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「反インフレ経済勉強会」開講のお知らせ

インフレは税の一種です。しかも普通の税よりも悪質な税です。ところが、この事実はよく理解されていません。それどころか、多少のインフレはむしろ良いことだという嘘が、現在主流の国家主義的な、誤った経済学（ケインズ経済学）や、そこから派生した極端な説 （MMT=現代貨幣理論など） によっ...

2021-06-30

人の通らぬ道


異端とは、思想の自由の別名である。
　—作家、グレアム・グリーン

さまよう者すべてが道に迷っているわけではない。
　—作家、J・R・R・トールキン

自分が多数派に回ったと知ったら、行いを改めるか、ひと息入れて反省するときだ。

遠い昔、あるところで、
森の中で道が二つに分かれていた
そして私は、人のあまり通っていない方を選んだ
そのためにどんなに大きな違いができたことか
　—詩人、ロバート・フロスト

国家は、国民に陰謀論への嫌悪を叩き込む。陰謀の追究は、不正行為の動機と責任の追究を意味するからだ。陰謀論を非難すれば、国民は、国家が横暴な行為の口実とする「公共の福祉」を信じやすくなる。陰謀論は、国民に国家の思想的プロパガンダを疑わせ、体制を揺るがすことができる。

陰謀論のどれが本当でどれが嘘かは、多くの場合わからない。情報が不十分だからだ。ある陰謀論が本当だとわかるのはたいてい、ジャーナリストを含む歴史家が調査によって妥当な結論に達することによる。陰謀論の真偽は歴史が判断する問題といえる。このことに政府当局は満足しない。歴史は政府の天敵だからだ。

民主主義とは国家権力の一形態でしかないから、他の政治体制より自由であることを意味しない。ある集団が他の集団を力で支配する実態を、覆い隠すにすぎない。国民の一部があるとき弾圧者を選び、弾圧者は任期中、個人を「統治」し、経済を「計画」する合法な権威を手にする。

民主主義の信奉者は、平和な話し合いでは解決できない争いがあることを認めない。哲学や道徳上の争いだ。争う双方が同じ国家内で生きるよう強いられる限り、どんな和解も、一方が自分の立場を他方に強制する形をとる。敗者は課税され、自分たちの意見を無視する政府を支える。

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2021-06-29

ワクチンと心筋炎


米食品医薬品局（FDA）はモデルナとファイザーの各新型コロナワクチンについて、心炎のリスクに対する警告を追加した。十代後半の若者と子供に接種後、心炎が増えているという米疾病対策センター（CDC）の報告を受けたもの。それでも医療当局は、接種の利益はリスクを上回るとしている。

米アーカンソー州の18歳の少年が2回目のファイザー製ワクチンを打った後、心臓発作を起こし、コロナにかかるほうがましだったと話した。父親によれば、「医者はワクチンの影響を否定し続けた。すると看護師が、ワクチンが心筋炎を起こすかもしれないという研究を持ってきた」。

米国小児科学会はコロナワクチンに関する記者発表で「副反応はきわめてまれ」と述べた。嘘だ。公式集計でも副反応はもちろん、死亡ですらまれではない。副反応が「非常に少人数」というのも嘘だ。米疾病対策センター（CDC）は緊急会合を開き、接種後の心筋炎を問題として認識している。

親は子に接種させる前に、コロナワクチンがまだ正式に認可されていないことを知っておく必要がある。16～18歳に対する緊急使用許可は、大人の治験結果から統計的に推測した安全判断にしか基づいていない。しかも製薬会社は自身の実施計画書を守らず、より安全に見せている。

新型コロナウイルスなるものは、分離も同定もされていない。ウイルスの存在を確認するコッホの原則（分離・培養ができるなど）を満たす努力もされていない。そもそも存在しないウイルスならば、変異はありえない。しかしそんな理屈は消し飛び、捏造された怪物への恐怖が続く。

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2021-06-28

ワクチンと子供の死


米ワクチン有害事象登録システム（VAERS）によると、新型コロナワクチン接種に関し6月18日までの有害事象は38万7087人だった。うち死亡者は6113人と前週より120人増え、6000人を超えた。12～17歳の子供の死亡は9人で、うち13歳の少年はファイザー製接種から2日後に死亡した。

メルクとサノフィの合弁ベンチャーが米国で初の6種混合ワクチンを売り出す。ジフテリア、破傷風、百日咳、ポリオ、Hib、B型肝炎が対象だ。米医療当局は推奨ワクチンの接種率が高まると期待する。だが混合ワクチンは元来、子供の未成熟な免疫系に及ぼす影響が懸念されている。

カナダの外科医が子供へのコロナワクチン接種に懸念を表明し、勤務先の大学を解雇された。彼の主張は過激ではない。ウイルスは実在し、ワクチンは一般に有効で、高齢者らには利益があると信じている。子供への接種に反対し、親に十分な情報が与えられていないと思っただけだ。

バイデン大統領と米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、デルタ株は従来型より感染しやすく、命にかかわるとしてワクチン接種を勧める。しかしウイルスが変異して、感染力と毒性が同時に高まることはありえない。毒性が高まれば宿主は死ぬから、感染は遅くなる。実際には毒性は下がっているようだ。

医学雑誌ジャーナル・オブ・インフェクションに掲載された投稿によると、PCR検査で陽性だった個人の半分以上は、新型コロナウイルスに感染していない可能性がある。だからPCR検査の陽性反応を、コロナ感染の正確な測定だと考えるべきではない。投稿のこの指摘は、コロナ拡大が始まった15カ月前から何度も言われてきたことだ。

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2021-06-27

命を奪うステイホーム


ステイホーム政策の効果を43カ国と米50州で調べたところ、命を救う効果は見つからなかった。超過死亡数は政策の実施前にはおおむね減っていたのに、実施後にはむしろ増加した。全体を集計すると、ステイホームの期間が1週延びるごとに、超過死亡数は10万人あたり2.7人増えた。

