安全保障という隠れみの

政府が決める解約料
国交省、引っ越しのキャンセル抑制へ解約料引き上げへ。解約料を政府が決めていたとは驚き。インターネットを通じ複数業者を比べ、直前に解約するケースが出ているため、安易なキャンセルを防ぐ狙いと。安価なサービスを選ぶのは安易ですか？
引っ越し、解約料高く　当日は運賃の50%可能に

政府に投資家保護は可能か
金融庁、複数の仮想通貨交換業者処分へ。顧客保護の体制など不十分と判断。しかし金融庁が総力を挙げても、市場の自浄作用に任せる以上の投資家保護は難しいでしょう。その間、必要な規制改革などはストップ。浪費される時間と人材。
仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁

露骨な陰謀
トランプ米大統領、鉄鋼輸入制限に改めて強い意思。その政権内にはロス商務長官をはじめ鉄鋼業界にゆかりの深い多くの人物。政府は利害関係で動かされるという考えを陰謀論と笑う人がいますが、これほどわかりやすい陰謀はありません。
米与党トップ「例外措置を」　鉄鋼・アルミ輸入制限 報復措置を懸念

安全保障という隠れみの
米政府、鉄鋼輸入制限は安全保障に基づき判断と表明。ところが米国防総省によれば、米軍に必要な鉄鋼は国内生産のわずか３％。したがって関税引き上げは必要ないとのメモを商務省に送ってさえいます。安全保障は利権政治の便利な隠れみの。
米輸入制限、適用除外の国も　安全保障で判断