪還すると主張しているが、これは無益な再介入であり、愚策にすぎないというのが著者の主張である。米軍は2021年に撤退し、アフガニスタンはタリバン政権下に戻った。だが、アメリカ国民にとってその地は「領土」ではなく、再び軍隊を派遣して基地を取り戻すことに見合う利益はない。現地住民は戦争に疲れており、再び戦火に巻き込まれる恐れを懸念している。過去の戦争が何年も続き数十万人の犠牲を出したことを考えれば、もう戦争を繰り返すべきではない。著者は、アメリカはアフガニスタンとの敵対関係をやめ、現実主義的外交アプローチへと移行すべきだと主張する。
Don’t Restart the Afghanistan War - The American Conservative [LINK]

0 件のコメント: