作家、ジェームズ・ボバード
（2022年5月18日）
保守派メディアや活動家の反発を受け、バイデン政権は国土安全保障省に新設した偽情報統制委員会の「一時停止」ボタンを押し、事務局長のニナ・ヤンコビッチは水曜日（5月18日）に辞表を提出した。しかし同政権が信頼できる責任者を見つけることができれば、委員会はいつでも再稼働する可能性がある。
この騒動に関するワシントン・ポスト紙の記事は、大政翼賛報道の典型だった。記者のテイラー・ローレンツは最近テレビで、ネット上で批判され自殺まで考えたと涙ながらに語り、有名になった人物だ。この御涙頂戴は、ローレンツ氏が保守派のTikTok利用者らの個人情報を暴露した事実を無視している。
ワシントン・ポスト紙によれば、ヤンコビッチ氏がフルブライト奨学生であり、「複数の超党派シンクタンクでの勤務経験」があることは、彼女に検閲するつもりがなかったことを証明しているという。ヤンコビッチ氏自身の言葉からでは、さすがに免罪はできないのだろう。
ヤンコビッチ氏は、自分のような「信頼できる専門家」には、他人のツイートを「編集」して「文脈を追加」する権限が与えられるべきだと考えている。学校の左翼的な教育課程に不満を持つバージニア州ラウドン郡の親たちを、「偽情報」と「人々の感情を武器にした」かどで糾弾した。
ヤンコビッチ氏は以前、米連邦政府が資金提供するメディア操作作戦「ストップフェイク」で働いていたが、ネーション誌によれば、2018年、ウクライナのネオナチ集団の実態を隠蔽し始めた。戦時中にユダヤ人を虐殺した民兵を、単なる「歴史上の人物」やウクライナの民族主義的な指導者として扱った。
ワシントン・ポスト紙は、なぜヤンコビッチ氏が信頼に足る人物だと判断したのだろうか。ローレンツ記者の記事には、アドバンス・デモクラシーという組織への言及が三回あり、同記者はこの組織を「公益調査を行う超党派の非営利組織」と位置づけている。
ワシントン・エグザミナー誌によれば、アドバンス・デモクラシーの代表ダニエル・ジョーンズ氏は別組織を通じ、計550万ドルを調査会社フュージョンGPSに送ったほか、計114万ドルを元英国スパイ、クリストファー・スティール氏の会社に送っている。（＊ともにロシア疑惑のでっちあげに関与）
スティール氏が作成した「スティール文書」の嘘は、FBIによるトランプ陣営の監視を後押しし、数年に及ぶロシア疑惑騒ぎに拍車をかけた。2019年、モラー特別検察官の報告で誤りと断定された後も、ヤンコビッチ氏はスティール氏を応援し続けた。
バイデン政権は、コロナワクチンに関する「偽情報」を抑えられなかったソーシャルメディア企業に対し、独禁法の調査を行うと脅した。マーシー軍医総監は、コロナの「誤情報」を広めた個人に関する情報を、ハイテク企業に提出するよう求めた。
ヤンコビッチ氏はいなくなったが、偽情報統制委員会は依然として言論の自由を脅かす存在だ。ワシントンには、魂を売ってでもバイデン政権を自分の履歴書に加えようとする、出世欲の強い変人が大勢いる。
（次より抄訳）
Team Biden dumps ditzy disinfo czar Nina Jankowicz — but board remains threat [LINK]
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