ワクチンパスポートが支えるのは、人々に健康上の選択を強制する思想だ。自由主義者なら健康ファシズムと非難するだろう。自由に対する最大の危険は、強力な中央権力が個人の私生活に介入し、専門家の科学的見解に基づき前もって決まった目的のために、政策を実行することだ。
専門家の有害で実用的でなく、犠牲の大きい考えに加え、専門家自身が政府の規制機構に入り込み、大衆に害を及ぼす。それにもかかわらず、技術官僚の専門家らは人々の生活のほとんどあらゆる局面に深く関与する。最近、そのことを新型コロナ感染症ほど強烈に示したものはない。
紙に書いた憲法だけでは、政府による権利侵害を防ぐことはできない。マスコミの支援を受けているからだ。本来はマスコミが政府権力を抑えるはずだから、憲法でも報道の自由が保障されている。政府権力が予想外の規模に拡大する危機の時こそ、政府に反対する報道が重要になる。
米国でコロナワクチン接種に抵抗しているのは主に黒人、女性、保守層だが、医療従事者、軍人、老人ホーム職員にも反対の声がある。接種を求めた雇用主を従業員が訴える動きも広がっている。フロリダ州などがワクチンパスポートを拒否。ホワイトハウスは強硬姿勢を改め始めた。
医療の市場経済化が進めば、サプリメントや代替医療の需要が高まり、規制緩和の要求が強まるだろう。未来の医療では食事、ストレス管理、個人の知識や習慣の役割が大きくなり、自然治癒力が重視されるだろう。価格が透明になり、より強い説明責任を求めることができるだろう。
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