商業がもたらす復興

すべてを政府が決める社会
受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法改正案が閣議決定。地球温暖化は人間の産業活動が原因という主流の説と同じく、受動喫煙が肺がんの原因になるという説には異論もあります。政府は介入せず、禁煙は民間の判断に委ねるべきです。
「受動喫煙対策、日本は甘い」訪日客から厳しい目

不和の種をまいた人たち
米当局によれば、ロシア企業IRAは米大統領選中、米国民を装ってSNSに投稿し、「不和の種」をまこうとしたとか。けれども当時、トランプ、クリントン両陣営は口を極めて互いを罵っていたはず。米国民を分断したのは米国の政治家です。
「プーチンの料理長」暗躍　裏部隊使いネット工作か

政府に向かない仕事
内閣府の世論調査、日本に戦争の危険「ある」が85%に達するも、自衛隊の規模は「今の程度で良い」が60%で横ばい。鉄道、学校、年金、財政も満足に運営できない政府が、安全保障だけは優秀だと考える理由はどこにもありません。
日本に戦争の危険「ある」85%　内閣府の世論調査

商業がもたらす復興
東日本大震災から7年。岩手県釜石市は中心部再建の核にイオンのショッピングセンターを据え、にぎわいを徐々に取り戻す。まず公共施設を据える一般的な発想とは正反対。東北復興に学ぶコンパクトシティーのヒント。
東日本大震災7年　復興、コンパクトな街に