米疾病対策センターの発表によると、2020年は十代の若者で、精神の不健康で自傷行為を行い、入院する人が急増した。精神関連の来院は若者の間で31%増加。とくに女性は自殺未遂の疑われる件数が50.6%増え、男性の3.7%増を大きく上回った。ロックダウン（都市封鎖）の影響とみられる。

米国の少なくとも15の州で、市民の自由を縛ったコロナ対策を見直そうとしている。マスク着用義務の禁止（ノースダコタ）、店舗休業を強いる知事の権限を剥奪（カンザス）、隔離命令を禁止（モンタナ）、州立大学・病院に学生・職員へのワクチン強要を禁止（アリゾナ）などだ。

米国の医師700人への調査で、60%近くがコロナワクチンの接種を終えていないことがわかった。54%は接種者が重い副作用に苦しんでいると答えた。ワクチンを打っていない医師の80%が「接種のリスクは罹患のリスクより大きい」と信じており、30%がすでにコロナに感染したという。

米最大の医療労働組合であるサービス従業員国際組合（SEIU）は、組合員にコロナワクチンの接種を強制しないと表明した。一方、NY長老派病院は全職員に対し接種を義務付けると伝えられたばかり。米疾病対策センターは、30歳未満の接種には心筋炎のリスクがあると警告している。

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2021-06-26

ワクチンと利益独占


新型コロナワクチンは承認されていない。緊急使用許可を得ただけであり、その許可は知られた治療法がないという嘘に基づいている。ヒドロキシクロロキン（HCQ）とイベルメクチンは最初から知られている。大手製薬会社の利益が、国民の健康や市民の自由に優先されているのか。

メディアは抗寄生虫薬イベルメクチンが新型コロナの治療に有望な検査結果を出したことについて、報じようとしない。製薬会社の関心は利益だが、イベルメクチンは古い薬のため、あまり利益が出そうにない。製造している会社が多いことも、大手製薬会社の利益を押し下げそうだ。

ユーチューブは投稿規定で、抗寄生虫薬イベルメクチンや抗マラリア薬ヒドロキシクロロキン（HCQ）を新型コロナの治療薬として論じることを禁じている。フェイスブックも世界保健機関（WHO）が子供へのワクチン接種を今のところ推奨しないとした指針に関し、そのスクリーンショットの投稿を規制した。

mRNAコロナワクチンの考案者、ロバート・マローン博士によれば、人々にはワクチンを打つかどうか決める権利がある。実験的なワクチンであればなおさらだ。リスクはあるが評価することが難しい。米政府がデータを十分厳密に集めていないため、合理的な判断に必要な情報がない。

イスラエルの研究者によれば、ファイザー製コロナワクチンは、難病である血栓性血小板減少性紫斑病（TTP）の発生増加に関係している。TTPは自己免疫疾患で、体内のさまざまな臓器に血栓を生じさせる。シャミル・メディカルセンター血液学研究所の研究者によれば、同国ではそれまで年に2〜3件しかなかったのに、月4件に急増している。ワクチン接種とTTPの発症には時系列的関係があるという。

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2021-06-25

政治と科学の癒着


新型コロナワクチンのリスクが利益を上回るかもしれないのは、子供、若者、感染済みの人などだ。厚生当局は決して言わないだろうが、感染済みの人にワクチンの利益があることを示す論文は一本もない。米疾病対策センター（CDC）や米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がそれを進んで認めないのは、政治と科学の癒着を物語る。

米国で予想外に多数の若者（12〜24歳）がファイザー、モデルナ製のmRNAワクチンの接種後、心筋炎になったが、政府と医学会はすべて順調だとしている。米疾病対策センター（CDC）の予防接種実施に関する諮問委員会（ACIP）の会合で、報告者は「ワクチンが心筋炎の新たな引き金になったようだ」と述べたが、委員会は「患者は全般に回復し良好」と強調した。

米オハイオ州立大の学生で19歳のグレイソン・フォルマーは、優秀なアスリートで軍の訓練にも参加していたが、ファイザー製コロナワクチンを二度打った後、心臓の合併症に襲われ、まったく違う未来しか見えなくなった。以前コロナに感染し自然免疫を得ていたが、副作用のリスクを誰も警告しなかった。

米医薬大手ファイザーは自社の新型コロナワクチンについて、欧州医薬品庁（EMA）の審査に際し、生体内分布の試験を終えていなかった。この試験は注射された化合物が体内をどのように巡り、どの組織や臓器に蓄積されるかを調べるもの。ファイザーは販売するワクチンでなく、発光酵素を生むmRNAを代わりに使っていた。

ハーバード大学などの分析によると、ロックダウン（都市封鎖）の影響で低賃金の労働者の雇用が大きく減る一方、高賃金の労働者の雇用はむしろ増えた。多くの調査が示すように、ロックダウンには感染を抑える効果もなかった。新型コロナウイルスの感染が一番広がったのは職場やレストラン、ジムではなく、家庭だった。

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2021-06-24

ロックダウンの暴挙


私たちはパンデミックを理解するのではなく、それを恐れるよう促された。暮らしを奪われ、ロックダウン（都市封鎖）と死を押しつけられた。ロックダウンのせいでがんの診察が遅れ、心血管疾患が増え、心の健康が破壊され、それ以外にも公衆衛生に多くの打撃を受けた。結局のところ、ロックダウンが守ったのは若くて感染に伴うリスクが低く、在宅勤務のできる専門家たち（記者、弁護士、科学者、銀行家）だった。その犠牲となったのは子供や労働者、貧困層だ。米国で労働者に対するこれほど大規模な暴虐は、人種差別政策とベトナム戦争以来だ。（ハーバード大学医科大学院教授、マーティン・クルドーフ）

