イスラエル支持で亀裂

アメリカ共和党内で、イスラエルへの支持に関して世代間の大きな亀裂が生じている。世論調査によると、35歳以上の共和党員では52%がイスラエルにより共感を寄せているのに対し、18〜34歳の若年層ではわずか24%に留まっている。また、ガザにおけるイスラエル軍の行動を「正当化される」と考える割合も、高齢層の52%に対し若年層では22%と、支持の差は歴然としている。この変化の背景には、若年層が主にソーシャルメディアからニュースを得ており、従来の保守派メディアとは異なる言説に触れていることがある。これを受け、一部の共和党議員も党の強い親イスラエルの方針への批判を強める動きを見せている。

The Republican–Israel Love Affair Hits a Generational Rift - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

作家ジョエル・サラティンは、現代社会の機能不全（暗殺、薬物乱用、識字率の低さなど）を指摘し、「故郷への道」は政府の役割を「保護」から「責任」へと変えることにあると主張する。彼は「アメリカ人を再び責任ある存在にせよ（MARA）」という計画を提唱し、その柱として、幼稚園から大学までの教育に対する政府の資金提供を全て廃止することを挙げている。また、医療への政府の関与（メディケア、メディケイドなど）や、厚生省の廃止も提案。さらに、全ての薬物を合法化し、その結果は自己責任とすべきだとしている。連邦政府の90%削減、10%の固定税率導入、海外軍事基地の閉鎖、投票権を納税額が受給額を上回る人々に限定することなど、広範な改革を要求。個人が自らの決定の結果を負うことで初めて、アメリカは偉大な時代を取り戻すことができるとしている。

The Way Home - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity [LINK]

2025年9月10日、少なくとも19機のロシアのドローンがポーランド領空を侵犯した事件について、著者はその意図が不明確であり、エスカレーションを避けるべきだと論じる。ポーランドのF-16などがスクランブル発進し、4機が撃墜されたこの事件に対し、ポーランドはNATOの第4条を発動し、「第二次世界大戦以降で最も開戦に近い状況」にあるとした。しかし、西側情報機関は、ドローンの侵入が故意か偶発的か判断できていないのが実情である。ロシアが意図的にNATOとの戦争を引き起こす動機は薄いこと、撃墜されたドローンに弾頭がなかったこと、ポーランドの家屋破壊はポーランド軍のミサイル誤作動による可能性が高いことなどから、ウクライナのGPS妨害によりドローンがコースを外れた偶発的な事故であった可能性が有力であると筆者は指摘する。記事は、この事件を戦争をエスカレートさせる口実とせず、冷戦時代の不測の事態と同様に、緊張緩和と恒久的な欧州安全保障体制の構築に繋げるべきだと主張している。

Why Were There Russian Drones Over Poland? - Antiwar.com [LINK]

ドナルド・トランプ政権が打ち出す「国家防衛戦略」は、本国の脅威に焦点を当て、中国との競争を縮小し、ヨーロッパやアフリカでのアメリカの役割を軽視する方向性であり、筆者はこれを「異例で実現の可能性は低いが、歓迎すべき提案」と評価している。筆者は、真の「国家防衛戦略」とは、海外での絶え間ない軍事干渉ではなく、本国防衛に注力することだと主張する。現在の1兆ドルに迫る「防衛」支出を80〜90%削減してもなお、強力な国家防衛は可能であり、巨額な財政赤字と債務を抱える現状で、この再編は財政的にも理にかなっていると述べている。軍幹部が新たな戦略に懸念を示していることに対し、筆者は軍は政府の「被雇用者」であり、戦略を決定するのは文民政府の役割だと指摘。この戦略が実行されれば、海外での軍事行動の機会が減り、戦争犯罪が起こる可能性も減るだろうと述べている。ただし、軍幹部や軍事契約に依存する企業からのロビー活動、および外交のもつれを利用して支出を増やしたい政治家の思惑により、提案通りの削減や海外関与の縮小が実現する可能性は低いと悲観的な見解を示している。

'National Defense Strategy': A Novel and Unlikely, but Welcome, Proposition - Antiwar.com [LINK]