米ワシントン州は住民投票で、2020年までに最低賃金（minimum wage）を時給9.47ドルから13.5ドルへ段階的に引き上げることを決めた。最初の引き上げは来年１月だが、地元の雇用主は賃上げ分を捻出する方法をすでに探り始めている。
同州のある託児所では賃上げ分を料金（tuition）に上乗せするしかなく、多くの親たちは驚き、心配している。１月からの値上げ幅は子供１人につき月140ドル。子供の多い親は月数百ドルの負担増となる。
もっと安い託児サービスを探しても、あいにく代わり（alternatives）はなさそうだ。地元の報道機関が地域の託児所を当たったところ、料金引き上げが地域内で一律となるのは今のところ避けられそうにない。
州が値上げ分を払ってくれたらどんなにいいことだろう。しかし州が直接収入（revenue）を得ようとすれば、住民から取るしかない。税金で直接取るにせよ交通違反などの罰金を充てるにせよ、賃上げ分をまかなうのは無理だ。
市場の需要や企業の利益と無関係に、賃金を人為的に引き上げると、必ず経済的な窮乏（financial hardships）をもたらす。誰でも子供のころ、お金は木にはならないと教わる。最低賃金引き上げを支持する人たちは、その教えを忘れてしまったようだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