ドイツでの研究によると、ロックダウンはコロナウイルスの感染率を低下させる効果はなかった。昨年11月、12月、今年4月の3回とも、ロックダウンが始まる前に感染率はすでに低下していた。1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数も、実施前に1を下回っていた。昨年、同国内務省から漏れた研究によれば、ロックダウンのせいでコロナ以外の重病の治療を受けられず亡くなった人の数は、コロナによる死者を上回る見通しだ。

パニックは伝染する。1895年、仏心理学者ルボンが述べたように、「群衆の意見、感情、信念には病原菌のような伝染力がある」。パニックは人の判断力を鈍らせる。そのうえ普通の人は多数意見に反対できないから、コロナに関する政府の恐怖に満ちた説明を受け入れるのは当然だ。メディアや政府の関係者が経済の現実について哀れなほど無知であることからすれば、コロナに関して彼らが伝える統計、説明、解説は疑ってかからなければならない。（経済学者、ドナルド・ブドロー）

新型コロナに関するファクトチェックにより、フェイスブックは1600万のコンテンツを削除し、1億6700万の警告を発した。ユーチューブは85万以上の動画が「危険または誤った医学情報」にあたるとして削除した。意図的な誤情報だけでなく、科学的な意見まで一緒くたに消された。ツイッターはファクトチェックを社内で行なっているが、Facebookとユーチューブは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）傘下の外部のファクトチェッカーに依頼している。IFCNは非営利組織で、非営利の米ジャーナリズム学校であるポインター学院（フロリダ州セントピーターズバーグ市）が運営している。同学院のおもな出資者はチャールズ・コーク研究所（公共政策研究機関）、全米民主主義基金（米政府機関）、オミダイア・ネットワーク（自称「慈善投資会社」）、グーグル、フェイスブックである。

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2021-06-23

ワクチンか自然免疫か


感染による自然免疫だろうとワクチンによる人工免疫だろうと、免疫は免疫だ。どちらも集団免疫に寄与する。国民にワクチンを打てと言う人は、最終目標を忘れている。目標はワクチンの接種ではない。免疫だ。コロナウイルスに感染し、自然免疫を得た人々にワクチンはいらない。国民はすでに集団免疫を獲得しているかもしれないのに、州知事や厚生官僚は極端な非常権限を行使し、人々の自由と暮らしを侵害し続けている。

医療政策の支配層はその大半が、新型コロナウイルスの自然感染による免疫を否定する。理由は簡単。自然感染による免疫が増えるほど、人体実験のようなワクチンを打つ理由がなくなるからだ。自然感染による免疫は、ワクチン接種で得られる人工免疫と同等かそれより優れている。自然免疫を得た人々が、リスクの高いワクチン接種をやめると決意すれば、国民にワクチンを強制しようとする政府の試みは失敗するだろう。

ワクチンによる人工免疫に比べ、感染による自然免疫の効果が強く、長続きすることは、数十年にわたる証拠がある。ワクチンとアジュバント（強化剤）による人工免疫はたいてい不安定で、効果が短いか全然ない。これははしか、百日咳、インフルエンザなどの集団接種や、新型コロナワクチン接種後にまた感染する「ブレイクスルー感染」で繰り返し明らかになっている。

米国の大学の多くは、コロナワクチンの接種に際し、すでにコロナに感染したことによる免疫の有無を無視している。自然感染し、回復した学生は免疫を得るが、その効果の期間がわからないからだという。しかしそれはワクチンも同じだ。自然免疫と持続期間は変わらないとされる。

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2021-06-22

コロナとホロコースト


ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の生き残りで医療活動家のベラ・シャラブによれば、コロナ危機における「優生学主導」の公衆衛生政策は「ファシズム独裁と大虐殺」をもたらしかねない。かつてユダヤ人は黄色いダビデの星を目印として着けるよう命じられ、普通の生活を禁じられた。財産は没収され、教育・宗教・文化などあらゆる集まりへの参加を禁じられた。旅行も禁止だったので、逃げ場がなかった。

仏ウイルス学者でノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエは、コロナワクチンの集団接種は信じがたい歴史的大失策だと述べた。接種は変異株を生み出し、感染死をもたらす。多くの疫学者はADE（抗体依存性感染増強）として知られるこの問題を知りながら、沈黙しているという。世界保健機関（WHO）のデータでも、1月にワクチン接種が始まった後、新たな感染症汚染が急増し、とくに若い人が血栓症などによって死亡している。

元ファイザー副社長マイケル・イードンは、新型コロナの感染拡大を終わらせるためにワクチンを打つ必要はないと、きっぱり否定した。疫病の危険にさらされていない人に接種する必要はないし、広範囲な臨床試験を済ませていないワクチンを多数の健康な人に打つ計画もいらない。

コロナmRNAワクチンのスパイク蛋白は、大部分が注射した肩の筋肉にとどまると思われていたが、最近発表された研究によると、血液に流れ込む。また、スパイク蛋白はそれ自体、毒素であるという。そうだとすれば、血栓や心疾患、脳障害、生殖関係など多数の副作用の説明がつく。研究を発表したカナダ・ゲルフ大学のバイラム・ブライドル教授は「大きな間違いだった。スパイク蛋白自体が毒素だとは知らなかった」と述べた。

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2021-06-21

ワクチンを打たない理由


新型コロナワクチンの製造会社は、副作用や死亡のいかなる責任も負わない。ワクチン製造大手4社（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソン）はいずれも、これまでワクチンを販売したことがないか、違法な行為でたびたび訴えられたことがあるか、その両方だ。2000年以後、旧型コロナ向けのワクチン開発が何度も試みられたが、実験で動物の多くが重症から死に至り、すべて失敗に終わった。

