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インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学(ケインズ経済学)や、そこから派生した極端な説 (MMT=現代貨幣理論など) によっ...

2025-10-23

ネオコン路線を捨てよ

トランプ大統領はガザ停戦の仲介で称賛されているが、その外交政策はネオコン的傾向を色濃く残している。彼は選挙で反戦を掲げたにもかかわらず、第1期でイスラエルやサウジアラビアの要求に屈し、イラン核合意破棄やウクライナへの軍事支援開始など、紛争を激化させる政策を推進した。第2期でも、大統領は「アメリカ・ファースト」を放棄し、イスラエルや欧州の利益を優先している。特に危険なのは、ウクライナに攻撃エスカレーションを促し、トマホークミサイル提供を示唆するなど、ロシアとの代理戦争を拡大しようとしている点だ。これは核戦争のリスクを高め、米国の安全を脅かす。筆者は、大統領が過去の失敗から学び、好戦的な路線を捨てて、ロシアとの代理戦争を終結させ、自国の防衛を外交政策の基盤とすべきだと主張している。
Trump Should Leave His Neocon Streak Behind - The American Conservative [LINK]

ドイツによるノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件の捜査がウクライナ政府上層部に関わる容疑者にたどり着く中、ポーランド政府は積極的に捜査を妨害し、容疑者の引き渡しを阻止している。ポーランドの裁判所は先日、ウクライナ人容疑者のドイツへの引き渡しを拒否し、容疑者の行為を「正当で合理的かつ公正な合法的な軍事行動」と宣言した。ドナルド・トゥスク首相も「その通り。事件はこれで終わりだ」と追認した。これは、かつて西側諸国がテロ攻撃と非難した事件に対する、異例の容賛である。ポーランドは2000年代から一貫してノルド・ストリームに反対しており、ロシアによるドイツのエネルギー依存を高める地政学的に危険なプロジェクトと見なしてきた。破壊直後、元外相のラドスワフ・シコルスキが「ありがとう、USA」とツイートするなど、ポーランド当局は事件を公然と歓迎してきた。ドイツ捜査当局は、工作員がポーランドを拠点として利用した可能性を追及したが、ポーランド側から抵抗に遭った。ドイツの元情報機関トップは、ポーランド政府が「自国の関与を隠蔽するため」に捜査を妨害したと非難している。今回の容疑者釈放は、ポーランドによる捜査妨害の集大成であり、真相究明が極めて困難になることを示唆している。
What is Poland hiding besides the Ukrainian Nord Steam suspect? | Responsible Statecraft [LINK]

ガザの停戦後も、占領下のヨルダン川西岸地区では「戦争」が継続し、イスラエルによる暴力と土地収奪が激化している。2023年10月7日以降、イスラエル軍と入植者による襲撃が増加し、1,000人近くのパレスチナ人が殺害され、オリーブの木が破壊されている。イスラエル軍は900以上の検問所を設置し、パレスチナ人の移動の自由を奪い、日常生活を麻痺させている。さらに、入植地拡大のために土地を奪い続け、パレスチナの村を分断することで、将来のパレスチナ国家の樹立を阻止しようとしている。この記事は、イスラエルの行動が併合と民族浄化を目的とした長年の政策の加速であり、真の平和は占領を終わらせることでのみ達成されると訴えている。
In the occupied West Bank, the war continues | Israel-Palestine conflict | Al Jazeera [LINK]

イスラエルによるガザ攻撃は、「ジェノサイド」の意図を隠蔽する論理で実行された。筆者の調査によると、多くの兵士は、民間人の大量殺戮を「テロ容疑者暗殺」や「地域の安全確保」といった任務志向の軍事目的によって正当化。AI技術がこの合法性の見せかけを強化した。しかし、指導者層は「移住を促すための家屋破壊」や「10月7日の犠牲者1人につきパレスチナ人50人が死ぬべき」といったジェノサイド的な意図を公然と表明。この二つの動機が重なり合うことで、幅広い層が大量殺戮に参加。任務志向の論理は、非人間化を通じて個々の残虐行為を切り離し、兵士たちがジェノサイドの全体像を見失うことを可能にしたと、記事は指摘している。
The logic that helped Israeli liberals commit genocide [LINK]

メルケル元独首相によるバルト・ポーランド非難は、ウクライナ戦略の失敗と欧州の結束崩壊を背景とした責任追及(Blame Game)の始まりだ。欧州の戦略は、ロシアの戦果拡大と、トランプ氏の「費用は欧州持ち」の武器売却という新方針で破綻。欧州は勝てない戦争の費用を負い、戦略を米国に委ねる窮地にいる。ロシア資産没収の停滞や、ウクライナEU加盟への異論噴出など、政策は機能不全。さらに、カラスEU上級代表への不満や、独仏での反戦派の台頭により、政治的基盤も崩壊。欧州は独自の外交努力を放棄し、米国にトマホーク供与などのエスカレーションをロビー活動することで、核戦争のリスクを高めている。記事は、戦略的先見性のないこの政策が、自らの運命を他国にアウトソースしていると警鐘を鳴らす。
Blame game erupts in Europe as Ukraine strategy falters | Responsible Statecraft [LINK]

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