官の都合がすべて

人口の国家管理
旧優生保護法に基づく障害者らへの不妊手術、厚労省が実態調査へ。優生保護法の２つの目的「不良な子孫の出生防止」「母性の生命健康の保護」 の背後には、国家が人口を管理する発想。少子化を国が「解決」しようとする考えと遠くありません。
強制不妊の実態 厚労省が調査へ　来月末にも

過去最高の評価？
18年度予算、社会保障・防衛費が拡大し過去最大97.7兆円。もし民間企業なら、サービスに利用者の支持が集まった証拠です。けれども政府の場合、支持されようがされまいが、決まったお金を税金からもらえます。うらやましいビジネスモデル。
18年度予算が成立　過去最大97.7兆円

官の都合がすべて
東京・江東区、子どもの増加を抑えるため、ファミリー向けマンションの開発を規制。保育所や小中学校などの整備が追いつかないため。日本は自由主義経済の国だと思っていましたが、違うようです。官の都合に民を合わせさせる社会、いまだ健在。
保育所や小学校が足りない　江東区、マンション規制へ

アマゾンは悪くない
アマゾン株、トランプ大統領の発言報道受け急落。「アマゾンがショッピングモールや店舗型の小売りを傷つけている」と。けれども旧来型の小売りを「傷つけている」のはアマゾンではありません。アマゾンを選ぶ消費者です。非難するなら消費者を。
市場に第2の「ITバブル」崩壊の兆し