製薬各社が米食品医薬局（FDA）に提出した文書によると、コロナワクチンが過去のワクチンのようなサイトカインストーム（免疫暴走）を起こさないかどうかわからない。製薬会社は治験の生データを開示しない。長期の安全確認が行われていない。インフォームドコンセント（説明と同意）が不十分だ。副作用と死亡数が過少報告されている。

ワクチンを打っても感染は防げない。接種を終えた人も感染は続いている。米国でコロナの生存率は99.74%。なぜリスクを冒してワクチンを打たなければならないのか。コロナによる死亡者数は大幅に水増しされている。コロナ死とされるうち、コロナだけが原因なのは6%にすぎない。

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のファウチは1000以上の特許を保有し、それにはモデルナのワクチンに使用されるものを含む。NIAIDを監督する米国立衛生研究所（NIH）はモデルナとワクチンを共同所有している。ファウチは機能獲得検査の中国への違法な委託に関与した責任を問われている。

コロナウイルスは短時間で変異するので、そもそもワクチンが作れない。ワクチンに関する発言は検閲され、科学的な討論もされていない。著名なワクチン学者ギアート・バンデン・ボッシェによれば、コロナワクチンの強い圧力によりウイルスは変異し、より致命的になりかねない。ワクチン耐性のあるウイルスを生む可能性がある。数カ月か数年後、ADE（抗体依存性感染増強）によって多数の死傷者を出す恐れがある。

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2021-06-20

ワクチン禍は救済されるか


米ワクチン有害事象登録システム（VAERS）によると、新型コロナワクチン接種後に死亡した米国人は2020年12月から2021年5月までで3362人（一日あたり30人）となった。FOXニュースのタッカー・カールソンは「一つのワクチンだけで、過去十五年の合計より多くの人が亡くなった」と指摘した。「VAERSに報告されるのは副作用の1%未満」とする2010年の厚生省の報告書を引用し、実際の死者はもっと多い可能性があると述べた。

米国で新型コロナワクチンの接種後に深刻な副作用に見舞われても、CNBCが弁護士に取材したところ、裁判で争うことは基本的にできない。連邦政府はファイザーやモデルナなど製薬会社に対し免責を与えている。食品医薬品局（FDA）の監督責任や、雇い主が雇用条件として接種を求めた責任を問うこともできない。FDAを訴えることができないのは、米国における国家無答責の法理による。国家賠償の制度はあるにはあるが、利用のハードルは非常に高い。

新型コロナワクチンの1回目の接種後に死亡した米国の男性を調べたところ、抗体はできていたものの、感染は防げなかったことがわかった。男性は86歳で症状はなく、1月9日、ファイザー製ワクチンを接種。15日後に意識を失う。入院し、腎不全と呼吸不全で死亡する数日前、同室の患者と本人が陽性となった。死亡後、検査した九つの臓器のうち、器官、肺、心臓、腎臓、脳など七つから新型コロナウイルスが見つかった。同ワクチンに関する初めての剖検で、ドイツの研究者によって行われた。

デルタ株変異ウイルスによる死亡率は、ワクチン接種後2週間以上の人のほうが、まったく接種していない人より6倍高い。英イングランド公衆衛生庁のデータでわかった。接種者4087人のうち6人が死亡（死亡率0.00636）し、無接種の死亡者は3万5521人のうち34人（0.000957）だ。どちらの死亡率もきわめて低い。同庁によれば、デルタ株は英国で支配的な変異種となっており、変異前より感染しやすいものの、重症度は低い。

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2021-06-19

知らなかったの？


新型コロナウイルスのワクチンを打ったら、マスクを外していいのでは。友達と会食もできるのでは。もしかすると、実家に帰省して親と会ってもいいのでは——。ワクチンを打つ人の多くは、こんな希望を抱いていることだろう。しかし残念ながら、その望みはかないそうにない。

ワクチン接種が進むにつれ、各種メディアで接種後の行動に関する特集記事が増えている。けれども、期待して読み始めた読者の表情は、みるみる暗くなることだろう。

NHKの記事では、二人の専門家が疑問に答える。川崎医科大学教授の中野貴司は「接種を受けたとしても、マスクを外していいわけではありません」と断言する。また、会食の際も「マスクを外しての会食は避けるべき」だという。

北里大学特任教授の中山哲夫は帰省について、緊急事態宣言などが解除された前提で、日頃から感染対策に気をつけ、移動中も注意を払い、なおかつ親が接種を終えていれば、「帰省先の実家で食事をともにするくらいは許容範囲」だろうと話す。それだけ厳しい条件をつけておいて、できれば食事も避けてほしいような口ぶりだ。

中山は「マスク着用や密を避けるといった基本的な対策は、この先、2～3年は続ける必要があると考えています」と述べる。

これでは、ワクチンを打つ前と変わらないじゃないか。なぜそうなるのか。川崎医大の中野によれば、「ワクチンを打ったあとも感染するおそれがあり、知らないうちにほかの人に広めてしまうおそれがあるから」だという。

これを聞いて、多くの人は驚くのではないか。だって、知らないうちに広めたくないから打つという殊勝な人も少なくないのだから。けれども専門家に言わせれば、それは「感染」と「発症」の区別がついていない。

中野はこう説明する。ワクチンの効果は、「感染」そのものを防ぐ効果や、感染しても「発症」を防ぐ効果などに分けられる。日本で接種が始まった新型コロナのワクチンは、「発症」を防ぐ効果は高いと考えられるものの、「感染」そのものを防ぐ効果については、まだはっきりわかっていない。

つまりワクチンを打っても、コロナに感染し、他人にうつす恐れは消えないのだ。これは別に隠されていたことではない。専門家からすれば、「知らなかったの？」という話だろう。

驚くことはまだある。北里大の中山によれば、新型コロナのワクチンは臨床研究が始まってから一年もたっておらず、長期的な効果はまだわからない。そのうえ、感染拡大が長引くと、ワクチンが効かない新たな変異ウイルスが現れる恐れもある。

