コロナ騒動が始まって以来、「不要不急」という言葉を耳にタコができるくらい聞かされた。最近では、政府が東京、京都、沖縄への「まん延防止等重点措置」の適用を決め、大型連休の期間中も含め、都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう促す考えだという。
政府がそこまで不要不急の行動をなくしたいのなら、まっさきになくせばいいものがある。政府自身だ。
事実上の外出規制で職場や学校に行けない人々が頼りにしたオンラインの会議ツールは、政府が作ったものではない。米ズーム社など民間企業のサービスだ。マスクに感染予防の効果がどれほどあるかは別として、人々の需要に応じて製造・販売したのは政府ではない。日本や中国の企業だ。ワクチンは副作用のリスクも懸念されるが、いずれにせよ作ったのは政府ではなく、製薬会社だ。
政府がやったことといえば、補助金で企業を支援したり、マスクやワクチンを買い上げたりしただけ。これらのお金は政府のものではない。人々の税金だ。政府をわざわざ通さず、人々が直接企業に払えば済む。
マスクは政府が補助金を出したりせず、個々の消費者に購入を委ねれば、作りすぎて売れ残り、税金を無駄にするようなことはなかっただろう。ワクチンも国が買い上げるのではなく、個人に選択を任せれば、より安全で安価な製品が残っていくだろう。
衆議院の解散時期が注目されているが、いつもの解散ではなく、文字どおり、二度と集まらない解散でいい。政府ほど不要な存在はないのだから。
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