トランプ政権に求める経済政策

Mises Institute, 7 Things Trump Must Do（トランプがなすべき７つのこと）より抜粋。

トランプ政権に求める経済政策。

(1)医療保険制度改革（オバマケア）の撤回。医療保険（health insurance）で州同士の競争を妨げない。医療と医療保険は市場に任せる。

(2)千ページもある国際貿易協定（international trade agreements）を、明確な言葉遣いの一つの段落に書き直すこと。米国のあらゆる企業・消費者が、世界中のあらゆる企業・消費者と互いに満足できる条件で取引できるようにする。

(3)マリファナに対する連邦政府の規制廃止。マリファナなど薬物の規制は州に任せる。理想は「麻薬との戦い」（Drug War）をやめ、成人によるあらゆる薬物の製造・使用を合法化すること。

(4)連邦政府の最低賃金（minimum wage）を現行水準に固定するか引き下げること。最低賃金法は州に任せる。理想はあらゆる最低賃金法の廃止。最低賃金法は職を破壊するから。

(5)法人税率（corporate tax rate）を引き下げ、先進国で最低にすること。理想は法人税の廃止。配当に所得税を払う株主に対する二重課税だから。

(6)連邦準備理事会に対し、あらゆる形式の量的緩和（quantitative easing）と金利規制を法的に禁止すること。預金者と投資家の金利は市場で決めなければならない。また、連邦準備制度の予算は一般の省庁同様、議会の定める予算で決めること。

(7)繰り返す金融危機と不況に対する長期の対策として、現行の膨張したドル紙幣を別の貨幣制度で置き換えるよう真剣に検討すること。それによってたとえば金本位制（gold standard）のような、健全で市場に立脚した商品貨幣を育てる。