打っても感染を防げないだけでなく、発症を抑える効果さえ長期で続く保証はなく、変異ウイルスには効かないかもしれない。なぜ副作用のリスクを冒してまでそんなワクチンを打たなければならないのか、はなはだ疑問だ。

それにもかかわらず二人の専門家は、どうなったら日常を取り戻せるのかという問いに対し、ワクチンの接種率を上げることだと口をそろえる。

そう、人にとって当然の権利で、憲法でも保障されているはずの自由は、ワクチン接種の人質に取られてしまったのだ。これも最初からわかっていたことだ。知らなかったの？

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2021-06-18

『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない』〜PCR検査のまやかし


テレビや新聞は連日、都道府県の発表に基づき、新型コロナウイルスの感染者数を報道している。それを見て人々はコロナを恐れ、早くワクチンを打たなければと焦る。しかし、もしそれが大きく水増しされた不正確な数字だったら、どうするだろう。

新型コロナに感染しているかどうかは、おもにPCR検査によって判定されている（抗原検査もあるが、その割合は小さい）。PCRとはpolymerase chain reaction（ポリメラーゼ連鎖反応）の略で、ウイルスの遺伝子を大量に増やす手法だ。遺伝子の基礎研究のほか、個人識別や親子鑑定、犯罪捜査など広範に利用されてきた。

それが新型コロナの発生とともに、世界保健機関（WHO）のお墨付きにより、コロナ感染の判定手段として各国で大々的に活用されるようになった。

しかし一部の専門家は、コロナ感染の判定にPCRを使うのは問題だと指摘する。徳島大学名誉教授の大橋眞はその一人だ。大橋は著書『PCRは、RNAウイルスの検査に使ってはならない』（2020年）で、PCR検査の本質的な欠陥を以下のように指摘する。

PCRの利点として、特異性（特定の抗原を認識する性質）が99%と非常に高いことが強調される。いわば精度が高い。しかしコロナのPCR検査は、病原体のゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査であり、この限られた部分についてのみ、高い精度で調べることができるにすぎない。

遺伝子の一部だけを高い精度で調べても、あまり意味はない。遺伝子のごく一部が他の遺伝子と類似するのは、ごくありふれた現象だからだ。大橋は「設計図図面の切れ端だけを見て、２つの建物全体が同じであるという推定をするようなもの」と喩える。

また、新型コロナウイルスなどのRNAウイルスは、変異が多いことで知られる。変異が進めば、PCR検査では検出できなくなる。2019年12月初旬にウイルスが発生したとして、2020年8月には変異率10%に達した計算で、「PCR検査ではほとんど検出できないレベル」になっていたはずだ。

ところがその後もPCR検査は続けられ、陽性者は感染者としてカウントされている。新型コロナウイルスは変異によりPCR検査では検出できないはずなので、それ以外の遺伝子を検出している可能性が高いが、その検証はされていない。

大橋は「もはや、医学的に意味のない検査を使い続けて、一体何の意味があるのだろうか。ただ何かわからないが、陽性反応が出るから良いだろうというようないい加減なことで済まされることではない」と批判する。

PCR検査の問題については最近、米国の医師ポール・アレクサンダーも別の角度から指摘している。

大臣や知事は「感染拡大」を口実に、市民の自由をいつまでも縛るつもりだ。マスク着用や対人距離の確保、外出・営業自粛といった対策の多くは、無症状者が感染源になるという説に基づき、その説の根拠はPCR検査だ。PCR検査という手法がまやかしであれば、根底から覆る。

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2021-06-17

無症状感染の欺瞞


政府が新型コロナウイルス対策として呼びかけるマスク着用、対人距離の確保、事業者の休業・時短、イベント開催の制限・停止、住民の外出自粛、学校の臨時休業、ワクチン接種などはすべて、ある「事実」が前提となっている。

それは、新型コロナに感染しても症状がまったく出ない「無症状感染」の存在だ。発熱や倦怠感、味覚障害といった症状がなくても、コロナに感染しているかもしれない。だから国民の自由を大きく制限する対策や、死亡・重篤化の恐れがほとんどない子供へのワクチン接種までが正当化されるわけだ。

症状がないのに、なぜ感染がわかるかというと、新型コロナにはPCR検査があるからだ。結果が陽性なら、感染とみなされる（それがテレビや新聞で「感染者」として毎日報じられる）。陽性にもかかわらず症状がない場合を、無症状感染と呼んでいる。

しかしこの無症状感染なるもの、その根拠がきわめてあやふやなのだ。それどころか、わざと大げさに演出されたとの見方さえある。

米医療情報サイト、トライアルサイトニュースで、ポール・アレクサンダーという医師が、経済や学校の封鎖を正当化するのに使われた無症状感染について「それは嘘だった」と厳しく批判している。

アレクサンダーはまず、PCR検査の欠陥を指摘する。PCR検査は検体の温度の上げ下げを繰り返すことで、ウイルスの中にあるRNAを増幅し、感染の有無を判断する。増幅の回数をサイクル数（CT値）と呼ぶ。アレクサンダーによれば、実際の感染を検出する適正なCT値は25〜30程度なのに、米国では34〜35かそれ以上とされ、これだと97〜100%が偽陽性（感染していないのに陽性）になってしまうという。

日本でも、国立感染症研究所の検査マニュアルで原則40以内と高く設定され、感染者数が水増しされやすい。

感染判定の基準であるPCR検査に大きな問題がある以上、無症状感染について議論することにどれだけ意味があるのか疑問だ。それはいったん措くとしても、無症状感染を重視することにはやはり問題がある。

アレクサンダーが指摘するように、ホワイトハウスでコロナ対策の責任者を務めるアントニー・ファウチは当初、「歴史上、無症状感染がいくらかあったとしても、集団感染の主因になったことはない。集団感染の主因はつねに、症状のある人だ」と明言した。

ところがファウチはその後、科学的な証拠を示すことなく、主張を正反対に変えた。そして無症状感染のリスクを口実に、ロックダウン（都市封鎖）を正当化し、経済・社会に無用の損失を与えた。

最近公開されたメールのやり取りで、ファウチはやはり、大半の感染は「症状のある人から起こる」もので、「無症状の人からではない」と述べている。

無症状感染を重大な問題と考えることに否定的な見方は、専門家の間で増えている。医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）が昨年12月に掲載した論文によれば、無症状者の感染率は有症状者に比べて3倍から25倍低い。世界保健機関（WHO）も、無症状患者からの感染は「非常にまれ」だと述べている。

アレクサンダーは、もしロックダウンではなく、高齢者に的を絞った対策を最初からしていれば、「これほどの死者は出なかっただろう」と、無症状感染を煽った専門家を批判する。彼はWHOの米州事務局である汎米保健機構（PAHO）や米厚生省でコロナに関する顧問を務めた経験があり、いわゆる反ワクチン論者ではない。それだけに、その告発は重い。

新型コロナが流行し始めた当初、無症状は感染者全体の80%程度と言われていた。だがその後の研究で、実際には17〜20％程度だとわかってきた。しかも前述のように、その感染力は弱い。

無症状感染を恐れる必要がなければ、社会全体の移動や集まりを制限する緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置は、感染対策としてほとんど意味がない。経済・社会へのコストを考慮に入れればむしろ有害だ。それにもかかわらず、この誤った対策が全面解除される見通しは立たない。ひどい話だ。

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2021-06-16

安全保障という嘘


自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。

この法律はもともと、防衛施設の周辺の土地が中国などの外国人や外国法人に買い占められており、安全保障に脅威だという理由から発案された。だがすでに各種報道で指摘されるとおり、そのような事実は存在しない。

政府が外国資本による土地買収の具体例として挙げたのは、航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）と海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）周辺の土地だ。

国会審議で、小此木八郎領土問題担当相はこの二地域の買収事案に触れ、「全国の地方公共団体から、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されている」と説明。「地域住民の不安」が広がっていると強調した。

ところが実際は、自治体からの意見書はわずか16件で、千歳、対馬の両市からは出されていなかった。意見書の内容も、リゾート地への外国資本進出などが多かった。これではそもそも、立法事実（法律制定の前提となる事実）が存在しない。

それにもかかわらず、この法律によって政府は、自らが「重要」とする施設周辺の土地所有者や市民を監視できる。重要施設の具体的内容は政令で定めるため、国会の承認が必要ない。

政府が軍事的脅威を煽り、安全保障の名の下に国民の権利を奪っていく。これは新型コロナの恐怖を煽り、社会福祉の名の下に国民の自由を奪っていくのと同じやり口だ。本質は暴力団と変わらない政府が、本気で国民の生命や財産を守るという幻想を信じている人は、政府の嘘を見抜くことができない。

今回の法律を支持する評論家の有本香は、中国系資本が北海道旭川市にあるスキー場周辺の数十ヘクタールの土地を買い占めており、商業開発に見えるが、実際は有事の際、近くにある陸上自衛隊の電波塔を攻撃するためだと主張する。

遠くからでも可能な電波塔攻撃のために、近くにわざわざ広大な土地を買い、商業開発のふりまでするとは、なんとも非効率な作戦だ。実際はただのリゾート開発だと思うけれども、かりに有本の主張が事実だとすれば、中国軍はどうしようもなく愚かであり、全然脅威ではない。

国防の最善の手段は、経済関係の強化だ。もし中国から日本を守りたいのなら、土地をどんどん買わせればいい。せっかく買った土地やそこに建てた商業施設を自分から戦争でダメにする者はいない。

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2021-06-15

地球規模の人体実験


英コーンウォールで開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、途上国に10億回分の新型コロナワクチンを提供することで合意した。すでに各国が表明した寄付計画は約9億回に達する。2022年末までに全世界の人々にワクチンを行き渡らせ、コロナ危機の封じ込めを狙うという。

一方、G7サミットに合わせて記者会見した世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、2022年のG7サミットまでに「世界人口（約80億人）の少なくとも70%にワクチン接種することを目標にしなければならない」と述べた。110億回分のワクチンが必要だという。

思わず震えてしまう。G7やWHOの人道心に感動してではない。恐怖のためだ。

政府や国連はワクチンは安全だと強調し、メディアの多くはそれを拡声器のように広めているが、今回のワクチンが未知のリスクを抱えることは、公然の事実だ。

通常、ワクチンの実用化には膨大な時間がかかる。動物実験を経た後、三段階の治験をクリアしなくてはならない。各段階に最低でも半年から一年以上かけ、どんな副作用が起こるかを確認していく。全体では五～十年という期間で開発するのが普通だ。

しかし周知のとおり、今回のコロナワクチンはわずか一年にも満たない短期間で完成された。

異例のスピードで開発されたコロナワクチンについて、現代ビジネスは昨年10月の記事でそのリスクを指摘している。

記事中、新潟大学名誉教授で医学博士の岡田正彦はこうコメントする。「副反応の中には、長期間を経て現れるものもある。それこそ、発がん性があったとしても、短期間では判別できないのです。この状態でワクチンを承認して一般の健康な人に打つというのは、人体実験に近いと言えるでしょう。自分の家族にも、接種は勧められません」（強調は引用者）

コロナワクチンは、従来型のワクチンとまったく異なる、「遺伝子ワクチン」という仕組みだ。この点について、国立遺伝学研究所発生遺伝学研究室教授の川上浩一はこう解説している。「遺伝子ワクチンはこれまで承認された例はほとんどなく、未知の領域です。仕組み自体が未知のものなので、いきなり数億単位の人間に接種した場合、何が起きるのか、予測することができません」（同）

何が起きるかわからない未知のワクチンを、いきなり数億単位の人間に接種する。まさに「人体実験」としか言いようがない。

すでに日本国内で公式に報告されただけでも、接種後に196人が亡くなっている。政府はワクチンとの因果関係は不明としているが、因果関係が疑われることは否定していない。それなら少なくとも一時、接種を中止するのが安全上、当然の対応だろう。ところが驚くことに、何事もなかったかのように接種やその呼びかけは続いている。

G7首脳らやWHO事務局長も、副作用の警鐘に耳を貸さず、ワクチン接種を途上国に広げるという。地球規模の人体実験の結果が完全にわかる頃には、彼らは責任を問われる地位から退いているだろう。

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2021-06-13

ワクチン推しの異様な論法


新型コロナワクチンの接種後に亡くなる人が相次げば、ワクチンの安全性に疑問を抱くのは自然だ。しかしワクチン推進派の人々にとっては、それは愚かで許せない態度らしい。

ジャーナリストの佐々木俊尚はツイッターで、「反ワクチン運動がまた猖獗を極めつつありますが、厚労省のこのリリースを広めましょう」と呼びかける。その発表資料には「国内外で注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」と述べられている。

けれどもこの記述がフェアでないことは、一緒に掲載されている図表（上）をよく見ればわかる。医療現場から厚労省に寄せられた「副反応疑い報告」は、二つの事象に分かれる。「接種による副反応」と「接種と因果関係のない偶発的な事象」である。たしかに現時点では、「接種による副反応」と認定されたものはない。

しかし実際には、二つの事象のどちらに入るのか、わからないものが多い。図表では二つの事象にまたがる形で楕円が描かれ、「偶発的か因果関係があるかが分からない事例や、直ちに判断できない事例」と書かれている。

つまり、ワクチンが危険だと証明されたわけではないが、安全だと証明されたわけでもない。それなのに、「死亡者が増えるという知見は得られていません」とあたかも安全であるかのように表現するのは詭弁だし、そんなミスリーディングな資料を「広めましょう」などと呼びかけるのも不適切だ。

また、神戸市の女性がワクチン接種後に死亡したことを伝えるTBSの報道について、医師の木下喬弘はツイッターで「丁寧な報道が必要なのに、まるで因果関係があるように報じるTBSも最悪ですね」とコメントした。

TBSの報道は、ワクチンが原因としか考えられないという趣旨の夫の発言を伝えており、たしかにワクチンと死亡に因果関係があるかのような印象を受ける。それはTBS報道陣の意図でもあるだろう。しかし、それがなぜ「最悪」なのか。

客観状況から見て、女性の死とワクチンに因果関係があると疑うには十分だ。そうであれば、そのリスクに警鐘を鳴らすのは報道機関として当然だろう。むしろ、それを怠るメディアこそ「最悪」である。

木下は別のツイートで、「そろそろワクチンを打った後に何人死んだと騒ぐのはやめましょう。ワクチンは毒薬ではありませんし、不老不死の薬でもありません」とコメントしている。

信じられない発言だ。ワクチンを打った後に死者が出れば、騒ぐのは当然だろう。ワクチンは薬事法上、毒薬に準じる劇薬だし、まして日本で打たれている新型コロナワクチンは人類史上、初めて大々的に使用される「遺伝子ワクチン」だ。人体への影響は不透明な部分が多い。

コロナワクチンを推進する人々は、無理な論法でリスクを小さく見せようとしている。その異様な姿からは、むしろワクチンの隠された危険の大きさを感じずにいられない。

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2021-06-12

私権軽視のツケ


安全保障上、重要とされる土地の利用を規制する法案に対し、保守系の一部メディアを除き、主要メディアの多くは反対している。健全な反応だが、いつまで続くか心もとない。

この問題のキーワードは、「私権」という言葉だ。今回の法案をきっかけに、メディア各社はこの言葉をにわかに多用するようになった。

法案は、国境にある離島のほか自衛隊・米軍施設の周囲一キロ以内を「注視区域」に指定し、所有者情報や利用実態の調査を可能にする内容だ。電波妨害、偵察など安全保障上の機能を阻害する行為があれば土地利用の中止を命じ、応じなければ刑事罰を科す。司令部などの周辺や防衛上特に重要な離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地売買に届け出を求める。

これに対し、毎日新聞は「私権制限の歯止め足りぬ」と題する社説（5月30日付）で、「調査を口実に、市民への監視が強まる懸念は拭えない。基地や原発に反対する市民活動を排除するために使われるのではないか、と危惧する声も出ている」と指摘する。

東京新聞も「私権侵害を危惧する」と題する社説（4月7日付）で、「基地に隣接する街やリゾート地が指定されれば、外国資本による開発が阻害され、地価下落や地域経済の停滞を招きかねない」と批判する。

いずれも、これだけ見ればまっとうな主張だ。しかし、私権がそれほど大切だと思うのなら、ふだんからそう言わなければ説得力がない。

実際にはこの一年半、コロナ騒動の中で、主要メディアは人々の私権をないがしろにしてきた。政府・自治体による外出・営業規制という私権制限を容認するにとどまらず、むしろ積極的に支持し、求めてきた。

メディアは「命を守るためにはやむをえない」と言うかもしれない。けれども政府や自民党に言わせれば、安全保障だって国民の命を守るためにある。コロナという脅威から国民の命を守るために私権制限が許されるのであれば、外国の軍事的脅威から国民の命を守るための私権制限だって認められなければおかしいと、政府・自民は言うだろう。

メディアの主張を見直すと、土地利用の規制そのものに反対しているわけではない。「国の安全保障に関わる重要な施設を妨害工作などから守ることは必要だ」（毎日）と認めたうえで、基準があいまいという理由で反対している。

だがこの論法も、コロナを思い出せば説得力に欠ける。劇場や演芸場は営業できるのに映画館はできないなど、基準があいまいで混乱を招いたことは記憶に新しい。メディアはその混乱ぶりを伝えはしたものの、営業自粛そのものに反対することはなかった。

近代法の原点の一つであるフランス人権宣言は、その第17条で「所有は、神聖かつ不可侵の権利」だと謳っている。政府の横暴から身を守るカギは、自由の基礎である所有権だという洞察が、その背景にある。

それに引き換え、今の「リベラル」なメディアや野党はコロナ騒動の先頭に立ち、営業や移動の自由という私権をないがしろにしてきた。土地利用規制法案によって、そのツケが回ってきたのだ。付け焼き刃のように私権擁護を言い出しても、頼りにならない。

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2021-06-11

突然の別れ



新型コロナワクチンの接種直後に急死した人について、TBSが独自取材に基づき報じた。大手メディアでは初めてで、価値ある報道だ。

報道によると、亡くなったのは神戸市に住む73歳の女性。先月28日午後4時半ごろ、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種した。女性は十五年前から糖尿病の持病があったが、当日の体調に特に問題はなかった。

ところが帰宅後、呼吸が一気に荒くなるなど容体が急変。救急搬送で病院に着いた時にはすでに心肺停止状態で、午後８時すぎに死去した。「ワクチンを受けてわずか３時間半あまり、突然の別れでした」と報道は伝える。

死亡した女性の夫は「どこかが調子が悪くてという話であればわかりますけど、何もない状態でほんとうにすぐでしたんで・・・。時間がたつにつれて、もう考えたらそれしかない消去法で言ったらそれしかない」と、死因はワクチンの副作用だと強く疑う。

国内ではワクチン接種後に少なくとも196人が死亡している。副反応を検討する厚生労働省の専門部会は、分析を行った139人について「ワクチンとの因果関係が評価できない」としており、これまで死亡との関連性を認めた例はない。厚労省の資料で、報道された女性とみられる記載の死亡原因は「評価中」となっている。

遺族は死因究明のため、大学病院に詳細な検査を依頼しているという。夫はこう語る。「政府が一生懸命やっているのはよくわかるんですけど・・・。（因果関係を）つまびらかにする必要がある。誰でもかれでも打ちなさいということではないと私は思います」

一方、TBSの報道と同じ6月10日、HPVワクチン薬害訴訟九州原告団・弁護団が福岡で記者会見を開いた。

HPVワクチンはいわゆる子宮頸がんワクチンで、国内では2009年に承認。小学6年から高校1年相当の女子を対象とし、13年4月に定期接種になった。しかし全身の痛み、知覚障害、運動障害、記憶障害など深刻な健康被害を訴える声があり、同年6月、厚労省は接種を積極的に勧める「勧奨」をやめた。今月はそれから8年にあたる。

全国弁護団ホームページによると、ある原告の女性はビデオ会議で参加し、こう語った。「仕事や通学ができず、自宅で過ごしている。家族の助けがなければ生活することができず、夢を諦めざるを得なかった。同世代は大学の卒業を控えている。私は日々を生きるので精一杯。私はただ、がんを防ぎたかっただけなのに」

女性は最後に「メディアの皆さんには平等な情報提供をお願いしたい」と訴えた。新型コロナワクチンの報道にもあてはまる言葉だろう。病気の怖さを過剰に煽らず、ワクチンのリスクを隠さず伝える公平な報道が、家族や平穏な日常との「突然の別れ」を避ける助けになる。

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2021-06-10

死と沈黙


三カ月半で139人が死亡する出来事があれば、新聞やテレビは間違いなく、トップニュースとして大々的に報道するはずだ。ところが、新型コロナウイルスワクチンに関してはそうではない。大手メディアには不気味なほどの沈黙が漂っている。

厚生労働省は6月9日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の副反応について検討する専門部会を開いた。そこではワクチンに関するさまざまなデータとともに、接種を始めた今年2月17日以来、5月30日までにワクチン副反応の疑いとして報告された死亡事例が139件（いずれもファイザー製ワクチン）あったことが明らかにされた。

大手メディアは日頃、「命は大切」「命を守れ」とあれほど強調しているのだから、何はおいても、この139人の死亡について大きく報じなければならないはずだ。ところが、実際は違った。

そもそも、専門部会の開催について報じた大手メディアが少ない。グーグルで検索した限り、NHK、読売新聞、毎日新聞、時事通信の四社しかない。タイトルを示すと、以下のとおりだ。


しかしこれらの記事も、死亡に注意を喚起してはいない。ワクチンの安全性を強調するようなタイトルばかりだ。NHKと読売は、今回初めて公表されたモデルナ製ワクチン（武田薬品工業が国内販売）の副作用を取り上げ、死亡や重いアレルギー反応のアナフィラキシーがなく、「重大な懸念」は認められないとの厚労省の見解を伝えている。

ファイザー製による139件の死亡については、おおむね記事で触れてはいるものの、「接種との因果関係は情報不足で評価できない」ことから、「重大な懸念は認められない」との厚労省の見解を伝えるにとどまる。

この冷ややかな報じ方は、新型コロナそのものの過熱した報道と比べ、温度差がありすぎる。厚労省が「接種との因果関係は情報不足で評価できない」と言っている以上、決めつけるような報道はよくないという判断からだろうか。そうだとすれば、せめて今後、その「情報不足」をカバーする情報を読者に届けてほしい。

今この瞬間もワクチン接種が全国で続くなか、メディアは接種後の死について口をつぐんでいる。死亡者やその家族の無念が、沈黙のうちに葬り去られるとは思いたくない。

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